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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月26日 |
| 【会社名】 |
日本システム技術株式会社 |
| 【英訳名】 |
Japan System Techniques Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 平林 武昭 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05236 43230 日本システム技術株式会社 Japan System Techniques Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05236-000 2024-06-26 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長平林武昭は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）の財務報告に係る内
部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 2007年２月15日、以下「意見書」といいます。）
に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定し
ていなかった組織内外の環境の変化等には必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告
の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、連結会計年度末日にあたる2024年３月31日とし、意見書並びに一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価範囲を選定し、全社的な内部統制、情報システム及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについて、評価の対象といたしました。
また、当社グループの各業務プロセスについて、全社的な内部統制の評価結果を踏まえつつ、財務報告に係る金額的及び質的影響の重要性を考慮して内部統制評価の範囲を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産及び外注加工費・人件費等の売上原価に至る業務プロセスとして、売上、購買、開発、人件費等の各業務プロセスについて評価対象といたしました。なお、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲となる重要な事業拠点については、各事業拠点の前連結会計年度における売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算して行き、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。
評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスに関して、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしました。なお、評価に際しては、各業務プロセスに係る主要関連部門において、関係者への質問、記録の検証等による点検を実施するとともに、内部監査部門による当該点検結果の有効性の検証等の手続きを実施し、内部統制の整備・運用状況並びにこれらの状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長平林武昭は、2024年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。