Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| 【英訳名】 | Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 準 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
| 【電話番号】 | ０７６３－６２－１１８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 木矢村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県南砺市北野２３１５番地 |
| 【電話番号】 | ０７６３－６２－８１２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 室長 木矢村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01906 69770 株式会社日本抵抗器製作所 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01906-000 2025-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01906-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01906-000 2025-08-13 E01906-000 2025-06-30 E01906-000 2025-01-01 2025-06-30 E01906-000 2024-06-30 E01906-000 2024-01-01 2024-06-30 E01906-000 2024-12-31 E01906-000 2024-01-01 2024-12-31 E01906-000 2023-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20250813082149
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
中間連結会計期間 | 第78期
中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 令和６年
１月１日
至 令和６年
６月30日 | 自 令和７年
１月１日
至 令和７年
６月30日 | 自 令和６年
１月１日
至 令和６年
12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,164,600 | 2,734,887 | 6,454,650 |
| 経常損失（△） | （千円） | △16,652 | △172,577 | △104,367 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △22,319 | △194,512 | △181,411 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 128,881 | △224,496 | △100,681 |
| 純資産額 | （千円） | 2,146,455 | 1,655,279 | 1,898,333 |
| 総資産額 | （千円） | 8,173,657 | 7,409,745 | 7,729,475 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △18.04 | △157.22 | △146.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.0 | 16.8 | 19.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △36,622 | 184,249 | 76,037 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △176,447 | △79,872 | △199,801 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 320,699 | 197,783 | 240,827 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,460,401 | 1,736,773 | 1,471,561 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期中間連結会計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の金額となっております。また、過年度の決算訂正を行い、令和７年４月30日に訂正報告書を提出しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250813082149
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇、エネルギー価格の高止まりのほか、海外における地政学リスクの高まり、米国の関税政策による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は2,734百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,174百万円、アジアでは387百万円、欧州では155百万円、その他地域では16百万円となりました。顧客での在庫調整の改善の動きにより売上回復傾向の製品がある一方で産業機械向け製品においては設備投資需要の伸び悩み、足踏み状態が続いているなどの要因により、売上高は前年同期比減少となりました。
また、利益面では売上高の減少による減益に加え、資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇の動きが継続していること、また、前期に操業開始したタイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用が引き続き発生していることなどにより、営業損失は145百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常損失は172百万円（前年同期は経常損失16百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失22百万円）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して319百万円減少し、7,409百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の259百万円の増加、電子記録債権の225百万円の減少、原材料及び貯蔵品の143百万円の減少、未収入金の264百万円の減少であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、5,754百万円となりました。変動の主なものは、電子記録債務の180百万円の減少、長期借入金の178百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少し、1,655百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の213百万円の減少であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,736百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は184百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が△192百万円、減価償却費が85百万円となったこと、売上債権の減少額224百万円、未収入金の減少額263百万円、仕入債務の減少額△229百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期は176百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△75百万円、定期預金の預入による支出△33百万円、定期預金の払戻による収入36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は197百万円（前年同期は320百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額△58百万円、長期借入れによる収入713百万円、長期借入金の返済による支出△417百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は170百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年１月１日～ 令和７年６月30日 |
－ | 1,240,000 | － | 724,400 | － | 131,450 |
| 令和７年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 木村 準 | 東京都品川区 | 106 | 8.61 |
| 永山 敬健 | 富山県富山市 | 62 | 5.01 |
| 日本抵抗器関連会社従業員持株会 | 東京都品川区南大井３丁目６－20 | 59 | 4.84 |
| いずも産業㈱ | 島根県出雲市斐川町黒目1260－１ | 48 | 3.94 |
| 日抵従業員持株会 | 富山県南砺市北野2315番地 | 41 | 3.37 |
| 今井 芳範 | 富山県富山市 | 40 | 3.25 |
| 松原 明男 | 千葉県東金市 | 39 | 3.17 |
| ㈱富山銀行 | 富山県高岡市下関町３番１号 | 37 | 2.99 |
| ㈱富山第一銀行 | 富山県富山市西町５番１号 | 36 | 2.97 |
| 日本抵抗器取引先持株会 | 東京都品川区南大井３丁目６－20 | 30 | 2.45 |
| 計 | 502 | 40.60 |
| 令和７年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,231,200 | 12,312 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | 100株（１単元）未満の株式である。 |
| 発行済株式総数 | 1,240,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,312 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数
１個が含まれております。
| 令和７年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱日本抵抗器製作所 | 富山県南砺市北野2315番地 | 2,700 | － | 2,700 | 0.22 |
| 計 | － | 2,700 | － | 2,700 | 0.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,674,309 | 1,933,769 |
| 受取手形 | ※２ 8,138 | 486 |
| 売掛金 | 905,183 | 882,812 |
| 電子記録債権 | ※２ 608,090 | 382,264 |
| 商品及び製品 | 327,854 | 349,807 |
| 仕掛品 | 67,933 | 69,137 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,719,471 | 1,576,277 |
| 未収入金 | 307,585 | 43,555 |
| その他 | 37,361 | 40,359 |
| 貸倒引当金 | △31,153 | △34,258 |
| 流動資産合計 | 5,624,775 | 5,244,212 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,069,673 | 2,092,281 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,686,256 | 1,629,201 |
| 工具、器具及び備品 | 920,480 | 971,695 |
| 土地 | 285,870 | 285,870 |
| リース資産 | 57,191 | 56,197 |
| 建設仮勘定 | 8,366 | 5,561 |
| 減価償却累計額 | △3,487,306 | △3,500,849 |
| 有形固定資産合計 | 1,540,531 | 1,539,957 |
| 無形固定資産 | 10,932 | 10,270 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 308,521 | 353,086 |
| 繰延税金資産 | 75,510 | 91,135 |
| 長期未収入金 | 157,700 | 156,200 |
| その他 | 168,804 | 171,596 |
| 貸倒引当金 | △157,700 | △156,920 |
| 投資その他の資産合計 | 552,836 | 615,098 |
| 固定資産合計 | 2,104,300 | 2,165,327 |
| 繰延資産 | 399 | 206 |
| 資産合計 | 7,729,475 | 7,409,745 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) |
当中間連結会計期間 (令和７年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 615,896 | 582,109 |
| 電子記録債務 | 376,947 | 196,624 |
| 短期借入金 | 2,336,383 | 2,385,568 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 100,000 |
| リース債務 | 24,583 | 23,276 |
| 未払法人税等 | 23,015 | 4,180 |
| 受注損失引当金 | 4,024 | 2,595 |
| その他 | 216,032 | 185,167 |
| 流動負債合計 | 3,606,882 | 3,479,520 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | － |
| 長期借入金 | 1,660,612 | 1,839,374 |
| リース債務 | 87,831 | 72,733 |
| 繰延税金負債 | 24,703 | 37,847 |
| 退職給付に係る負債 | 345,123 | 319,260 |
| 資産除去債務 | 5,987 | 5,729 |
| 固定負債合計 | 2,224,259 | 2,274,945 |
| 負債合計 | 5,831,142 | 5,754,466 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 724,400 | 724,400 |
| 資本剰余金 | 207,448 | 207,448 |
| 利益剰余金 | 229,135 | 16,064 |
| 自己株式 | △4,017 | △4,017 |
| 株主資本合計 | 1,156,965 | 943,895 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,190 | 79,248 |
| 為替換算調整勘定 | 284,225 | 223,398 |
| その他の包括利益累計額合計 | 350,415 | 302,647 |
| 非支配株主持分 | 390,952 | 408,736 |
| 純資産合計 | 1,898,333 | 1,655,279 |
| 負債純資産合計 | 7,729,475 | 7,409,745 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 令和６年１月１日
至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和７年１月１日
至 令和７年６月30日) |
| 売上高 | 3,164,600 | 2,734,887 |
| 売上原価 | 2,500,175 | 2,201,756 |
| 売上総利益 | 664,424 | 533,130 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 715,702 | ※１ 679,087 |
| 営業損失（△） | △51,277 | △145,957 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,178 | 1,018 |
| 受取配当金 | 4,477 | 4,372 |
| 不動産賃貸料 | 20,451 | 21,271 |
| 為替差益 | 29,168 | － |
| その他 | 10,385 | 6,020 |
| 営業外収益合計 | 65,662 | 32,683 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 21,807 | 36,575 |
| 賃貸資産減価償却費等 | 8,028 | 8,354 |
| 為替差損 | － | 5,570 |
| その他 | 1,201 | 8,802 |
| 営業外費用合計 | 31,037 | 59,303 |
| 経常損失（△） | △16,652 | △172,577 |
| 特別利益 | | |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,500 |
| 特別利益合計 | － | 1,500 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 709 | 457 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22,100 | － |
| 過年度決算訂正関連費用 | － | ※２ 20,885 |
| 特別損失合計 | 22,809 | 21,342 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △39,461 | △192,419 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,517 | 1,446 |
| 法人税等調整額 | △24,843 | △18,367 |
| 法人税等合計 | 6,673 | △16,921 |
| 中間純損失（△） | △46,135 | △175,497 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △23,815 | 19,014 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △22,319 | △194,512 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 令和６年１月１日
至 令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和７年１月１日
至 令和７年６月30日) |
| 中間純損失（△） | △46,135 | △175,497 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 57,354 | 28,652 |
| 為替換算調整勘定 | 117,662 | △77,651 |
| その他の包括利益合計 | 175,016 | △48,998 |
| 中間包括利益 | 128,881 | △224,496 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 110,954 | △242,281 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17,926 | 17,784 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △39,461 | △192,419 |
| 減価償却費 | 74,707 | 85,806 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,088 | △25,784 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,937 | 2,325 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,107 | △1,429 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,655 | △5,390 |
| 支払利息 | 21,807 | 36,575 |
| 為替差損益（△は益） | △21,282 | 18,021 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 709 | 457 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 過年度決算訂正関連費用 | － | 20,885 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 171,239 | 224,067 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △50,857 | 90,288 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △35,141 | 263,933 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71,571 | △229,309 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 264 | △17,719 |
| その他 | △37,857 | △15,117 |
| 小計 | 4,855 | 255,188 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,655 | 5,390 |
| 利息の支払額 | △22,780 | △35,800 |
| 法人税等の支払額 | △24,353 | △19,644 |
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | － | △20,885 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △36,622 | 184,249 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △279,684 | △75,652 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 104,861 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △392 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △482 | △482 |
| 定期預金の預入による支出 | △36,400 | △33,800 |
| 定期預金の払戻による収入 | 40,200 | 36,000 |
| その他 | △4,550 | △5,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △176,447 | △79,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △123,422 | △58,000 |
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 713,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △420,739 | △417,253 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,580 | △11,605 |
| 配当金の支払額 | △18,558 | △18,558 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 320,699 | 197,783 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 58,001 | △36,949 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 165,630 | 265,211 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,294,771 | 1,471,561 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,460,401 | ※ 1,736,773 |
１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当中間連結会計期間 （令和７年６月30日） |
|
| 電子記録債権割引高 | 149,753千円 | 23,120千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （令和６年12月31日） |
当中間連結会計期間 （令和７年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 895千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 10,766 | － |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） |
|
| 給料手当 | 248,658千円 | 248,048千円 |
| 退職給付費用 | 9,716 | 10,044 |
| 減価償却費 | 21,118 | 17,212 |
※２ 過年度決算訂正関連費用
当中間連結会計期間における「過年度決算訂正関連費用」は、当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金私的流用事案に関連し発生した訂正監査報酬等を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,667,540千円 | 1,933,769千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △207,138 | △196,996 |
| 現金及び現金同等物 | 1,460,401 | 1,736,773 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,558 | 15 | 令和５年12月31日 | 令和６年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 18,558 | 15 | 令和６年６月30日 | 令和６年９月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,558 | 15 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 18,558 | 15 | 令和７年６月30日 | 令和７年９月８日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） |
|
| 抵抗器 | 931,955 | 739,228 |
| ポテンショメーター | 331,505 | 339,295 |
| ハイブリッドＩＣ | 920,869 | 917,357 |
| 電子機器 | 980,271 | 739,007 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,164,600 | 2,734,887 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,164,600 | 2,734,887 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △18円04銭 | △157円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △22,319 | △194,512 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △22,319 | △194,512 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,237 | 1,237 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
令和７年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………18,558千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和７年９月８日
（注）令和７年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250813082149
該当事項はありません。
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