Registration Form • Nov 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_si66a05003711.htm
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2025年11月14日
【会社名】
株式会社アール・エス・シー
【英訳名】
JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 金井 宏夫
【本店の所在の場所】
東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】
(03)5952-7211
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員 山口 規
【最寄りの連絡場所】
東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】
(03)5952-7211
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員 山口 規
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
普通株式
【届出の対象とした募集金額】
| その他の者に対する割当 | 117,540,000円 |
【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E04978-000 2025-11-14 xbrli:pure
0101010_honbun_si66a05003711.htm
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 180,000株 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注) １．本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当」といいます。)については、2025年11月14日開催の当社取締役会においてその発行を決議しています。
２．本第三者割当は、当社の新規発行株式(以下「本新株式」といいます。)に係る第三者割当増資により行われます。
３．本新株式に係る振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
| 区分 | 発行数 | 発行価格の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 180,000株 | 117,540,000円 | 58,770,000 |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 180,000株 | 117,540,000円 | 58,770,000 |
(注) １．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、増加する資本準備金の総額は58,770,000円であります。
２．第三者割当の方法によります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。 #### (2) 【募集の条件】
| 発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
| 653 (注２) |
326.5 (注３) |
100株 | 2025年12月１日から2025年12月３日まで | ― | 2025年12月４日 |
(注) １．当社は、ソフトバンクロボティクス株式会社(以下「割当予定先」又は「SBR」といいます。)との間で本有価証券届出書の効力発生後に本新株式に係る総数引受契約を締結します。
払込期日までに、当該契約を締結しない場合は、本新株式の発行は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であります。
３．資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
４．申込方法は、割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。 #### (3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社アール・エス・シー 総務部 | 東京都豊島区東池袋３丁目１番３号サンシャインシティ |
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 池袋東口支店 | 東京都豊島区南池袋２丁目28番10号 |
該当事項はありません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 117,540,000 | 6,000,000 | 111,540,000 |
(注) １．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、登記費用、有価証券届出書作成費用等の合計額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 #### (2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額111,540,000円は、資本業務提携の一環として、当社の業務DX推進のためにSBRが販売するAI警備ソリューションおよび清掃ロボットの購入資金に充当する予定であります。具体的な内容は以下のとおりであります。
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ・AI警備ソリューション「SBX AI警備」 (１年ライセンス・サーバ・保守を含む) ・清掃ロボット「Whiz」 （ハードウェア+3年保守） |
116,820千円 | 2025年12月末 |
(注) １．手取概算額と上記見込み額の差額となる5,280千円は、自己資金により不足分を補填する方針です。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
| 名称 | ソフトバンクロボティクス株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都港区海岸１丁目７－１ 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー |
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役社長 兼 CEO 冨澤 文秀 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 事業の内容 | ヒューマノイドロボット・サービスロボットの開発・販売・メンテナンスサービスの提供 |
| 主たる出資者及びその出資比率 | ソフトバンクロボティクスグループ株式会社 100％ |
| 出資関係 | 該当事項はありません。 |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 |
| 技術関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
(注) 上記は提出日現在の状況であり、払込後は本第三者割当および機器購入等の取引が発生します。
当社は、2025年11月14日に、ソフトバンクロボティクス株式会社(以下、SBR)との資本業務提携を締結いたしました。※SBRは、ソフトバンクロボティクスグループ株式会社の100％子会社であり、同グループはソフトバンクグループ株式会社の連結子会社です。
本提携は、当社が掲げる「安心・安全の未来を創る社会インフラ企業」への進化を加速させる重要な施策であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた業務品質の向上と企業価値の最大化を目的としています。
当社は、警備・ビルメンテナンスなど施設管理の分野において、長年にわたり社会インフラを支えるサービスを提供してまいりました。しかし、当社を取り巻く環境におきましては、昨今の人材不足、業務効率化の要請など、複合的な課題に直面しており、これらを抜本的に解決するためには、AI・ロボット技術を活用したDXの推進が不可欠であるとの考えに基づき、経営基盤の強化のため、業務のDX化および技術革新による業務の効率化ならびに生産性の向上を図るとともに、当社が提供している、警備・清掃・設備管理などの施設管理サービスを連携させたワンストップ型のDX提案を、既存顧客および新規顧客に対して提案し、収益構造の改善を図ってまいりました。その取り組みは一定の成果が見え始めているものの、当社は独自商品開発を行っておらず、新技術を活用したサービスの検証については、実証実験を繰り返し、迅速な展開が困難であるという課題がありました。このような課題に対し、よりスピード感を持った、AI・ロボット技術を活用したDXの推進が不可欠であると認識していたところ、当社の株主より2025年3月にSBRの紹介を受け、この課題に対し技術力と実績を有する同社との連携を模索してまいりました。
SBRは、AI・ロボット分野における世界的リーディングカンパニーであり、清掃・警備・物流など多様な業界に対して、先進的なロボットソリューションを提供しています。特に、施設管理領域においては、AI警備による異常検知、群管理による効率的なオペレーションなど、従来の人手に依存した業務を根本から変革する技術力と実績を有しています。
当社は、SBRとの提携により、既存物件へのAI・ロボット導入を加速させるとともに、DX提案機会の拡大を通じて資本業務提携により創出される新規顧客との契約案件を含む、新たに受託する施設管理業務（警備・清掃等）の獲得を目指し、サービスの共同展開を進め、業務品質の向上と人材不足への対策を両立させる新たなモデルを構築してまいります。
資本面においても、SBRは当社の第3位の株主として180,000株を引き受け、持分比率5.89%を保有することとなります。これにより、両社の関係は単なる業務提携にとどまらず、戦略的パートナーとしての位置づけが明確となり、長期的な協業体制の構築が可能となります。今後は、AI・ロボットを活用したDXモデルの実証を通じて、SBRとの連携をさらに強化し、当社独自のサービス展開による競争力の強化を図ってまいります。
本提携は、単なる技術導入ではなく、当社の企業文化・業務体制・収益構造を根本から変革する契機となるものです。SBRの技術力とグローバルな知見を活用し、当社は「選ばれるサービス」への進化を遂げるとともに、持続可能な成長を支える経営基盤の強化を図ってまいります。特に、AI警備による異常検知技術は、従来の警備業務における人的リスクや対応遅延を大幅に改善するものであり、施設の安全性向上と顧客満足度の向上に直結する重要な要素です。
また、SBRが展開する様々な最先端技術を生かしたサービスの領域においては、AI・ロボットを活用した施設管理の高度化により、SBRが支援した海外ファシリティマネジメント企業において、3年間で急成長をした事例もあり、当社においても同様の成長モデルの構築を目指してまいります。
［本資本業務提携の内容］
SBRを割り当て予定先とする本第三者割当により、当社普通株式180,000株を割り当てます。発行後、SBRの当社における持分比率は5.89％となる見込みです。
当社とSBRはAI・ロボット導入によるDX推進について協業することに合意しており、協力体制の構築を進めてまいります。
上記①及び②の概要は以下のとおりです。
① AI・ロボット導入によるDX推進
本業務提携の中核となる取り組みは、当社がSBRから調達する先進的なAI警備ソリューションおよび清掃ロボットを、当社が管理する既存のビルや施設に本格導入することです。これにより、従来人手に依存していた警備・清掃業務を高度に自動化し、業務効率の飛躍的な向上とサービス品質の均一化・高度化を実現します。AI警備ソリューションは、異常行動や不審者の検知をリアルタイムで行い、警備員の負担を軽減するとともに、迅速な対応を可能にします。一方、清掃ロボットは、日常的な清掃業務を自律的に遂行し、人的リソースをより付加価値の高い業務へシフトさせることができます。
これらの導入により、当社は顧客に対して「安全性・効率性・省人化」を同時に実現する付加価値提案を強化し、既存顧客の満足度向上とともに、新規案件の獲得や大型プロジェクトへの参入機会を拡大することを目指します。さらに、AIやロボティクスを活用したDX推進は、当社のブランド価値を高め、競争優位性を確立する重要な施策となります。
② AI・ロボット群管理ソリューションの推進
当社とSBRは、AIとロボットを統合的に管理する「群管理ソリューション」の推進を図ります。当社が有する施設管理・警備の運用ノウハウと、SBRが持つAI・ロボティクス技術を融合させることで、次世代型のスマートファシリティマネジメントを実現します。
このソリューションは、複数の監視カメラや清掃ロボットを一元的に制御・監視し、最適な稼働スケジュールや異常検知時の対応指示を自動化することで、運用コストを削減しながら高い安全性と効率性を確保します。両社はこれを活用して顧客向けサービスを展開します。
このAI・ロボット群管理ソリューションの推進により、当社とSBRは単なる製品販売や導入にとどまらず、AI・ロボティクスを核とした新たなビジネスモデルを構築し、将来的には国内のスマートビル市場におけるリーディングポジションを確立することを目指します。
本資本業務提携契約において、SBRから当社への取締役及び監査役の派遣についての合意は行っておりません。
なお、当社は以下の理由から、割当予定先に対し、第三者割当の方法により当社普通株式を発行することが、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであり、財務基盤の強化を図るには確実性が高い手法であると考え、当社にとって最良の選択肢であるとの判断に至りました。
(1) 公募増資による株式の発行やライツオファリング・株主割当のみでは、上記のような当社の中長期的な企業価値向上と、割当予定先との協業を同時に達成できないこと。
(2) 銀行借入れ、社債発行及び新株予約権付社債等の負債性のある資金調達手段では、上記で記載した割当予定先との協業によって得られると期待する「業務品質の向上と人材不足への対策を両立させる新たなモデルの構築および独自のサービス展開による競争力の強化」という本資本業務提携で期待する効果を得ることはできないこと。また、本第三者割当のように自己資本比率を向上しつつ、資金調達を行うことが出来ないこと。
当社普通株式 180,000株
SBRは、当社をファシリティマネジメントDX事業における重要なパートナーと位置付けており、当社株式の譲渡制限を設けておりませんが、短期的に当社株式の売却予定がないことを確認しております。また、SBRは払込期日以降、当社の株式を追加で取得する場合、又はSBRの保有する当社の株式について第三者に譲渡、承継、移転、担保提供その他の処分をする場合には、取得又は処分についての理由を付した書面を当社に事前に通知する旨に合意します。なお、当社は、SBRが本新株式を譲渡した場合には、当該通知内容を東京証券取引所へ提出し公衆縦覧に供することにつき同意を得る予定です。
引受人であるSBRは非上場企業であり、財務諸表等の提供は受けておりませんが、当社との協議において、今回の第三者割当に係る払込みについて、自己資金により対応可能である旨の説明を受けております。当社はSBRが継続的な事業活動を行っていること、ならびに資本業務提携に係る株式引受契約において払込義務の履行が明記されていることを踏まえ、払込みに要する資金または財産を保有していると判断しております。
SBRはAI・ロボット事業を国内外で展開する企業であり、SBRおよびその役員が反社会的勢力との関係を有しない旨を表明し、保証しております。加えて、以下の方法により、当該会社および割当予定先が特定団体等に該当しないこと、また関係を有していないことを確認いたしました。
・SBRの公式ウェブサイトおよび、SBRの親会社であるソフトバンクロボティクスグループ株式会社（同社はソフトバンクグループ株式会社の連結子会社）のコンプライアンス方針を確認し、反社会的勢力との関係を一切持たない旨の記載を確認いたしました。
・ソフトバンクグループ株式会社の「反社会的勢力排除に関する基本方針」および企業倫理・コンプライアンス体制に関する公開情報を確認いたしました。
・インターネット上の報道記事、企業情報データベース等を検索し、反社会的勢力との関係を示唆する情報が存在しないことを確認いたしました。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】
上記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｅ．株券等の保有方針」に記載の通り、SBRは当社をファシリティマネジメントDX事業における重要なパートナーと位置付けており、当社株式の譲渡制限を設けておりませんが、短期的に当社株式の売却予定がないことを確認しております。 ### ３ 【発行条件に関する事項】
本新株式の発行価格につきましては、割当予定先との協議の結果、2025年10月14日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値を基準日として基準日より過去１ヶ月間の平均株価を用いて計算した１株653円といたしました。
当社取締役会決議日となる、2025年11月13日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値を基準日とせず、2025年10月14日の終値を基準日として基準日より過去１ヶ月間の平均株価を基準としたのは、調達した資金をAIソリューション及びロボットの購入資金に充当する予定であることから、AIソリューション及びロボットの購入数量を早期に確定・発注を行い、AIソリューション・ロボットへの投資を迅速に進める必要があると判断したためであります。なお、当該発行価格653円は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である(2025年11月13日)の直前１ヶ月間（2025年10月14日から2025年11月13日まで）の東京証券取引所における当社株式終値平均値648円（単位未満四捨五入。終値平均値につき以下同じ。）に対し、0.77％のプレミアム、同３ヶ月間(2025年8月14日から2025年11月13日まで)の終値平均値648円に対し0.77％のプレミアム、同６ヶ月間(2025年５月14日から2025年11月13日まで)の終値平均値605円に対し7.35％のディスカウントとなります。
上記発行価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」が求める水準（直近1か月平均の90％以上）を満たすことから、当社は、特に有利な発行価格には該当しないものと判断しております。
また、当社の監査役全員から、発行価格が割当予定先に特に有利でないことに関し、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格が基準とされ、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」が求める水準に準拠したものであることから、法令に違反する重大な事実は認められず、上記発行価格が割当予定先に特に有利な発行価格には該当せず、適法である旨の見解を得ております。
本第三者割当に係る新規発行株式数は180,000株(議決権数1,800個)であり、これに係る希薄化率は、2025年11月13日現在の当社の発行済株式総数2,940,000株に対して6.12％に相当し、令和７年９月30日現在の総議決権数28,055個に対して、6.42％相当の株式の希薄化が生じることとなります。しかしながら、本第三者割当は資本業務提携の一環として行うものであり、上記「４［新規発行による手取金の使途］ (2) ［手取金の使途］」に記載の資金使途に充当することで、業績の拡大に資するとともに、本第三者割当を通じて当社の資本増強が図られることから、中長期的な株主価値の向上に繋がるものと考えております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合 |
割当後の 所有株式数 (株) |
割当後の総 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合 |
| 株式会社サンシャインシティ | 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ | 723,000 | 25.15％ | 723,000 | 23.67％ |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 | 183,000 | 6.37％ | 183,000 | 5.99％ |
| ソフトバンクロボティクス株式会社 | 東京都港区海岸１丁目７－１ 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー | ― | ― | 180,000 | 5.89％ |
| 株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 100,000 | 3.48％ | 100,000 | 3.27％ |
| 外池 栄一郎 | 東京都千代田区 | 80,000 | 2.78％ | 80,000 | 2.62％ |
| 東宝ファシリティーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目７－１ 有楽町電気ビル北館14階 | 71,000 | 2.47％ | 71,000 | 2.32％ |
| アール・エス・シー協力会社持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目１－３ サンシャインシティワールドインポートマートビル８階 | 70,700 | 2.46％ | 70,700 | 2.31％ |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 65,000 | 2.26％ | 65,000 | 2.13％ |
| 金井 宏夫 | 埼玉県さいたま市南区 | 62,670 | 2.18％ | 62,670 | 2.05％ |
| アール・エス・シー従業員持株会 | 東京都豊島区東池袋３丁目１－３ サンシャインシティワールドインポートマートビル８階 | 58,780 | 2.04％ | 58,780 | 1.92％ |
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、2025年９月30日現在の所有議決権数を、2025年９月30日現在の総議決権数に割当後の株式の総数に係る議決権数を加算した数で除して算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第55期、提出日2025年６月30日）及び半期報告書（第56期中、提出日2025年11月14日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年11月14日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2025年11月14日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。 # 第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度(第55期) | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
2025年６月30日 関東財務局長に提出 |
| 半期報告書 | 事業年度(第56期第２四半期) | 自 2025年７月１日 至 2025年９月30日 |
2025年11月14日 関東財務局に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.