JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社アール・エス・シー
【英訳名】	JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金　井　宏　夫
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】	（03）5952－7211
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　山　口　　規
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】	（03）5952－7211
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　山　口　　規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04978-000 2022-02-10 E04978-000 2020-04-01 2020-12-31 E04978-000 2020-04-01 2021-03-31 E04978-000 2021-04-01 2021-12-31 E04978-000 2020-12-31 E04978-000 2021-03-31 E04978-000 2021-12-31 E04978-000 2020-10-01 2020-12-31 E04978-000 2021-10-01 2021-12-31 E04978-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04978-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04978-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04978-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04978-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04978-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04978-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,476,675 | 4,163,892 | 5,935,746 |
| 経常利益 | (千円) | 187,091 | 136,300 | 218,068 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,395 | 99,710 | 147,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 140,722 | 109,107 | 173,682 |
| 純資産額 | (千円) | 1,624,188 | 1,695,951 | 1,657,148 |
| 総資産額 | (千円) | 3,381,647 | 3,464,658 | 3,532,796 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.41 | 34.62 | 50.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.03 | 48.95 | 46.91 |

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	9.47	12.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、介護事業から撤退いたしました。同事業からの撤退により減少した主な関係会社はございません。

これは、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断したことによるものであります。この結果、2021年12月31日現在では、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業を営むこととなりました。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社グループは、本年６月30日を以って介護事業から撤退したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（２）当社グループ業務に係る法的規制について」の内、介護保険法に関する記載は消滅しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による状況の中、ワクチン接種の進展により、経済活動の持ち直しが期待されたものの、新たに感染力の強い変異株の感染拡大懸念や、半導体をはじめ各種部品の供給不足による生産活動の停滞等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の継続が依然として業績に大きく影響を及ぼしている一方で、一部では感染防止対策による業務のニーズも高まっております。雇用情勢におきましては、緊急事態宣言が解除されたことによる経済活動の再開により、緩やかに回復してまいりました。

このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野において十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は41億6,389万円（前年同四半期比7.0％減）となり、利益面につきましては、経常利益は１億3,630万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、9,971万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間において介護事業から撤退しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、撤退後の区分に基づいております。

①建物総合管理サービス事業

建物総合管理サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、警備部門におきましては、既存先事業所で契約内容の見直しが行われ、工事部門におきましては、予定していた大型複合施設でのシャッター設備改修工事等が、第４四半期に延期となりました。また、期初に失注した官公庁における入札案件等も業績に影響し売上高は前年を下回りました。

費用面におきましても、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底に努めてまいりましたが、人材の採用に伴う募集費用や品質向上に向けた教育訓練の強化および従業員の採用等に伴う費用が増加いたしました。

この結果、売上高は33億6,135万円（前年同四半期比8.0％減）となり、セグメント利益は３億3,812万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

②人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染者数は縮小の傾向となったものの、イベントプロモーション運営の中止や各種イベント案件は引き続き見送られました。このような状況のもと、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務やコールセンター業務の増員および企業受付業務を受注いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピック運営に関連した業務が大会終了後も継続したことから収益において予想を上回ることができました。さらに採用・教育コストの見直し等、原価管理を徹底したことにより、利益面に大きく寄与いたしました。

この結果、売上高は７億8,660万円（前年同四半期比2.0％増）となり、セグメント利益は4,569万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

③介護サービス事業

介護サービス事業につきましては、本年６月30日を以って、当該事業から撤退したため、売上高は1,593万円（前年同四半期比69.8％減）となり、セグメント損失は168万円（前年同四半期は176万円のセグメント損失）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発費

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（７）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

①生産実績及び受注状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

②販売実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。

（11）資本の財源及び流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,560,000
計	10,560,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,940,000	2,940,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,940,000	2,940,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	2,940	―	302,000	―	242,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	65,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,722

―

2,872,200

単元未満株式

普通株式

―

―

2,400

発行済株式総数

2,940,000

―

―

総株主の議決権

―

28,722

―

(注)当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,700株の処分を決議し、第２四半期会計期間に処分いたしました。  ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー	東京都豊島区東池袋 ３丁目１－３	65,400	―	65,400	2.23
計	―	65,400	―	65,400	2.23

（注）1.当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。

2.当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,700株の処分を決議し、第２四半期会計期間に処分いたしました。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,651,233	1,627,296
		受取手形及び売掛金								745,855	623,102
		原材料及び貯蔵品								8,896	9,350
		その他								12,771	90,261
		貸倒引当金								△56	△57
		流動資産合計								2,418,700	2,349,953
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							380,851	399,228
				減価償却累計額						△263,589	△267,199
				建物及び構築物（純額）						117,262	132,029
			土地							351,993	351,993
			その他							96,269	101,483
				減価償却累計額						△71,044	△74,780
				その他（純額）						25,224	26,703
			有形固定資産合計							494,480	510,726
		無形固定資産
			借地権							47,121	47,121
			ソフトウエア							14,576	781
			ソフトウエア仮勘定							－	19,300
			電話加入権							7,123	7,123
			無形固定資産合計							68,821	74,326
		投資その他の資産
			投資有価証券							206,729	218,316
			長期貸付金							3,540	3,150
			差入保証金							67,116	79,154
			保険積立金							91,268	62,086
			繰延税金資産							177,453	157,332
			その他							4,685	9,612
			投資その他の資産合計							550,794	529,652
		固定資産合計								1,114,096	1,114,704
	資産合計									3,532,796	3,464,658

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								107,718	85,419
		短期借入金								32,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								229,471	228,878
		未払費用								350,011	327,792
		未払法人税等								72,118	－
		未払消費税等								111,378	59,295
		賞与引当金								51,648	12,912
		事業撤退損失引当金								2,824	－
		その他								81,223	209,114
		流動負債合計								1,038,394	923,411
	固定負債
		長期借入金								181,354	196,122
		長期未払金								59,784	49,067
		役員退職慰労引当金								7,863	285
		退職給付に係る負債								587,667	599,714
		その他								583	106
		固定負債合計								837,252	845,295
	負債合計									1,875,647	1,768,707
純資産の部
	株主資本
		資本金								302,000	302,000
		資本剰余金								250,237	245,924
		利益剰余金								1,037,199	1,107,561
		自己株式								△1,879	△38,522
		株主資本合計								1,587,557	1,616,963
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								75,246	83,290
		退職給付に係る調整累計額								△5,655	△4,302
		その他の包括利益累計額合計								69,591	78,988
	純資産合計									1,657,148	1,695,951
負債純資産合計										3,532,796	3,464,658

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										4,476,675	4,163,892
売上原価										3,655,340	3,392,542
売上総利益										821,335	771,349
販売費及び一般管理費										647,450	659,558
営業利益										173,884	111,791
営業外収益
	受取利息									136	112
	受取配当金									5,303	5,736
	投資有価証券売却益									6,819	－
	不動産賃貸料									780	652
	保険返戻金									1,228	18,148
	雑収入									1,694	2,252
	営業外収益合計									15,961	26,902
営業外費用
	支払利息									2,754	2,183
	支払手数料									－	208
	営業外費用合計									2,754	2,392
経常利益										187,091	136,300
特別利益
	移転補償金									13,958	22,488
	特別利益合計									13,958	22,488
特別損失
	固定資産除却損									－	18,040
	特別損失合計									－	18,040
税金等調整前四半期純利益										201,050	140,748
法人税、住民税及び事業税										61,674	25,056
法人税等調整額										11,979	15,980
法人税等合計										73,654	41,037
四半期純利益										127,395	99,710
親会社株主に帰属する四半期純利益										127,395	99,710

 0104035_honbun_0266547503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										127,395	99,710
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,989	8,043
	退職給付に係る調整額									1,336	1,352
	その他の包括利益合計									13,326	9,396
四半期包括利益										140,722	109,107
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									140,722	109,107
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

該当事項はありません。 (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	24,922千円	25,437千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,674	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	29,348	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,653,078	770,853	52,743	4,476,675	―	4,476,675
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,653,078	770,853	52,743	4,476,675	―	4,476,675
セグメント利益又は損失(△)	376,952	38,092	△1,764	413,280	△239,395	173,884

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△239,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	介護サービス事業	計
売上高
年間契約	3,053,399	295,868	1,604	3,350,872	―	3,350,872
臨時契約	307,952	490,733	14,333	813,019	―	813,019
顧客との契約から生じる収益	3,361,352	786,601	15,937	4,163,892	―	4,163,892
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,361,352	786,601	15,937	4,163,892	―	4,163,892
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,361,352	786,601	15,937	4,163,892	―	4,163,892
セグメント利益又は損失(△)	338,128	45,694	△1,683	382,139	△270,348	111,791

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△270,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当第３四半期連結累計期間において、「介護サービス事業」から撤退しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	43円   41銭	34円   62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	127,395	99,710
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益(千円)	127,395	99,710
普通株式の期中平均株式数(株)	2,934,880	2,879,999

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。