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Japan System Techniques Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 10, 2015
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本システム技術株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan System Techniques Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 平林 武昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目3番18号 |
| 【電話番号】 | 06(4560)1000(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 大門 紀章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島二丁目3番18号 |
| 【電話番号】 | 06(4560)1000(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 大門 紀章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:MedicalBigDataBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:SystemSalesBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:PackageBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05236-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05236-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05236-000 2015-11-10 E05236-000 2015-09-30 E05236-000 2015-07-01 2015-09-30 E05236-000 2015-04-01 2015-09-30 E05236-000 2014-09-30 E05236-000 2014-07-01 2014-09-30 E05236-000 2014-04-01 2014-09-30 E05236-000 2015-03-31 E05236-000 2014-04-01 2015-03-31 E05236-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151109132603
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第43期 第2四半期連結 累計期間 |
第44期 第2四半期連結 累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,424,082 | 5,558,484 | 11,505,104 |
| 経常利益 | (千円) | 114,489 | 53,891 | 435,961 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益 | (千円) | 60,381 | 42,224 | 228,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,686 | 5,377 | 314,626 |
| 純資産額 | (千円) | 5,163,813 | 5,262,048 | 5,433,007 |
| 総資産額 | (千円) | 8,617,094 | 9,159,359 | 8,717,753 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.51 | 8.05 | 43.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.1 | 56.9 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △618,274 | 660,222 | △204,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △72,844 | △31,097 | △281,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 304,359 | 300,072 | △102,420 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 1,755,504 | 2,490,235 | 1,559,743 |
| 回次 | 第43期 第2四半期連結 会計期間 |
第44期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.32 | 15.62 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(パッケージ事業)
当第2四半期連結会計期間において、上海嘉峰信息科技有限公司への出資金の払込を終え、外資投資企業としての一連の手続きを完了したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。
その結果、平成27年9月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社7社で構成しております。
第2四半期報告書_20151109132603
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高55億58百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益34百万円(前年同期比55.7%減)、経常利益53百万円(前年同期比52.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円(前年同期比30.1%減)と、過去最高益となった前年同期と比較して増収減益となったものの、当初計画を上回る結果となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業及びサービス・流通業向け案件は増加いたしましたが、官公庁及び製造業、金融・保険・証券業、教育機関向け案件が減少し、売上高38億56百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失20百万円(前年同期は営業利益1億43百万円)の減収減益となりました。
次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、仕入販売及びEUC(End User Computing:パッケージの周辺システムの受託開発)は減少いたしましたが、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売、導入支援及び運用サービスが増加し、売上高10億36百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1億22百万円(前年同期比140.9%増)の増収増益となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学向け機器販売は減少いたしましたが、公共系SI(システム・インテグレーション)案件が増加し、売上高4億33百万円(前年同期比4.4%増)、営業損失23百万円(前年同期は営業損失39百万円)となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、分析・医療費通知サービス及び点検業者向けクラウドサービス、データヘルス計画支援サービス等のサービス拡充により、売上高2億32百万円(前年同期比49.5%増)、営業損失42百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性)
当社グループの事業であるソフトウェア、パッケージ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に大きく集中し、次いで第2四半期末にあたる9月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第1、第3四半期連結会計期間の収益は、第2、第4四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は66億71百万円(前連結会計年度末比4億70百万円増)となりました。これは主として短期借入の実行並びに前受金の増加により現金及び預金が増加したためであります。また、固定資産の残高は24億87百万円(同29百万円減)となりました。
(負債)
流動負債の残高は26億9百万円(同5億83百万円増)となりました。これは主として短期借入の実行及び前受金の増加によるものであります。また、固定負債の残高は12億87百万円(同29百万円増)となりました。これは主として退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産の合計残高は52億62百万円(同1億70百万円減)となりました。これは主として利益配当金の支払によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高15億59百万円より9億30百万円増加し、24億90百万円(前第2四半期連結累計期間末残高は17億55百万円)となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億60百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は6億18百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが12億78百万円増加した要因は、売上債権の回収にかかる収入及び前受金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出(同72百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが41百万円増加した要因は、差入保証金の支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億0百万円の収入(同3億4百万円の収入)となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、4百万円の収入減となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1億59百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151109132603
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,612,230 | 5,612,230 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,612,230 | 5,612,230 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~平成27年9月30日 | - | 5,612,230 | - | 1,076,669 | - | 1,038,308 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社ジャスト | 堺市西区浜寺昭和町5-601-1 | 1,450,100 | 25.84 |
| 日本システム技術従業員持株会 | 大阪市北区中之島2-3-18 | 708,140 | 12.62 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 139,400 | 2.48 |
| 平林 卓 | 堺市西区 | 139,320 | 2.48 |
| 平林 武昭 | 堺市西区 | 85,700 | 1.53 |
| 志野 文哉 | 札幌市北区 | 75,800 | 1.35 |
| 永緑 忠夫 | 兵庫県西宮市 | 62,900 | 1.12 |
| 丸山 眞道 | 京都府京田辺市 | 60,610 | 1.08 |
| 堀 正憲 | 京都府八幡市 | 56,700 | 1.01 |
| 山本 修 | 千葉県印西市 | 54,150 | 0.96 |
| 計 | - | 2,832,820 | 50.48 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式364,210株(6.49%)があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 364,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,247,100 | 52,471 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 930 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,612,230 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 52,471 | - |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本システム技術株式会社 | 大阪市北区中之島二丁目3番18号 | 364,200 | - | 364,200 | 6.49 |
| 計 | - | 364,200 | - | 364,200 | 6.49 |
(注)上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151109132603
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,762,276 | 3,685,691 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,783,536 | 2,255,111 |
| 商品及び製品 | 59,362 | 61,065 |
| 仕掛品 | 278,704 | 344,984 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,066 | 1,830 |
| 繰延税金資産 | 202,070 | 212,116 |
| その他 | 116,390 | 113,270 |
| 貸倒引当金 | △4,519 | △2,208 |
| 流動資産合計 | 6,200,887 | 6,671,862 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 612,788 | 616,203 |
| 減価償却累計額 | △271,071 | △290,417 |
| 建物及び構築物(純額) | 341,716 | 325,786 |
| 土地 | 142,361 | 142,361 |
| その他 | 288,023 | 293,240 |
| 減価償却累計額 | △189,891 | △202,921 |
| その他(純額) | 98,131 | 90,319 |
| 有形固定資産合計 | 582,210 | 558,467 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,001 | 14,001 |
| ソフトウエア | 149,314 | 136,194 |
| その他 | 7,189 | 7,189 |
| 無形固定資産合計 | 174,505 | 157,385 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 580,032 | 578,757 |
| 退職給付に係る資産 | 481,576 | 490,466 |
| 繰延税金資産 | 57,219 | 55,389 |
| 差入保証金 | 342,917 | 343,732 |
| その他 | 352,690 | 357,585 |
| 貸倒引当金 | △54,288 | △54,288 |
| 投資その他の資産合計 | 1,760,149 | 1,771,643 |
| 固定資産合計 | 2,516,865 | 2,487,496 |
| 資産合計 | 8,717,753 | 9,159,359 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 751,992 | 580,491 |
| 短期借入金 | 23,367 | 517,307 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,800 | 600 |
| 未払法人税等 | 84,486 | 44,195 |
| 賞与引当金 | 446,267 | 474,466 |
| 役員賞与引当金 | 20,624 | 12,364 |
| その他 | 697,818 | 980,278 |
| 流動負債合計 | 2,026,357 | 2,609,703 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 350,248 | 361,636 |
| 退職給付に係る負債 | 772,160 | 799,765 |
| その他 | 135,979 | 126,205 |
| 固定負債合計 | 1,258,387 | 1,287,608 |
| 負債合計 | 3,284,745 | 3,897,311 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,076,669 | 1,076,669 |
| 資本剰余金 | 1,038,308 | 998,790 |
| 利益剰余金 | 3,299,968 | 3,210,992 |
| 自己株式 | △266,539 | △266,539 |
| 株主資本合計 | 5,148,407 | 5,019,913 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,263 | 59,961 |
| 為替換算調整勘定 | △9,647 | △10,051 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 153,109 | 137,338 |
| その他の包括利益累計額合計 | 204,724 | 187,248 |
| 非支配株主持分 | 79,875 | 54,885 |
| 純資産合計 | 5,433,007 | 5,262,048 |
| 負債純資産合計 | 8,717,753 | 9,159,359 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 5,424,082 | 5,558,484 |
| 売上原価 | 4,371,897 | 4,440,969 |
| 売上総利益 | 1,052,184 | 1,117,515 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 973,245 | ※1 1,082,517 |
| 営業利益 | 78,939 | 34,997 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,623 | 3,327 |
| 受取配当金 | 3,203 | 3,069 |
| 受取賃貸料 | 7,776 | 6,907 |
| 助成金収入 | 15,576 | 250 |
| その他 | 11,133 | 11,278 |
| 営業外収益合計 | 43,312 | 24,833 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 517 | 789 |
| 賃貸費用 | 5,856 | 4,565 |
| その他 | 1,388 | 584 |
| 営業外費用合計 | 7,762 | 5,939 |
| 経常利益 | 114,489 | 53,891 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,489 | 53,891 |
| 法人税等 | 54,746 | 31,316 |
| 四半期純利益 | 59,743 | 22,575 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △637 | △19,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,381 | 42,224 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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| 四半期純利益 | 59,743 | 22,575 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,725 | △1,302 |
| 為替換算調整勘定 | △3,942 | △125 |
| 退職給付に係る調整額 | △9,388 | △15,770 |
| その他の包括利益合計 | △15,056 | △17,198 |
| 四半期包括利益 | 44,686 | 5,377 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,001 | 24,748 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,314 | △19,371 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,489 | 53,891 |
| 減価償却費 | 35,575 | 38,435 |
| ソフトウエア償却費 | 12,361 | 18,758 |
| のれん償却額 | 4,157 | 10,928 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △103,104 | 28,137 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 13,290 | 27,634 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △7,341 | △8,889 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,826 | △6,397 |
| 支払利息 | 517 | 789 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △61,527 | 526,102 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 220,425 | 377,365 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △104,747 | △66,749 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △211,890 | △171,500 |
| その他 | △248,095 | △98,804 |
| 小計 | △344,715 | 729,702 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,687 | 7,939 |
| 利息の支払額 | △574 | △755 |
| 法人税等の支払額 | △281,671 | △76,663 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △618,274 | 660,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | △6,587 | 6,843 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,465 | △10,042 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △4,417 | △21,849 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,272 | △1,135 |
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込による支出 | - | △2,007 |
| 差入保証金の差入による支出 | △45,630 | △1,100 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,606 | 294 |
| その他 | △1,077 | △2,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,844 | △31,097 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 428,947 | 493,954 |
| リース債務の返済による支出 | - | △11,157 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,200 | △1,200 |
| 株式の発行による収入 | 9,932 | - |
| 配当金の支払額 | △130,750 | △131,200 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,435 | △2,324 |
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の払込による支出 | - | △48,000 |
| その他 | △134 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 304,359 | 300,072 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,807 | 1,293 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △388,566 | 930,491 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,144,070 | 1,559,743 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,755,504 | ※1 2,490,235 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、上海嘉峰信息科技有限公司への出資金の払込を終え、外資投資企業としての一連の手続きを完了したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が39,517千円減少しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | -千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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| 賃金給料及び諸手当 | 371,967千円 | 414,197千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,111千円 | 92,005千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,203千円 | 11,500千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,962千円 | 11,388千円 |
| 退職給付費用 | 16,285千円 | 17,821千円 |
| 研究開発費 | 139,575千円 | 159,567千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,935,776千円 | 3,685,691千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △1,180,272千円 | △1,195,456千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,755,504千円 | 2,490,235千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 130,750 | 25 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 131,200 | 25 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月5日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| ソフトウェア事業 | パッケージ事業 | システム 販売事業 |
医療ビッグデータ事業 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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| 売上高 | |||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 3,875,016 | 978,152 | 415,066 | 155,846 | 5,424,082 | - | 5,424,082 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,230 | - | 56,533 | - | 86,763 | △86,763 | - |
| 計 | 3,905,246 | 978,152 | 471,599 | 155,846 | 5,510,845 | △86,763 | 5,424,082 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
143,914 | 50,805 | △39,364 | △76,416 | 78,939 | - | 78,939 |
(注)1.全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益又は損失の調整額はありません。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| ソフトウェア事業 | パッケージ事業 | システム 販売事業 |
医療ビッグデータ事業 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|
| 売上高 | |||||||
| 1.外部顧客への売上高 | 3,856,134 | 1,036,262 | 433,141 | 232,947 | 5,558,484 | - | 5,558,484 |
| 2.セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45,727 | - | 7,387 | - | 53,115 | △53,115 | - |
| 計 | 3,901,861 | 1,036,262 | 440,528 | 232,947 | 5,611,599 | △53,115 | 5,558,484 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△20,916 | 122,376 | △23,255 | △42,877 | 35,327 | △329 | 34,997 |
(注)1.調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 11円51銭 | 8円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
60,381 | 42,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
60,381 | 42,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,247,488 | 5,248,020 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151109132603
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。