JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 0000000_header_0266547003310.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社ア－ル・エス・シー
【英訳名】	JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　金　井　宏　夫
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】	（03）5952-7211
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　山　口　　規
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】	（03）5952-7211
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　山　口　　規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04978 46640 株式会社アール・エス・シー JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04978-000 2021-11-11 E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 E04978-000 2020-04-01 2021-03-31 E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 E04978-000 2020-09-30 E04978-000 2021-03-31 E04978-000 2021-09-30 E04978-000 2020-07-01 2020-09-30 E04978-000 2021-07-01 2021-09-30 E04978-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04978-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04978-000 2020-03-31 E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:BuildingTotalManagementServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:HumanResourceServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04978-000:CareNursingServiceReportableSegmentsMember E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04978-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04978-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0266547003310.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,034,043 | 2,730,770 | 5,935,746 |
| 経常利益 | (千円) | 147,574 | 90,158 | 218,068 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 99,604 | 65,201 | 147,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 112,097 | 72,254 | 173,682 |
| 純資産額 | (千円) | 1,595,564 | 1,656,926 | 1,657,148 |
| 総資産額 | (千円) | 3,467,231 | 3,238,541 | 3,532,796 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.94 | 22.62 | 50.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.02 | 51.16 | 46.91 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 105,945 | △15,884 | 193,037 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,742 | △24,577 | △34,086 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 51,639 | △182,580 | 31,624 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,123,321 | 948,011 | 1,171,053 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.97	14.28

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、介護事業から撤退いたしました。同事業からの撤退により減少した主な関係会社はございません。

これは、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断したことによるものであります。この結果、2021年９月30日現在では、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業を営むこととなりました。  

 0102010_honbun_0266547003310.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社グループは、本年６月30日を以って介護事業から撤退したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（２）当社グループ業務に係る法的規制について」の内、介護保険法に関する記載は消滅しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高、セグメント利益に与える影響はありません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及等により、社会・経済活動の正常化への期待が高まる一方で、感染力の強い変異株の出現、度重なる緊急事態宣言の発令等、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催ならびに各種イベント等の開催延期・中止等が大きく影響いたしました。一方で、利益面におきましては６月を以て終了した介護事業撤退による費用の削減や、原価管理の見直し等を実施した結果、上期の業績に寄与いたしました。雇用情勢におきましては、経済活動の自粛の影響から企業が求人を手控える動きが拡大され、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不安定な状況となっており、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野において十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27億3,077万円（前年同四半期比10.0％減）となり、利益面につきましては、経常利益は9,015万円（前年同四半期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6,520万円（前年同四半期比34.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間において介護事業から撤退しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、撤退後の区分に基づいております。

①建物総合管理サービス事業

建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門・受付部門において、新規に丸の内ビルディング・三菱ブロックの常駐警備業務を受注したことに加えて、企業受付業務、設備・工事部門における施設改修工事業務等の受注が貢献いたしましたが、官公庁における入札案件の不落札や新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令により、警備業務における契約内容の見直し要請等が業績に影響いたしました。

費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底に努めてまいりましたが、新規に開始した事業所において研修・教育訓練を含めた費用が増加いたしました。

この結果、売上高は22億557万円（前年同四半期比11.3％減）となり、セグメント利益は２億1,094万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。

②人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業務や事務派遣業務の増員および事務派遣を受注いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イベントプロモーション運営の中止や東京2020オリンピック・パラリンピック等各種イベント案件が大幅に縮小され、その影響から売上高におきましては当初の予想を下回りました。一方で、採用・教育コストや勤務体系の見直し等原価管理を徹底したことから、利益面におきましては予想を上回ることができました。

この結果、売上高は５億925万円（前年同四半期比1.0％減）となりましたが、セグメント利益は3,604万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。

③介護サービス事業

介護サービス事業につきましては、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断し、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業への経営資源の選択と集中を目的として、本年6月30日を以って、当該事業からの撤退を決定いたしました。

この結果、売上高は1,593万円（前年同四半期比53.5％減）となり、セグメント損失は183万円（前年同四半期は148万円のセグメント損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて２億2,304万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には９億4,801万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,588万円（前年同四半期は１億594万円の稼得）となりました。

これは主に、法人税等の支払額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,457万円（前年同四半期は1,474万円の使用）となりました。

これは主に、差入保証金の差入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億8,258万円（前年同四半期は5,163万円の稼得）となりました。

これは主に、借入金の返済によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発費

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

①生産実績及び受注状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

②販売実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

（11）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。

（12）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

 0103010_honbun_0266547003310.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,560,000
計	10,560,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,940,000	2,940,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	2,940,000	2,940,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	2,940,000	―	302,000	―	242,000

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社サンシャインシティ	東京都豊島区東池袋３丁目１-１	723	25.15
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１-１	183	6.37
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田７丁目22-17	180	6.26
アール・エス・シー 協力会社持株会	東京都豊島区東池袋３丁目１-３	72	2.52
東宝ファシリティーズ株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目-７-１	71	2.47
株式会社アール・エス・シー	東京都豊島区東池袋３丁目１-３	65	2.28
株式会社協和日成	東京都中央区入船３丁目８-５	60	2.09
金井　宏夫	埼玉県さいたま市南区	50	1.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７-１	50	1.74
アール・エス・シー 従業員持株会	東京都豊島区東池袋３丁目１-３	46	1.63
	―	1,501	52.25

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	65,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,722

―

2,872,200

単元未満株式

普通株式

―

―

2,400

発行済株式総数

2,940,000

―

―

総株主の議決権

―

28,722

―

(注)当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,700株の処分を決議し、当第２四半期会計期間に処分いたしました。  ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー	東京都豊島区東池袋 ３丁目１－３	65,400	―	65,400	2.23
計	―	65,400	―	65,400	2.23

（注）1.当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。

2.当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,700株の処分を決議し、当第２四半期会計期間に処分いたしました。    ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。  

 0104000_honbun_0266547003310.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0266547003310.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,651,233	1,437,193
		受取手形及び売掛金								745,855	686,972
		原材料及び貯蔵品								8,896	8,936
		その他								12,771	12,505
		貸倒引当金								△56	△56
		流動資産合計								2,418,700	2,145,551
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							380,851	380,851
				減価償却累計額						△263,589	△267,771
				建物及び構築物（純額）						117,262	113,080
			土地							351,993	351,993
			その他							96,269	94,971
				減価償却累計額						△71,044	△73,120
				その他（純額）						25,224	21,851
			有形固定資産合計							494,480	486,925
		無形固定資産
			借地権							47,121	47,121
			ソフトウエア							14,576	5,379
			電話加入権							7,123	7,123
			無形固定資産合計							68,821	59,624
		投資その他の資産
			投資有価証券							206,729	215,589
			長期貸付金							3,540	3,300
			差入保証金							67,116	78,865
			保険積立金							91,268	60,541
			繰延税金資産							177,453	178,486
			その他							4,685	9,656
			投資その他の資産合計							550,794	546,439
		固定資産合計								1,114,096	1,092,989
	資産合計									3,532,796	3,238,541

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								107,718	79,679
		短期借入金								32,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								229,471	196,099
		未払費用								350,011	322,047
		未払法人税等								72,118	41,127
		未払消費税等								111,378	64,563
		賞与引当金								51,648	66,378
		事業撤退損失引当金								2,824	－
		その他								81,223	31,149
		流動負債合計								1,038,394	801,044
	固定負債
		長期借入金								181,354	138,902
		長期未払金								59,784	49,067
		役員退職慰労引当金								7,863	195
		退職給付に係る負債								587,667	592,139
		その他								583	265
		固定負債合計								837,252	780,569
	負債合計									1,875,647	1,581,614
純資産の部
	株主資本
		資本金								302,000	302,000
		資本剰余金								250,237	243,752
		利益剰余金								1,037,199	1,073,052
		自己株式								△1,879	△38,522
		株主資本合計								1,587,557	1,580,282
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								75,246	81,397
		退職給付に係る調整累計額								△5,655	△4,753
		その他の包括利益累計額合計								69,591	76,644
	純資産合計									1,657,148	1,656,926
負債純資産合計										3,532,796	3,238,541

 0104020_honbun_0266547003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										3,034,043	2,730,770
売上原価										2,473,378	2,225,345
売上総利益										560,665	505,424
販売費及び一般管理費										※ 424,369	※ 438,108
営業利益										136,296	67,316
営業外収益
	受取利息									92	78
	受取配当金									3,662	4,102
	投資有価証券売却益									6,819	－
	不動産賃貸料									540	448
	保険返戻金									1,032	17,936
	雑収入									1,153	1,907
	営業外収益合計									13,298	24,472
営業外費用
	支払利息									2,020	1,422
	支払手数料									－	208
	営業外費用合計									2,020	1,631
経常利益										147,574	90,158
特別利益
	移転補償金									13,958	－
	特別利益合計									13,958	－
税金等調整前四半期純利益										161,533	90,158
法人税、住民税及び事業税										70,867	29,096
法人税等調整額										△8,939	△4,139
法人税等合計										61,928	24,956
四半期純利益										99,604	65,201
親会社株主に帰属する四半期純利益										99,604	65,201

 0104035_honbun_0266547003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										99,604	65,201
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,601	6,151
	退職給付に係る調整額									891	901
	その他の包括利益合計									12,492	7,053
四半期包括利益										112,097	72,254
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									112,097	72,254
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0266547003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									161,533	90,158
	減価償却費									16,543	16,752
	長期未払金の増減額（△は減少）									△2,306	△10,716
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									12,077	5,772
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									468	△7,668
	賞与引当金の増減額（△は減少）									16,894	14,729
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									8	-
	受取利息及び受取配当金									△3,754	△4,180
	支払利息									2,020	1,422
	投資有価証券売却損益（△は益）									△6,819	-
	有形固定資産売却損益（△は益）									-	△50
	移転補償金									△13,958	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△76,986	58,882
	棚卸資産の増減額（△は増加）									329	△40
	仕入債務の増減額（△は減少）									42,645	△28,038
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△14,691	△46,815
	その他									△13,189	△49,778
	小計									120,816	40,428
	利息及び配当金の受取額									3,772	4,183
	利息の支払額									△1,950	△1,308
	移転補償金の受取額									13,958	-
	法人税等の支払額									△30,650	△59,395
	法人税等の還付額									-	207
	営業活動によるキャッシュ・フロー									105,945	△15,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△361,679	△379,682
	定期預金の払戻による収入									352,665	370,679
	有形固定資産の取得による支出									△11,289	206
	有形固定資産の売却による収入									1	50
	投資有価証券の売却による収入									9,600	-
	会員権の取得による支出									-	△5,040
	貸付けによる支出									△4,988	△203
	貸付金の回収による収入									728	712
	差入保証金の差入による支出									△1,037	△12,384
	差入保証金の回収による収入									717	636
	その他									540	448
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,742	△24,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,701	△32,000
	長期借入れによる収入									200,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△135,245	△125,824
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△318	△318
	自己株式の取得による支出									-	△45,300
	配当金の支払額									△14,498	△29,138
	財務活動によるキャッシュ・フロー									51,639	△182,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										142,843	△223,042
現金及び現金同等物の期首残高										980,478	1,171,053
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,123,321	※ 948,011

 0104100_honbun_0266547003310.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 また、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

該当事項はありません。　　（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
役員報酬	41,292	千円	45,180	千円
給料手当及び賞与	165,588	〃	168,410	〃
賞与引当金繰入額	27,309	〃	29,209	〃
退職給付費用	6,900	〃	8,149	〃
役員退職慰労引当金繰入額	468	〃	313	〃
貸倒引当金繰入額	35	〃	31	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,594,501千円	1,437,193千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△471,179〃	△489,182〃
現金及び現金同等物	1,123,321千円	948,011千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,674	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	29,348	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,485,575	514,205	34,262	3,034,043	―	3,034,043
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,485,575	514,205	34,262	3,034,043	―	3,034,043
セグメント利益又は損失(△)	266,502	28,951	△1,487	293,966	△157,670	136,296

（注）1.セグメント利益の調整額△157,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
建物総合管理サービス事業	人材サービス事業	介護サービス事業 （注）３	計
売上高
年間契約	2,029,141	197,381	1,604	2,228,127	―	2,228,127
臨時契約	176,430	311,878	14,333	502,643	―	502,643
顧客との契約から生じる収益	2,205,572	509,259	15,937	2,730,770	―	2,730,770
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,205,572	509,259	15,937	2,730,770	―	2,730,770
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,205,572	509,259	15,937	2,730,770	―	2,730,770
セグメント利益又は損失(△)	210,941	36,042	△1,835	245,148	△177,831	67,316

（注）1.セグメント利益の調整額△177,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当第２四半期連結累計期間において、「介護サービス事業」から撤退しております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 0104110_honbun_0266547003310.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	33円    94銭	22円    62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	99,604	65,201
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	99,604	65,201
普通株式の期中平均株式数(株)	2,934,880	2,882,724

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0266547003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。