Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アール・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 山 口 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 山 口 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04978-000 2021-08-12 E04978-000 2020-04-01 2020-06-30 E04978-000 2020-04-01 2021-03-31 E04978-000 2021-04-01 2021-06-30 E04978-000 2020-06-30 E04978-000 2021-03-31 E04978-000 2021-06-30 E04978-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04978-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04978-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04978-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04978-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04978-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04978-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,496,610 | 1,331,033 | 5,935,746 |
| 経常利益 | (千円) | 73,474 | 28,767 | 218,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 52,734 | 24,208 | 147,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,484 | 24,031 | 173,682 |
| 純資産額 | (千円) | 1,546,950 | 1,606,532 | 1,657,148 |
| 総資産額 | (千円) | 3,402,623 | 3,190,610 | 3,532,796 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.97 | 8.36 | 50.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.46 | 50.35 | 46.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、社会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、感染力の強い変異株の出現、度重なる緊急事態宣言の発令等、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベント等の開催が延期・中止となりました。雇用情勢におきましては、経済活動の自粛の影響から企業が求人を手控える動きが拡大され、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不安定な状況となっており、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は13億3,103万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は2,876万円（前年同四半期比60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,420万円（前年同四半期比54.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門および受付部門において、大型官公庁入札物件の不落札に加えて、清掃部門においては、巡回清掃の効率化を図るため清掃エリアの縮小を行いました。また、工事部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画されていた大型複合施設でのシャッター改修工事等が延期となりました。費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底に努めてまいりましたが、７月より新規に業務を開始した大型オフィスビル常駐警備業務の採用や研修費など立上げにかかるコストが増加いたしました。
この結果、売上高は10億7,867万円（前年同四半期比12.9％減）となり、セグメント利益は8,513万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業務や事務派遣業務の増員および官公庁における受付・電話交換業務を受注する一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商品プロモーション関連イベント運営業務の中止を始め、第１四半期に予定していた各種イベント業務の中止や延期が影響いたしました。
この結果、売上高は2億3,642万円（前年同四半期比2.4％減）となり、セグメント利益は951万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断し、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業への経営資源の選択と集中を目的として、本年6月30日を以って、当該事業からの撤退を決定いたしました。
売上高は1,593万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は58万円（前年同四半期は124万円のセグメント損失）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発費
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | ― | 2,940,000 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
29,324
―
2,932,400
単元未満株式
普通株式
―
―
2,500
発行済株式総数
2,940,000
―
―
総株主の議決権
―
29,324
―
(注) 当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は、80,120株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー |
東京都豊島区東池袋 ３丁目１－３ |
5,100 | ― | 5,100 | 0.17 |
| 計 | ― | 5,100 | ― | 5,100 | 0.17 |
(注) 1.当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
2.当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は、80,120株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,651,233 | 1,410,816 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 745,855 | 645,601 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,896 | 7,702 | |||||||||
| その他 | 12,771 | 51,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,418,700 | 2,115,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 380,851 | 380,851 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △263,589 | △265,716 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 117,262 | 115,135 | |||||||||
| 土地 | 351,993 | 351,993 | |||||||||
| その他 | 96,269 | 95,130 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,044 | △71,598 | |||||||||
| その他（純額） | 25,224 | 23,531 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 494,480 | 490,660 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア | 14,576 | 9,977 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,821 | 64,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 206,729 | 205,822 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,540 | 3,390 | |||||||||
| 差入保証金 | 67,116 | 67,116 | |||||||||
| 保険積立金 | 91,268 | 59,997 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 177,453 | 173,951 | |||||||||
| その他 | 4,685 | 9,709 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 550,794 | 519,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,114,096 | 1,074,870 | |||||||||
| 資産合計 | 3,532,796 | 3,190,610 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 107,718 | 65,973 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 229,471 | 204,473 | |||||||||
| 未払費用 | 350,011 | 334,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,118 | 5,472 | |||||||||
| 未払消費税等 | 111,378 | 99,674 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,648 | 16,594 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 2,824 | - | |||||||||
| その他 | 81,223 | 66,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,038,394 | 793,372 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181,354 | 142,780 | |||||||||
| 長期未払金 | 59,784 | 49,067 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,863 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 587,667 | 598,328 | |||||||||
| その他 | 583 | 424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 837,252 | 790,705 | |||||||||
| 負債合計 | 1,875,647 | 1,584,077 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,037,199 | 1,032,059 | |||||||||
| 自己株式 | △1,879 | △47,179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,587,557 | 1,537,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,246 | 74,618 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,655 | △5,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69,591 | 69,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,657,148 | 1,606,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,532,796 | 3,190,610 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,496,610 | 1,331,033 | |||||||||
| 売上原価 | 1,214,837 | 1,105,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 281,772 | 226,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 211,039 | 217,399 | |||||||||
| 営業利益 | 70,733 | 8,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,176 | 2,916 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 276 | 228 | |||||||||
| 保険返戻金 | - | 16,773 | |||||||||
| 雑収入 | 254 | 1,170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,752 | 21,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,010 | 768 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,010 | 976 | |||||||||
| 経常利益 | 73,474 | 28,767 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,474 | 28,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,722 | 975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,018 | 3,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,740 | 4,558 | |||||||||
| 四半期純利益 | 52,734 | 24,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 52,734 | 24,208 |
0104035_honbun_0266546503307.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 52,734 | 24,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,304 | △627 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 445 | 450 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,749 | △176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,484 | 24,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,484 | 24,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0266546503307.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 8,219千円 | 8,418千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,674 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,348 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,238,482 | 242,223 | 15,904 | 1,496,610 | ― | 1,496,610 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,238,482 | 242,223 | 15,904 | 1,496,610 | ― | 1,496,610 |
| セグメント利益又は損失(△) | 137,556 | 12,624 | △1,246 | 148,935 | △78,201 | 70,733 |
（注）１.セグメント利益の調整額△78,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 年間契約 | 990,694 | 98,377 | 1,604 | 1,090,676 | ― | 1,090,676 |
| 臨時契約 | 87,978 | 138,045 | 14,333 | 240,356 | ― | 240,356 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,078,672 | 236,422 | 15,937 | 1,331,033 | ― | 1,331,033 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,078,672 | 236,422 | 15,937 | 1,331,033 | ― | 1,331,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,078,672 | 236,422 | 15,937 | 1,331,033 | ― | 1,331,033 |
| セグメント利益 | 85,137 | 9,513 | 581 | 95,232 | △86,616 | 8,616 |
（注）１.セグメント利益の調整額△86,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円 97 銭 | ８円 36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 52,734 | 24,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
52,734 | 24,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,880 | 2,895,319 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| ・処分の期日 | 2021年７月28日 |
| ・処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 14,700株 |
| ・処分価額 | １株につき 591円 |
| ・処分価額の総数 | 8,687,700円 |
| ・処分予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 14,700株 |
2.処分の目的
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月29日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役の報酬額の範囲内で年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限制限期間として割当てを受けた日から当社取締役の地位を喪失するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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