JAPAN RESISTOR MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112085601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和３年11月12日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】	Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　準
【本店の所在の場所】	富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】	０７６３－６２－１１８０
【事務連絡者氏名】	社長室長　　木矢村　隆
【最寄りの連絡場所】	富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】	０７６３－６２－８１２５
【事務連絡者氏名】	社長室長　　木矢村　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01906 69770 株式会社日本抵抗器製作所 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E01906-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01906-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01906-000 2021-11-12 E01906-000 2021-09-30 E01906-000 2021-07-01 2021-09-30 E01906-000 2021-01-01 2021-09-30 E01906-000 2020-09-30 E01906-000 2020-07-01 2020-09-30 E01906-000 2020-01-01 2020-09-30 E01906-000 2020-12-31 E01906-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211112085601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第74期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年

　　１月１日

至　令和２年

　　９月30日 | 自　令和３年

　　１月１日

至　令和３年

　　９月30日 | 自　令和２年

　　１月１日

至　令和２年

　　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,123,771 | 4,512,434 | 5,543,360 |
| 経常利益 | （千円） | 32,432 | 69,344 | 49,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 32,121 | 17,208 | 38,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,246 | 89,436 | 11,152 |
| 純資産額 | （千円） | 1,739,229 | 1,796,486 | 1,738,071 |
| 総資産額 | （千円） | 6,808,553 | 7,181,017 | 6,273,389 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.96 | 13.91 | 30.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.0 | 20.4 | 21.8 |

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　令和２年 ７月１日 至　令和２年 ９月30日	自　令和３年 ７月１日 至　令和３年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△20.88	2.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20211112085601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内ではワクチン接種が進み、経済活動の回復に伴い、個人消費が回復傾向にあります。しかし、８月に新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が再発令され、対象地域が全国に拡大しました。また、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大による工場停止に伴い、サプライチェーンが寸断され、自動車業界を中心に生産が大きく減少しました。

このような経済情勢のもと、当社グループの電子部品については、コロナ禍からの回復に伴い、受注は増加しておりますが、半導体不足の影響により、原材料の入手が困難な状況が続いております。その一方で、脱炭素社会への取り組みとして、欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質・高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,512百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

地域別の内訳を示しますと、日本国内では3,432百万円、アジアでは521百万円、欧州では542百万円、その他地域では15百万円となりました。半導体装置用電子機器の受注は堅調に推移し、産業機器用電流センサーの受注は前年同四半期比で増加したため、売上高は前年同四半期比で増加しております。

また、利益面では、経費は増加しましたが、売上高がこの増加幅を上回ったことにより、営業利益は78百万円（前年同四半期比191.1％増）、経常利益は69百万円（同113.8％増）となりました。しかし、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（同46.4％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して907百万円増加し、7,181百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の341百万円の増加、電子記録債権の266百万円の増加、原材料及び貯蔵品の328百万円の増加であります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して849百万円増加し、5,384百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の256百万円の増加、電子記録債務の122百万円の増加、短期借入金の504百万円の増加であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、1,796百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の48百万円の増加であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は241百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20211112085601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,240,000	1,240,000	東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数100株
計	1,240,000	1,240,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	1,240,000	－	724,400	－	131,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和３年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,231,400	12,314	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	100株（１単元）未満の株式である。
発行済株式総数		1,240,000	－	－
総株主の議決権		－	12,314	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本抵抗器製作所	富山県南砺市北野2315番地	2,600	－	2,600	0.21
計	－	2,600	－	2,600	0.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20211112085601

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,775,443	2,116,542
受取手形及び売掛金	809,059	817,255
電子記録債権	537,894	803,931
商品及び製品	262,007	220,091
仕掛品	60,930	77,038
原材料及び貯蔵品	944,842	1,272,646
未収入金	95,139	141,830
その他	25,018	18,944
貸倒引当金	△28,905	△34,480
流動資産合計	4,481,427	5,433,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,738,275	1,749,998
機械装置及び運搬具	1,165,272	1,248,146
工具、器具及び備品	895,734	891,781
土地	300,006	300,006
リース資産	115,844	99,769
建設仮勘定	4,010	5,448
減価償却累計額	△2,952,196	△3,063,679
有形固定資産合計	1,266,945	1,231,471
無形固定資産	16,989	13,819
投資その他の資産
投資有価証券	241,231	234,387
繰延税金資産	137,597	132,658
その他	124,737	131,155
投資その他の資産合計	503,565	498,201
固定資産合計	1,787,499	1,743,492
繰延資産	4,463	3,724
資産合計	6,273,389	7,181,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	562,287	818,379
電子記録債務	422,655	544,725
短期借入金	1,272,215	1,776,408
1年内償還予定の社債	125,000	185,000
リース債務	9,177	6,699
未払法人税等	26,653	13,725
受注損失引当金	1,704	6,775
賞与引当金	－	49,761
その他	163,581	134,058
流動負債合計	2,583,272	3,535,533
固定負債
社債	225,000	150,000
長期借入金	1,272,871	1,293,345
リース債務	12,896	7,672
退職給付に係る負債	407,729	377,245
その他	33,550	20,733
固定負債合計	1,952,046	1,848,996
負債合計	4,535,318	5,384,530
純資産の部
株主資本
資本金	724,400	724,400
資本剰余金	133,695	207,448
利益剰余金	424,848	411,119
自己株式	△3,710	△3,793
株主資本合計	1,279,233	1,339,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,380	12,700
為替換算調整勘定	64,203	112,989
その他の包括利益累計額合計	86,583	125,690
非支配株主持分	372,255	331,622
純資産合計	1,738,071	1,796,486
負債純資産合計	6,273,389	7,181,017

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	4,123,771	4,512,434
売上原価	3,177,051	3,503,716
売上総利益	946,720	1,008,718
販売費及び一般管理費	919,767	930,253
営業利益	26,953	78,464
営業外収益
受取利息	1,328	978
受取配当金	4,196	4,053
不動産賃貸料	28,195	28,068
為替差益	1,109	－
その他	11,272	9,695
営業外収益合計	46,100	42,796
営業外費用
支払利息及び手形売却損	22,811	18,863
賃貸資産減価償却費等	11,900	20,764
為替差損	－	6,551
その他	5,910	5,737
営業外費用合計	40,621	51,915
経常利益	32,432	69,344
特別損失
固定資産除却損	52	151
固定資産売却損	0	－
投資有価証券評価損	1,601	－
特別損失合計	1,653	151
税金等調整前四半期純利益	30,779	69,193
法人税、住民税及び事業税	34,589	29,319
法人税等調整額	△14,417	6,936
法人税等合計	20,172	36,256
四半期純利益	10,607	32,937
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,514	15,729
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,121	17,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	10,607	32,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,720	△5,625
為替換算調整勘定	△8,081	62,124
その他の包括利益合計	1,639	56,499
四半期包括利益	12,246	89,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,211	56,142
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,965	33,293

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定

について、当第３四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
受取手形割引高	17,082千円	14,883千円
電子記録債権割引高	138,487	－

２　期末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
受取手形割引高	736千円	－千円
電子記録債権割引高	20,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年９月30日）
減価償却費	117,786千円	103,160千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年３月30日 定時株主総会	普通株式	30,939	25	令和元年12月31日	令和２年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年３月30日 定時株主総会	普通株式	30,937	25	令和２年12月31日	令和３年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いま

して、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	25円96銭	13円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円）	32,121	17,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	32,121	17,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,238	1,237

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211112085601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。