Japan Pulp & Paper Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第161期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　昭　彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー
【電話番号】	(03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部部長　　横　澤　和　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー
【電話番号】	(03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部部長　　横　澤　和　彦
【縦覧に供する場所】	日本紙パルプ商事株式会社　関西支社 (大阪市中央区瓦町一丁目６番10号) 日本紙パルプ商事株式会社　中部支社  （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02510-000 2023-02-14 E02510-000 2021-04-01 2021-12-31 E02510-000 2021-04-01 2022-03-31 E02510-000 2022-04-01 2022-12-31 E02510-000 2021-12-31 E02510-000 2022-03-31 E02510-000 2022-12-31 E02510-000 2021-10-01 2021-12-31 E02510-000 2022-10-01 2022-12-31 E02510-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02510-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E02510-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessingReportableSegmentMember E02510-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessingReportableSegmentMember E02510-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:RawMaterialsAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:RawMaterialsAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

第３四半期

連結累計期間 | 第161期

第３四半期

連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 321,941 | 421,854 | 444,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,918 | 17,186 | 15,051 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,536 | 21,934 | 11,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,011 | 24,706 | 12,506 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,098 | 123,119 | 100,317 |
| 総資産額 | (百万円) | 336,000 | 379,465 | 338,939 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 623.23 | 1,598.97 | 839.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 621.77 | 1,595.72 | 837.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 | 30.2 | 27.4 |

回次		第160期 第３四半期 連結会計期間	第161期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	6.01	299.12

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益421,854百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益16,338百万円（同57.7％増）、経常利益17,186百万円（同57.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前年同期比156.9％増の21,934百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。

「国内卸売」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られたものの、雑誌の発行部数減少の影響やＰＰＣ用紙の販売数量減少等があり、販売数量は前年同期並みとなりました。

板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、また人流の回復に伴い土産や贈答品向けの需要の回復が見られるものの、自動車及び機械関連向けの需要が低調に推移したことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。

電子部品関連機能材については、中国におけるゼロコロナ政策等の影響で電子部品向けの需要が減少し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。

売上収益は、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇したことから、前年同期比4.2％増の135,913百万円となりました。

経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比19.7％増の3,870百万円となりました。

「海外卸売」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復に加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が増加しました。本邦からの輸出においては当第３四半期連結会計期間後半には中国のゼロコロナ政策等による需要の減少が見られたものの、当期を通して板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比60.9％増の225,616百万円となりました。

経常利益は、運賃や人件費等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比259.8％増の10,457百万円となりました。

「製紙加工」

段ボール原紙製造事業において販売数量が減少したものの、インドネシアの段ボール事業及び国内再生家庭紙製造事業において販売数量が増加したことに加えて、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業において販売価格が上昇したことにより、売上収益は前年同期比12.7％増の35,713百万円となりました。

経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数量の減少により、前年同期比21.6％減の2,788百万円となりました。

「環境原材料」　

国内古紙事業においては主に新聞古紙及び雑誌古紙の発生数量の減少に伴い販売数量が減少したものの、米国古紙事業では販売数量が増加し、また、国内、米国ともに販売価格が上昇したことにより、古紙事業全体の売上収益は増加しました。さらに、国内及び海外製紙メーカー向けのパルプの販売数量の増加と販売価格の上昇、木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比36.7％増の21,413百万円となりました。

経常利益は、総合リサイクル事業においては電力価格の高騰等により減益となり、木質バイオマス発電事業においても燃料となる木材等の価格の高騰と修繕費の増加により減益となったものの、古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比30.7％増の1,734百万円となりました。

「不動産賃貸」　　　　

主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比19.4％減の3,199百万円となりました。

経常利益は、売上収益の減少及び固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、前年同期比21.7％減の994百万円となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡等に伴い有形固定資産が減少したものの、当該譲渡の収入による預金の増加や、売上債権及び棚卸資産の増加、また、為替換算の影響による増加等により、前連結会計年度末に比べて40,525百万円増の379,465百万円となりました。

総負債は、有利子負債が減少したものの、未払法人税等の増加や仕入債務の増加、また、為替換算の影響による増加等により、前連結会計年度末に比べて17,723百万円増の256,346百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて22,802百万円増の123,119百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

（固定資産の譲渡）

当社は、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、東京都中央区に所有する固定資産の一部を2022年６月30日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益16,765百万円を特別利益に計上しております。

なお、譲渡対象資産のうちフォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を継続しております。

(6) 連結業績予想

2022年11月８日に公表いたしました連結業績予想数値の修正はございません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,560,300
計	29,560,300

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,021,551	15,021,551	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	15,021,551	15,021,551	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月31日	─	15,021	─	16,649	─	15,241

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,132,100

―

―

(相互保有株式)

普通株式	77,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,735,500

137,355

―

単元未満株式

普通株式	76,051

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,021,551

―

―

総株主の議決権

―

137,355

―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,100株（議決権の数1,481個）が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
日本紙パルプ商事㈱	東京都中央区勝どき ３－12－１ フォアフロントタワー	1,132,100	―	1,132,100	7.5
(相互保有株式)
ナビエース㈱	愛知県春日井市長塚町 ２－12	1,300	―	1,300	0.0
大阪紙器工業㈱	大阪府高槻市宮田町 １－３－２	10,000	―	10,000	0.0
東京産業洋紙㈱	東京都中央区日本橋本石町 ４－６－７	66,600	―	66,600	0.4
計	―	1,210,000	―	1,210,000	8.0

(注)　１　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２　役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,009	25,918
		受取手形及び売掛金								122,330	※１ 154,869
		棚卸資産								45,360	56,526
		その他								3,930	8,050
		貸倒引当金								△1,554	△1,960
		流動資産合計								183,075	243,403
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※２ 45,594	※２ 33,251
			土地							32,494	26,707
			その他（純額）							※２ 31,286	※２ 31,320
			有形固定資産合計							109,374	91,277
		無形固定資産
			のれん							1,586	1,501
			その他							2,043	1,998
			無形固定資産合計							3,629	3,499
		投資その他の資産
			投資有価証券							35,899	33,662
			退職給付に係る資産							163	171
			その他							8,990	9,888
			貸倒引当金							△2,272	△2,502
			投資その他の資産合計							42,781	41,220
		固定資産合計								155,784	135,997
	繰延資産									80	66
	資産合計									338,939	379,465

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								96,010	※１ 109,205
		短期借入金								39,024	※１ 44,062
		1年内返済予定の長期借入金								5,076	13,039
		コマーシャル・ペーパー								8,000	1,000
		1年内償還予定の社債								11	-
		未払法人税等								2,032	11,914
		引当金								2,409	1,360
		その他								11,973	14,171
		流動負債合計								164,535	194,751
	固定負債
		社債								30,000	30,000
		長期借入金								28,559	19,141
		引当金								1,272	656
		退職給付に係る負債								1,237	1,589
		その他								13,020	10,209
		固定負債合計								74,088	61,595
	負債合計									238,623	256,346
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,649	16,649
		資本剰余金								6,999	6,988
		利益剰余金								65,484	85,751
		自己株式								△5,003	△4,942
		株主資本合計								84,129	104,446
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,438	6,126
		繰延ヘッジ損益								△39	5
		為替換算調整勘定								1,279	4,047
		退職給付に係る調整累計額								15	18
		その他の包括利益累計額合計								8,692	10,196
	新株予約権									83	76
	非支配株主持分									7,412	8,401
	純資産合計									100,317	123,119
負債純資産合計										338,939	379,465

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上収益										321,941	421,854
売上原価										268,853	355,937
売上総利益										53,088	65,917
販売費及び一般管理費										42,727	49,578
営業利益										10,362	16,338
営業外収益
	受取利息									244	445
	受取配当金									615	749
	持分法による投資利益									379	357
	その他									686	765
	営業外収益合計									1,924	2,316
営業外費用
	支払利息									1,226	1,378
	その他									141	90
	営業外費用合計									1,367	1,468
経常利益										10,918	17,186
特別利益
	固定資産売却益									474	16,857
	投資有価証券売却益									380	278
	退職給付制度改定益									5,969	-
	その他									4	-
	特別利益合計									6,827	17,136
特別損失
	関係会社株式売却損									-	245
	固定資産処分損									76	91
	投資有価証券評価損									776	10
	減損損失									※１ 1,779	-
	転貸損失									64	-
	その他									23	0
	特別損失合計									2,719	346
税金等調整前四半期純利益										15,026	33,976
法人税、住民税及び事業税										2,979	13,377
法人税等調整額										2,579	△2,229
法人税等合計										5,558	11,149
四半期純利益										9,468	22,828
非支配株主に帰属する四半期純利益										932	894
親会社株主に帰属する四半期純利益										8,536	21,934

 0104035_honbun_0602047503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										9,468	22,828
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,060	△1,143
	繰延ヘッジ損益									3	44
	為替換算調整勘定									1,124	3,142
	退職給付に係る調整額									△409	5
	持分法適用会社に対する持分相当額									△115	△169
	その他の包括利益合計									△458	1,878
四半期包括利益										9,011	24,706
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,977	23,437
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,034	1,269

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
富士製紙協同組合	320	百万円	285	百万円
松江バイオマス発電㈱	279	〃	247	〃
アライズイノベーション㈱	34	〃	32	〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd.	11	〃	17	〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.	20	〃	9	〃
計	664	〃	590	〃

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております ※　手形遡求債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高	885	百万円	693	百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－		5,528	百万円
支払手形	－		764	〃
短期借入金	－		150	〃

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
建物及び構築物	574	百万円	574	百万円
その他	3,514	〃	3,514	〃
計	4,088	〃	4,088	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	所在地	種類	減損損失 （百万円）
その他	英国	のれん	1,779

(2) 減損損失の認識に至った経緯

連結子会社RADMS Paper Limitedにおいて、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の制限等による外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

のれん　　　1,779百万円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.5％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	5,969	百万円	6,030	百万円
のれんの償却額	1,503	〃	995	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	763	55	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	764	55	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１　2021年５月17日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2021年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	833	60	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	833	60	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１　2022年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント					合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
国内卸売 (百万円)	海外卸売 (百万円)	製紙加工 (百万円)	環境原材料 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
売上収益
顧客との契約から 　生じる収益	130,411	140,219	31,679	15,662	－	317,970	－	317,970
その他の収益	－	－	－	－	3,971	3,971	－	3,971
外部顧客への 　売上収益	130,411	140,219	31,679	15,662	3,971	321,941	－	321,941
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	5,418	949	3,796	4,725	79	14,966	△14,966	－
計	135,829	141,167	35,475	20,387	4,050	336,907	△14,966	321,941
セグメント利益　　　又は損失（△）	3,231	2,907	3,557	1,327	1,269	12,292	△1,374	10,918

（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益17百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「海外卸売」セグメントにおいて、RADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失1,779百万円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「海外卸売」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては1,779百万円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント					合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
国内卸売 (百万円)	海外卸売 (百万円)	製紙加工 (百万円)	環境原材料 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
売上収益
顧客との契約から 　生じる収益	135,913	225,616	35,713	21,413	－	418,655	－	418,655
その他の収益	－	－	－	－	3,199	3,199	－	3,199
外部顧客への 　売上収益	135,913	225,616	35,713	21,413	3,199	421,854	－	421,854
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	5,448	366	2,594	4,502	71	12,981	△12,981	－
計	141,361	225,982	38,306	25,915	3,270	434,835	△12,981	421,854
セグメント利益　　　又は損失（△）	3,870	10,457	2,788	1,734	994	19,843	△2,657	17,186

（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△659百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	623円23銭	1,598円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,536百万円	21,934百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益	8,536百万円	21,934百万円
普通株式の期中平均株式数	13,696千株	13,717千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	621円77銭	1,595円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数	32千株	27千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間166千株、当第３四半期連結累計期間149千株）  

２ 【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。

１　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　 　 　　 　60円00銭

２　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　 　　　   833百万円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日     　　2022年12月１日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

 0201010_honbun_0602047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。