JAPAN RESISTOR MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 30, 2025

 訂正第３四半期報告書_20250428213348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和７年４月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和４年11月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】	Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　準
【本店の所在の場所】	富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】	０７６３－６２－１１８０
【事務連絡者氏名】	社長室長　　木矢村　隆
【最寄りの連絡場所】	富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】	０７６３－６２－８１２５
【事務連絡者氏名】	社長室長　　木矢村　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01906 69770 株式会社日本抵抗器製作所 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 2 true S100PLBI true false E01906-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01906-000 2022-11-14 E01906-000 2022-09-30 E01906-000 2022-07-01 2022-09-30 E01906-000 2022-01-01 2022-09-30 E01906-000 2021-09-30 E01906-000 2021-07-01 2021-09-30 E01906-000 2021-01-01 2021-09-30 E01906-000 2021-12-31 E01906-000 2021-01-01 2021-12-31 E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01906-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20250428213348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第75期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年

　　１月１日

至　令和３年

　　９月30日 | 自　令和４年

　　１月１日

至　令和４年

　　９月30日 | 自　令和３年

　　１月１日

至　令和３年

　　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,512,434 | 5,171,301 | 6,193,251 |
| 経常利益 | （千円） | 72,396 | 194,802 | 106,437 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 8,539 | 2,517 | 30,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 79,694 | 147,717 | 142,018 |
| 純資産額 | （千円） | 1,792,077 | 1,946,409 | 1,854,400 |
| 総資産額 | （千円） | 7,197,707 | 8,009,267 | 6,853,589 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.90 | 2.03 | 24.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 19.1 | 21.9 |

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　令和３年 ７月１日 至　令和３年 ９月30日	自　令和４年 ７月１日 至　令和４年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△5.30	10.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第３四半期報告書_20250428213348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進国経済の持ち直しが続くなか、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体等の部品受給逼迫、ウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、急速に円安進行する為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループの電子部品については、コロナ禍からの回復に伴い、受注は増加傾向にありますが、半導体不足の影響により、一部の電子部品で入手困難な状況が続いており、受注残が前期末と比べ増加しております。

その一方で、脱炭素社会への取り組みとして、欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質・高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,171百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

地域別の内訳を示しますと、日本国内では4,075百万円、アジアでは574百万円、欧州では502百万円、その他地域では18百万円となりました。半導体装置用電子機器や産業機器用センサーの受注が増加したことにより、売上高は前年同四半期比で増加しております。

利益面では、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、円安による海外生産コスト上昇の影響はありますが、半導体装置用電子機器や産業機器用センサーを中心とした売上が増加したこと、また一部の製品では原材料価格等の価格転嫁が進んだことにより、粗利益率が改善し、営業利益は186百万円（前年同四半期比129.1％増）、経常利益は194百万円（同169.1％増）となりました。一方で、中国・上海で発生した４月～５月のロックダウン(都市封鎖)の影響により、当社上海工場の操業を約２ヶ月間停止しました。これにより、当該期間中に発生した固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しており、また上場会社株式で発生した投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（同70.5％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,155百万円増加し、8,009百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の536百万円の増加、商品及び製品の97百万円の増加、原材料及び貯蔵品の563百万円の増加であります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,063百万円増加し、6,062百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の930百万円の増加、長期借入金の95百万円の増加であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して92百万円増加し、1,946百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の79百万円の増加であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は239百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,240,000	1,240,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,240,000	1,240,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	1,240,000	－	724,400	－	131,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和４年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,231,600	12,316	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	100株（１単元）未満の株式である。
発行済株式総数		1,240,000	－	－
総株主の議決権		－	12,316	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数

１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本抵抗器製作所	富山県南砺市北野2315番地	2,600	－	2,600	0.21
計	－	2,600	－	2,600	0.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,415,779	1,952,690
受取手形及び売掛金	※２ 908,401	1,069,360
電子記録債権	※２ 834,696	774,903
商品及び製品	256,954	354,443
仕掛品	78,609	86,041
原材料及び貯蔵品	1,432,899	1,996,049
未収入金	185,040	73,703
その他	24,245	17,300
貸倒引当金	△35,097	△35,902
流動資産合計	5,101,531	6,288,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,748,242	1,763,198
機械装置及び運搬具	1,308,444	1,431,652
工具、器具及び備品	851,296	867,480
土地	300,006	300,006
リース資産	87,273	73,444
建設仮勘定	－	308
減価償却累計額	△3,054,773	△3,205,589
有形固定資産合計	1,240,490	1,230,502
無形固定資産	13,448	10,840
投資その他の資産
投資有価証券	225,949	210,029
繰延税金資産	137,233	131,656
長期未収入金	31,400	55,900
その他	131,982	136,025
貸倒引当金	△31,400	△55,900
投資その他の資産合計	495,166	477,711
固定資産合計	1,749,105	1,719,054
繰延資産	2,952	1,622
資産合計	6,853,589	8,009,267

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	850,972	959,006
電子記録債務	597,455	648,762
短期借入金	1,489,912	2,420,692
１年内償還予定の社債	175,000	20,000
リース債務	6,398	3,432
未払法人税等	8,545	46,768
受注損失引当金	6,791	11,333
賞与引当金	－	52,759
その他	179,935	147,334
流動負債合計	3,315,012	4,310,089
固定負債
社債	150,000	130,000
長期借入金	1,132,671	1,228,413
リース債務	6,547	4,310
退職給付に係る負債	374,225	381,694
その他	20,732	8,350
固定負債合計	1,684,176	1,752,768
負債合計	4,999,188	6,062,858
純資産の部
株主資本
資本金	724,400	724,400
資本剰余金	207,448	207,448
利益剰余金	428,179	375,014
自己株式	△3,793	△3,819
株主資本合計	1,356,234	1,303,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,634	9,656
為替換算調整勘定	140,258	219,545
その他の包括利益累計額合計	145,892	229,201
非支配株主持分	352,273	414,164
純資産合計	1,854,400	1,946,409
負債純資産合計	6,853,589	8,009,267

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	4,512,434	5,171,301
売上原価	3,500,630	3,982,938
売上総利益	1,011,804	1,188,362
販売費及び一般管理費	930,288	1,001,642
営業利益	81,516	186,719
営業外収益
受取利息	978	940
受取配当金	4,053	4,028
不動産賃貸料	28,068	28,485
その他	9,695	13,897
営業外収益合計	42,796	47,351
営業外費用
支払利息及び手形売却損	18,863	19,569
賃貸資産減価償却費等	20,764	11,549
為替差損	6,551	6,182
その他	5,737	1,967
営業外費用合計	51,915	39,269
経常利益	72,396	194,802
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	151	84
投資有価証券評価損	－	22,840
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※ 44,906
貸倒引当金繰入額	12,700	24,500
特別損失合計	12,851	92,330
税金等調整前四半期純利益	59,544	102,473
法人税、住民税及び事業税	29,319	57,225
法人税等調整額	7,029	3,810
法人税等合計	36,349	61,036
四半期純利益	23,195	41,437
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,655	38,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,539	2,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益	23,195	41,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,625	4,362
為替換算調整勘定	62,124	101,917
その他の包括利益合計	56,499	106,279
四半期包括利益	79,694	147,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,473	85,826
非支配株主に係る四半期包括利益	32,220	61,890

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・当社グループが買い戻す義務を負っている有償支給取引について、従来は支給時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。

・顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで顧客に売り戻す有償受給取引について、従来は原材料等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。

・従来は営業外費用で計上しておりました売上割引について、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,695千円、売上原価は7,043千円、営業外費用は1,429千円、営業利益は1,652千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は222千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
電子記録債権割引高	82,050千円	96,640千円

※２　期末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
受取手形	2,123千円	－千円
電子記録債権	57,971	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失は、中国での新型コロナウイルス感染症に伴う政府による休業要請等を受け、工場の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は人件費、減価償却費、不動産賃借料であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年９月30日）
減価償却費	103,194千円	99,353千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	30,937	25	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月30日 定時株主総会	普通株式	37,121	30	令和３年12月31日	令和４年３月31日	利益剰余金
令和４年８月10日 取締役会	普通株式	18,560	15	令和４年６月30日	令和４年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 　　至　令和４年９月30日）
抵抗器	1,395,821
ポテンショメーター	501,183
ハイブリッドＩＣ	1,218,413
電子機器	2,055,884
顧客との契約から生じる収益	5,171,301
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,171,301

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	６円90銭	２円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）	8,539	2,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	8,539	2,517
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,237	1,237

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………18,560千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年９月12日

（注）令和４年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 訂正第３四半期報告書_20250428213348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。