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Japan Pulp & Paper Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第161期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号

フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長  横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号

フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長  横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社

(大阪市中央区瓦町一丁目6番10号)

日本紙パルプ商事株式会社 中部支社

 (名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02510-000 2022-08-12 E02510-000 2021-04-01 2021-06-30 E02510-000 2021-04-01 2022-03-31 E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 E02510-000 2021-06-30 E02510-000 2022-03-31 E02510-000 2022-06-30 E02510-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E02510-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E02510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:PaperManufactureProcessReportableSegmentMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:PaperManufactureProcessReportableSegmentMember E02510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:EnvironmentalRawMaterialsReportableSegmentMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:EnvironmentalRawMaterialsReportableSegmentMember E02510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0602046503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

第1四半期

連結累計期間 | 第161期

第1四半期

連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 102,230 | 125,751 | 444,757 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,360 | 4,479 | 15,051 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,484 | 13,888 | 11,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,368 | 14,900 | 12,506 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,486 | 114,437 | 100,317 |
| 総資産額 | (百万円) | 326,572 | 354,799 | 338,939 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 473.76 | 1,012.63 | 839.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 472.55 | 1,010.57 | 837.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.5 | 30.1 | 27.4 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益125,751百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益4,044百万円(同31.5%増)、経常利益4,479百万円(同33.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前年同期比114.2%増の13,888百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

「国内卸売」

紙は、当第1四半期連結会計期間中は国内における新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られ、社会経済活動の正常化に伴いチラシや旅行関連のパンフレット向けの販売が増加しました。さらに参議院議員選挙の特需等もあり、販売数量が前年同期に比べ増加しました。

板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、土産物向けの需要も回復の動きが見られたものの、自動車及び機械関連向けの需要は低調に推移したことから、販売数量が前年同期に比べ減少しました。

電子部品関連機能材については、中国におけるロックダウンの影響で半導体をはじめとする電子部品向けの需要が減少し、販売数量が前年同期に比べ減少しました。

売上収益は、板紙等販売数量が減少した品種があったものの、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇したことから、前年同期比4.2%増の44,358百万円となりました。

経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比19.2%増の1,143百万円となりました。

「海外卸売」

新型コロナウイルスの影響は未だあるものの、米国、英国、オセアニアの主要拠点において、販売数量の増加に加えて、需給のひっ迫や原燃料価格の高騰に起因する複数回の価格修正により販売価格が上昇したほか、本邦からの輸出においても、板紙の販売数量増加及び販売価格上昇の結果、売上収益は前年同期比45.3%増の62,639百万円となりました。

経常利益は、販売数量の増加及び燃料価格の高騰等による運賃等の増加や、人件費等の一般管理費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比309.4%増の2,297百万円となりました。

「製紙加工」

段ボール事業は、昨年新工場が稼働したインドネシアにおいては販売数量が増加しましたが、国内においては減少しました。また、再生家庭紙事業においては国内、海外ともに前年並みの販売数量を確保しました。売上収益は、段ボール事業においてインドネシア新工場の販売数量の増加と国内における価格修正により、前年同期比6.6%増の11,121百万円となりました。

経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙事業において電気やガス等の燃料価格が高騰し、また、段ボール加工事業において原紙価格の修正等により製造コストが上昇したことから、前年同期比23.0%減の990百万円となりました。

「環境原材料」

国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している中、販売数量は国内古紙事業においては減少したものの、米国古紙事業においては増加しました。また、米国古紙事業において販売価格が上昇したことにより販売金額が増加しました。さらに、世界的に強含みの傾向が続いたパルプ価格の上昇、木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量の増加及び販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比32.4%増の6,385百万円となりました。

経常利益は、米国古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比27.7%増の530百万円となりました。

「不動産賃貸」

主要テナントビルにおいて一部空室が発生したことで、売上収益は前年同期比4.5%減の1,248百万円となりました。

経常利益は、売上収益の減少及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、前年同期比49.2%減の217百万円となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡等に伴い有形固定資産が減少したものの、当該譲渡による収入によって預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて15,860百万円増の354,799百万円となりました。

総負債は、有利子負債が減少したものの、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,739百万円増の240,362百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて14,121百万円増の114,437百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

(固定資産の譲渡)

当社は、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、東京都中央区に所有する固定資産の一部を2022年6月30日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第1四半期連結累計期間において、固定資産売却益16,765百万円を特別利益に計上しております。

なお、譲渡対象資産のうちフォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を継続しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
29,560,300
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,021,551 15,021,551 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
15,021,551 15,021,551

(注) 提出日現在発行数には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 15,021 16,649 15,241

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,133,900

(相互保有株式)

普通株式 81,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,729,500

137,295

単元未満株式

普通株式 76,351

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,021,551

総株主の議決権

137,295

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式161,100株(議決権の数1,611個)が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
日本紙パルプ商事㈱ 東京都中央区勝どき

3-12-1

フォアフロントタワー
1,133,900 1,133,900 7.5
(相互保有株式)
ナビエース㈱ 愛知県春日井市長塚町

2-12
1,300 1,300 0.0
本州電材㈱ 大阪府大阪市中央区瓦町

1-6-10
3,900 3,900 0.0
大阪紙器工業㈱ 大阪府高槻市宮田町

1-3-2
10,000 10,000 0.0
東京産業洋紙㈱ 東京都中央区日本橋本石町4-6-7 66,600 66,600 0.4
1,215,700 1,215,700 8.0

(注)1 このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数2個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

2 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式161,100株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,009 41,809
受取手形及び売掛金 122,330 127,542
棚卸資産 45,360 47,011
その他 3,930 3,710
貸倒引当金 △1,554 △1,726
流動資産合計 183,075 218,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※1 45,594 ※1 33,614
土地 32,494 26,391
その他(純額) ※1 31,286 ※1 31,940
有形固定資産合計 109,374 91,945
無形固定資産
のれん 1,586 1,314
その他 2,043 2,033
無形固定資産合計 3,629 3,347
投資その他の資産
投資有価証券 35,899 33,960
退職給付に係る資産 163 165
その他 8,990 9,352
貸倒引当金 △2,272 △2,392
投資その他の資産合計 42,781 41,085
固定資産合計 155,784 136,377
繰延資産 80 76
資産合計 338,939 354,799
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,010 97,082
短期借入金 39,024 39,215
1年内返済予定の長期借入金 5,076 5,095
コマーシャル・ペーパー 8,000 3,000
1年内償還予定の社債 11 11
未払法人税等 2,032 9,503
引当金 2,409 1,477
その他 11,973 14,304
流動負債合計 164,535 169,688
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 28,559 27,654
引当金 1,272 1,221
退職給付に係る負債 1,237 1,357
その他 13,020 10,441
固定負債合計 74,088 70,673
負債合計 238,623 240,362
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 6,999 6,998
利益剰余金 65,484 78,539
自己株式 △5,003 △4,939
株主資本合計 84,129 97,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,438 6,738
繰延ヘッジ損益 △39 △43
為替換算調整勘定 1,279 2,712
退職給付に係る調整累計額 15 15
その他の包括利益累計額合計 8,692 9,423
新株予約権 83 76
非支配株主持分 7,412 7,692
純資産合計 100,317 114,437
負債純資産合計 338,939 354,799

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上収益 102,230 125,751
売上原価 85,374 105,847
売上総利益 16,856 19,904
販売費及び一般管理費 13,781 15,860
営業利益 3,075 4,044
営業外収益
受取利息 84 137
受取配当金 328 410
持分法による投資利益 104 192
その他 267 146
営業外収益合計 782 885
営業外費用
支払利息 418 360
その他 80 90
営業外費用合計 497 450
経常利益 3,360 4,479
特別利益
固定資産売却益 419 16,770
投資有価証券売却益 - 21
退職給付制度改定益 5,969 -
特別利益合計 6,388 16,791
特別損失
関係会社株式売却損 - 245
固定資産処分損 34 48
投資有価証券評価損 - 10
その他 1 0
特別損失合計 35 303
税金等調整前四半期純利益 9,713 20,966
法人税、住民税及び事業税 906 8,938
法人税等調整額 2,138 △2,073
法人税等合計 3,044 6,866
四半期純利益 6,669 14,100
非支配株主に帰属する四半期純利益 185 212
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,484 13,888

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 6,669 14,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △620 △547
繰延ヘッジ損益 6 △4
為替換算調整勘定 1,580 1,506
退職給付に係る調整額 △409 1
持分法適用会社に対する持分相当額 142 △157
その他の包括利益合計 699 799
四半期包括利益 7,368 14,900
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,079 14,619
非支配株主に係る四半期包括利益 289 281

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
富士製紙協同組合 320 百万円 285 百万円
松江バイオマス発電㈱ 279 268
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 20 39
アライズイノベーション㈱ 34 36
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 11 10
664 638

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 ※ 手形遡求債務

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
輸出信用状付荷為替手形

銀行間未決済残高
885 百万円 1,349 百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,514 3,514
4,088 4,088
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 1,993 百万円 2,037 百万円
のれんの償却額 514 381
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月17日

取締役会
普通株式 763 55 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金

(注) 2021年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 833 60 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金

(注) 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 合計

(百万円)
調整額

(百万円)
四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)
国内卸売

(百万円)
海外卸売

(百万円)
製紙加工

(百万円)
環境原材料

(百万円)
不動産賃貸

(百万円)
売上収益
顧客との契約から

 生じる収益
42,565 43,104 10,432 4,823 100,924 100,924
その他の収益 1,306 1,306 1,306
外部顧客への

 売上収益
42,565 43,104 10,432 4,823 1,306 102,230 102,230
セグメント間の内部

  売上収益又は振替高
1,963 264 1,126 1,529 28 4,909 △4,909
44,528 43,367 11,558 6,352 1,334 107,139 △4,909 102,230
セグメント利益

又は損失(△)
959 561 1,287 415 427 3,649 △289 3,360

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益187百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 合計

(百万円)
調整額

(百万円)
四半期連結

損益計算書

計上額

(百万円)
国内卸売

(百万円)
海外卸売

(百万円)
製紙加工

(百万円)
環境原材料

(百万円)
不動産賃貸

(百万円)
売上収益
顧客との契約から

 生じる収益
44,358 62,639 11,121 6,385 124,503 124,503
その他の収益 1,248 1,248 1,248
外部顧客への

 売上収益
44,358 62,639 11,121 6,385 1,248 125,751 125,751
セグメント間の内部

  売上収益又は振替高
1,772 111 943 1,333 24 4,183 △4,183
46,130 62,750 12,065 7,718 1,272 129,934 △4,183 125,751
セグメント利益

又は損失(△)
1,143 2,297 990 530 217 5,178 △699 4,479

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益36百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 473円76銭 1,012円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,484百万円 13,888百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
6,484百万円 13,888百万円
普通株式の期中平均株式数 13,686千株 13,714千株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 472円55銭 1,010円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数 35千株 27千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――――― ―――――

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間173千株、当第1四半期連結累計期間151千株)  #### 2 【その他】

2022年5月13日開催の取締役会において前期の期末配当金について次のとおり決議いたしました。

1 1株当たり期末配当金                60円00銭

2 期末配当金総額                   833百万円

3 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2022年6月28日

(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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