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Japan Pulp & Paper Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第162期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号

フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長  横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号

フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長  横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社

(大阪市中央区瓦町一丁目6番10号)

日本紙パルプ商事株式会社 中部支社

 (名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02510-000 2023-08-10 E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 E02510-000 2022-04-01 2023-03-31 E02510-000 2023-04-01 2023-06-30 E02510-000 2022-06-30 E02510-000 2023-03-31 E02510-000 2023-06-30 E02510-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02510-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02510-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:PaperManufactureProcessReportableSegmentMember E02510-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:PaperManufactureProcessReportableSegmentMember E02510-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:EnvironmentalRawMaterialsReportableSegmentMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:EnvironmentalRawMaterialsReportableSegmentMember E02510-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0602046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

第1四半期

連結累計期間 | 第162期

第1四半期

連結累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 125,751 | 135,902 | 545,279 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,479 | 5,047 | 21,233 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,888 | 2,839 | 25,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,900 | 4,914 | 28,287 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,437 | 132,170 | 128,295 |
| 総資産額 | (百万円) | 354,799 | 378,019 | 385,129 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,012.63 | 206.93 | 1,851.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 1,010.57 | 206.51 | 1,847.27 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.1 | 32.4 | 30.7 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益135,902百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益4,654百万円(同15.1%増)、経常利益5,047百万円(同12.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったこと等から、前年同期比79.6%減の2,839百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「国内卸売」

紙は、定期雑誌の休刊や発行部数の減少に加え、デジタル化の進展や企業における販促費抑制の動きから、チラシやカタログ等の商業印刷物の需要が減少したことにより、販売数量は前年同期に比べ減少しました。

板紙は、物価上昇に伴う買い控え等により通販関連や加工食品向けの需要が減少したことに加え、自動車及び機械関連向けの需要回復の遅れにより段ボール原紙の販売数量が減少した一方、インバウンド需要の回復等により土産物、医薬品及び化粧品向けの白板紙の需要が増加したことから、販売数量は前年同期並みとなりました。

電子部品関連機能材については、半導体をはじめとする電子部品向けの需要減少が継続しているものの、前年同期には中国におけるロックダウンの影響による需要減少があったことから、販売数量は前年同期並みとなりました。

売上収益は、前年度実施した紙、板紙の価格修正により販売価格が上昇したことから、前年同期比10.3%増の48,935百万円となりました。

経常利益は、運賃や倉庫料等の直接費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、前年同期比50.5%増の1,720百万円となりました。

「海外卸売」

主要拠点である米国、英国、豪州において、需要の減少があったものの、前年度中の複数回にわたる価格修正により販売価格が前年同期に比べ上昇したことにより、販売金額は増加しました。一方、本邦からの輸出は、中国や東南アジアにおける需要の減少が継続しており、紙、板紙の販売は数量・金額ともに減少しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比6.3%増の66,603百万円となりました。

経常利益は、人件費や支払利息等の増加があったことから、前年同期比35.8%減の1,474百万円となりました。

「製紙加工」

段ボール事業及び再生家庭紙事業ともに販売数量が減少したものの、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業において前年度に段階的に実施した価格修正により販売価格が前年同期に比べ上昇したことから、売上収益は前年同期比15.3%増の12,822百万円となりました。

経常利益は、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業において原燃料価格や電力価格の高止まりによる製造費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回ったことに加えて、コストダウンの取り組みにより、前年同期比49.1%増の1,476百万円となりました。

「環境原材料」

国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している状況下、国内古紙事業における販売数量の減少や米国古紙事業における販売価格の下落により、古紙事業全体での売上収益は減少しました。一方、国内、海外製紙メーカー向けのパルプ及び木質バイオマス発電所向けの燃料の販売数量の増加及び販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比2.4%増の6,539百万円となりました。

経常利益は、木質バイオマス発電所向け燃料販売事業の売上収益が増加したこと等により、前年同期比1.1%増の535百万円となりました。

「不動産賃貸」

前第1四半期連結累計期間において当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡を行ったことにより賃貸料収入が前年同期に比べ減少し、売上収益は前年同期比19.7%減の1,002百万円となりました。

経常利益は、売上収益が減少したものの、前年同期において固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があったことから、前年同期比75.0%増の380百万円となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加した一方、預金や売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,110百万円減の378,019百万円となりました。

総負債は、未払法人税等や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて10,985百万円減の245,849百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,875百万円増の132,170百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
29,560,300
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,021,551 15,021,551 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
15,021,551 15,021,551

(注) 提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 15,021 16,649 15,241

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,132,600

(相互保有株式)

普通株式 67,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,746,500

137,465

単元未満株式

普通株式 74,551

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,021,551

総株主の議決権

137,465

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,100株(議決権の数1,481個)が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
日本紙パルプ商事㈱ 東京都中央区勝どき

3-12-1

フォアフロントタワー
1,132,600 1,132,600 7.5
(相互保有株式)
ナビエース㈱ 愛知県春日井市長塚町

2-12
1,300 1,300 0.0
東京産業洋紙㈱ 東京都中央区日本橋本石町4-6-7 66,600 66,600 0.4
1,200,500 1,200,500 7.9

(注)1 このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数2個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

2 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,100株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,141 24,017
受取手形及び売掛金 139,528 138,115
棚卸資産 65,430 64,922
その他 5,759 7,023
貸倒引当金 △1,830 △2,078
流動資産合計 240,028 231,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※1 34,706 ※1 34,575
土地 28,870 29,337
その他(純額) ※1 35,646 ※1 35,764
有形固定資産合計 99,222 99,675
無形固定資産
のれん 3,197 3,451
その他 2,389 2,383
無形固定資産合計 5,586 5,834
投資その他の資産
投資有価証券 32,893 34,185
退職給付に係る資産 181 182
その他 9,525 8,496
貸倒引当金 △2,366 △2,407
投資その他の資産合計 40,233 40,456
固定資産合計 145,041 145,965
繰延資産 61 56
資産合計 385,129 378,019
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 104,714 103,767
短期借入金 48,400 45,294
1年内返済予定の長期借入金 12,469 12,360
未払法人税等 10,890 1,266
引当金 2,788 1,620
その他 13,196 16,168
流動負債合計 192,456 180,477
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 18,018 16,879
引当金 721 715
退職給付に係る負債 1,511 1,986
その他 14,128 15,792
固定負債合計 64,378 65,373
負債合計 256,834 245,849
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 6,988 7,142
利益剰余金 89,717 91,747
自己株式 △4,944 △4,945
株主資本合計 108,410 110,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,947 8,417
繰延ヘッジ損益 △6 5
為替換算調整勘定 2,998 3,326
退職給付に係る調整累計額 7 7
その他の包括利益累計額合計 9,946 11,756
新株予約権 76 76
非支配株主持分 9,864 9,745
純資産合計 128,295 132,170
負債純資産合計 385,129 378,019

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上収益 125,751 135,902
売上原価 105,847 114,601
売上総利益 19,904 21,301
販売費及び一般管理費 15,860 16,647
営業利益 4,044 4,654
営業外収益
受取利息 137 218
受取配当金 410 560
持分法による投資利益 192 93
その他 146 329
営業外収益合計 885 1,199
営業外費用
支払利息 360 772
その他 90 34
営業外費用合計 450 806
経常利益 4,479 5,047
特別利益
投資有価証券売却益 21 34
抱合せ株式消滅差益 - 22
固定資産売却益 16,770 15
特別利益合計 16,791 70
特別損失
固定資産処分損 48 27
関係会社株式売却損 245 -
投資有価証券評価損 10 -
その他 0 0
特別損失合計 303 27
税金等調整前四半期純利益 20,966 5,091
法人税、住民税及び事業税 8,938 1,157
法人税等調整額 △2,073 814
法人税等合計 6,866 1,970
四半期純利益 14,100 3,120
非支配株主に帰属する四半期純利益 212 282
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,888 2,839

 0104025_honbun_0602046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 14,100 3,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △547 1,425
繰延ヘッジ損益 △4 12
為替換算調整勘定 1,506 301
退職給付に係る調整額 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △157 57
その他の包括利益合計 799 1,793
四半期包括利益 14,900 4,914
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 14,619 4,649
非支配株主に係る四半期包括利益 281 265

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
富士製紙協同組合 285 百万円 249 百万円
松江バイオマス発電㈱ 236 225
アライズイノベーション㈱ 34 36
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 15 14
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 12 10
581 535

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 ※ 手形遡求債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
輸出信用状付荷為替手形

銀行間未決済残高
1,005 百万円 906 百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,514 3,514
4,088 4,088
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 2,037 百万円 2,242 百万円
のれんの償却額 381 277
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 833 60 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金

(注) 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会
普通株式 833 60 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

(注) 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 合計

(百万円)
調整額

(百万円)
四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)
国内卸売

(百万円)
海外卸売

(百万円)
製紙加工

(百万円)
環境原材料

(百万円)
不動産賃貸

(百万円)
売上収益
顧客との契約から

 生じる収益
44,358 62,639 11,121 6,385 124,503 124,503
その他の収益 1,248 1,248 1,248
外部顧客への

 売上収益
44,358 62,639 11,121 6,385 1,248 125,751 125,751
セグメント間の内部

  売上収益又は振替高
1,772 111 943 1,333 24 4,183 △4,183
46,130 62,750 12,065 7,718 1,272 129,934 △4,183 125,751
セグメント利益

又は損失(△)
1,143 2,297 990 530 217 5,178 △699 4,479

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益36百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 合計

(百万円)
調整額

(百万円)
四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)
国内卸売

(百万円)
海外卸売

(百万円)
製紙加工

(百万円)
環境原材料

(百万円)
不動産賃貸

(百万円)
売上収益
顧客との契約から

 生じる収益
48,935 66,603 12,822 6,539 134,900 134,900
その他の収益 1,002 1,002 1,002
外部顧客への

 売上収益
48,935 66,603 12,822 6,539 1,002 135,902 135,902
セグメント間の内部

  売上収益又は振替高
2,113 53 969 1,553 24 4,712 △4,712
51,048 66,656 13,791 8,092 1,026 140,614 △4,712 135,902
セグメント利益

又は損失(△)
1,720 1,474 1,476 535 380 5,586 △538 5,047

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益506百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 1,012円63銭 206円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,888百万円 2,839百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
13,888百万円 2,839百万円
普通株式の期中平均株式数 13,714千株 13,717千株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1,010円57銭 206円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数 27千株 27千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――――― ―――――

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間151千株、当第1四半期連結累計期間148千株)  #### 2 【その他】

2023年5月15日開催の取締役会において前期の期末配当金について次のとおり決議いたしました。

1 1株当たり期末配当金                60円00銭

2 期末配当金総額                   833百万円

3 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2023年6月26日

(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0602046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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