Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社 (大阪市中央区瓦町一丁目６番10号) 日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02510-000 2019-02-14 E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 E02510-000 2017-04-01 2018-03-31 E02510-000 2018-04-01 2018-12-31 E02510-000 2017-12-31 E02510-000 2018-03-31 E02510-000 2018-12-31 E02510-000 2017-10-01 2017-12-31 E02510-000 2018-10-01 2018-12-31 E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessReportableSegmentMember E02510-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期
第３四半期
連結累計期間 | 第157期
第３四半期
連結累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 388,216 | 405,536 | 521,526 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,105 | 9,013 | 9,998 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,655 | 5,318 | 6,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,329 | 2,351 | 11,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,348 | 95,378 | 94,735 |
| 総資産額 | (百万円) | 344,967 | 346,344 | 337,323 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 319.36 | 377.32 | 429.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 317.57 | 375.16 | 426.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 25.1 | 25.8 |
| 回次 | 第156期 第３四半期 連結会計期間 |
第157期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 98.52 | 167.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外卸売セグメント）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd 及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が弱含んでいるものの、引き続き雇用環境が改善していることに起因して個人消費が持ち直しており、また企業収益の改善や、成長分野への対応等による設備投資の増加などにより、全体として回復基調が継続しています。世界経済は、米国や欧州ユーロ圏などの先進国経済は底堅く推移しておりますが、中国を含むアジア・新興国では米中貿易摩擦の影響により成長のスピードが大きく減速しています。足元では、米国での企業業績の悪化、不透明な英国のＥＵ離脱問題による混乱など、経済の下押し要因が顕在化しており、今後が懸念されるところです。
紙パルプ業界におきましては、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向け梱包用の段ボール原紙及び衛生用紙出荷が堅調でしたが、電子媒体へのシフトなどの要因から印刷情報用紙の需要減退が続いたため、当第３四半期連結累計期間における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高405,536百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益8,882百万円（同25.8％増）、経常利益9,013百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,318百万円（同14.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
板紙においては昨年11月に価格修正を実施し、堅実な実需に支えられ販売が好調であったものの、紙の販売においては自然災害などの影響から供給が絞られたことなどにより、売上高は前年同期比0.5％減の219,231百万円となりました。また経常利益は、紙の販売減少に加え、子会社における減価償却費の増加等により6.4％減の3,696百万円となりました。
「海外卸売」
前第２四半期末に連結の範囲に加わったBall & Doggettグループの業績が期首から反映されていることや、紙・板紙共に本邦からの輸出が引続き好調に推移したことにより、売上高は前年同期比17.0％増の136,725百万円となりました。経常利益は、各海外拠点の収益が改善したこと及び昨年はBall & Doggettグループ買収に係る一時費用の計上があったことなどから、146.5％増の2,177百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は、板紙製造事業における段ボール原紙の価格修正の実施により前年同期比5.8％増の18,655百万円となりました。また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙の調達価格が秋以降上昇したものの、11月に実施した段ボール原紙価格修正が寄与したことにより57.0％増の3,314百万円となりました。
「資源及び環境」
当第３四半期連結会計期間においては、中国向け古紙の年末需要が高まり古紙価格が急上昇したことにより収益は改善しておりますが、当第３四半期連結累計期間全般においては中国における廃棄物輸入規制の影響により、売上高は前年同期比9.3％減の28,419百万円、経常利益は29.2％減の1,261百万円となりました。
「不動産賃貸」
高稼働が継続している既存テナントビルに加え、昨年６月30日に竣工しましたオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの稼働に伴い、売上高は前年同期比18.3％増の2,506百万円となりました。しかしながら、ＯＶＯＬ日本橋ビルのオフィステナントの賃料収入は入居時期に応じて第３四半期以降より順次発生するため、当第３四半期連結累計期間においては減価償却費や不動産管理費等の費用が先行し、経常利益は42.3％減の267百万円となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加、ＯＶＯＬ日本橋ビル竣工に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,021百万円増加し、346,344百万円となりました。
総負債は仕入債務及び有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べて8,379百万円増加し、250,966百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて642百万円増加し、95,378百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 主要な設備
設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動
前連結会計年度末において東京都中央区に建設中であった当社のＪＰビルディング（仮称）は、2018年６月にオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルとして竣工しました。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,560,300 |
| 計 | 29,560,300 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,021,551 | 15,021,551 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,021,551 | 15,021,551 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月31日 | ─ | 15,021 | ─ | 16,649 | ─ | 15,241 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 770,800 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 71,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,096,900 |
140,969
―
単元未満株式
| 普通株式 | 82,051 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
15,021,551
―
―
総株主の議決権
―
140,969
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき ３－12－１ フォアフロントタワー |
770,800 | ― | 770,800 | 5.1 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中津川包装工業㈱ | 愛知県春日井市長塚町 ２－12 |
1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町 １－６－10 |
3,900 | ― | 3,900 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町 ４－６－７ |
66,600 | ― | 66,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 842,600 | ― | 842,600 | 5.6 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,837 | 7,644 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 139,731 | ※１ 146,591 | |||||||||
| たな卸資産 | 36,250 | 35,665 | |||||||||
| その他 | 4,055 | 4,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,413 | △1,099 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,461 | 193,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 34,282 | ※２ 47,042 | |||||||||
| 土地 | 32,080 | 31,704 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 34,945 | ※２ 28,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,307 | 107,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,798 | 3,706 | |||||||||
| その他 | 1,987 | 1,972 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,785 | 5,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,185 | 33,093 | |||||||||
| その他 | 9,692 | 9,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,164 | △2,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,714 | 39,959 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,806 | 153,270 | |||||||||
| 繰延資産 | 56 | 44 | |||||||||
| 資産合計 | 337,323 | 346,344 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 100,012 | ※１ 104,061 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 43,697 | ※１ 44,444 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,142 | 5,161 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 22,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,514 | 1,660 | |||||||||
| 引当金 | 1,936 | 958 | |||||||||
| その他 | 10,484 | 12,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,784 | 183,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,341 | 36,558 | |||||||||
| 引当金 | 848 | 944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,725 | 4,778 | |||||||||
| その他 | 4,888 | 5,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,803 | 67,583 | |||||||||
| 負債合計 | 242,587 | 250,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,200 | 15,258 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,503 | 52,324 | |||||||||
| 自己株式 | △3,623 | △3,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,729 | 80,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,964 | 6,418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,195 | 611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △918 | △732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,238 | 6,300 | |||||||||
| 新株予約権 | 217 | 217 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,551 | 8,253 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,735 | 95,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 337,323 | 346,344 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 388,216 | 405,536 | |||||||||
| 売上原価 | 344,854 | 357,112 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,362 | 48,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,302 | 39,543 | |||||||||
| 営業利益 | 7,059 | 8,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 607 | 559 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 281 | 341 | |||||||||
| その他 | 382 | 694 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,319 | 1,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,139 | 1,391 | |||||||||
| その他 | 134 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,274 | 1,510 | |||||||||
| 経常利益 | 7,105 | 9,013 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 492 | 651 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 76 | 278 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 833 | 170 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | - | 51 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,401 | 1,188 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 年金基金脱退損失 | - | 416 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 241 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4 | 25 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 202 | 24 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 433 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 643 | 708 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,862 | 9,493 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,255 | 2,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 179 | 125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,434 | 2,977 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,428 | 6,516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 773 | 1,198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,655 | 5,318 |
0104035_honbun_0602047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,428 | 6,516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,923 | △3,136 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295 | △779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93 | 186 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 589 | △442 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,901 | △4,165 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,329 | 2,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,640 | 1,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 689 | 971 |
0104100_honbun_0602047503101.htm
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 ###### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 松江バイオマス発電㈱ | 751百万円 | 682百万円 |
| Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 228 〃 | 291 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 57 〃 | 61 〃 |
| 富士製紙協同組合 | 15 〃 | 28 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 4 〃 | 11 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 7 〃 | 10 〃 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 34 〃 | 9 〃 |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 8 〃 | 6 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | ─ | 4 〃 |
| 計 | 1,104 〃 | 1,102 〃 |
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 ※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 10 | 百万円 | ─ | |
| 輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 |
821 | 〃 | 752 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 受取手形 | 6,475百万円 | 6,250百万円 |
| 支払手形 | 975 〃 | 903 〃 |
| 短期借入金 | 620 〃 | 130 〃 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 574百万円 | 574百万円 |
| その他 | 2,478 〃 | 2,477 〃 |
| 計 | 3,052 〃 | 3,051 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,227百万円 | 4,750百万円 |
| のれんの償却額 | 291 〃 | 707 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 682 | 5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 740 | 5 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2017年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2017年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2017年１月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、2017年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少しました。
また、2017年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2017年11月30日付で自己株式546,200株の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,264百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,200百万円、自己株式が3,624百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 713 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 784 | 55 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,300 | 116,820 | 17,633 | 31,345 | 2,118 | 388,216 | ― | 388,216 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,710 | 200 | 18,975 | 6,208 | 86 | 32,179 | △32,179 | ― |
| 計 | 227,009 | 117,020 | 36,607 | 37,553 | 2,204 | 420,395 | △32,179 | 388,216 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,949 | 883 | 2,111 | 1,780 | 463 | 9,187 | △2,082 | 7,105 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△919百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 ###### ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が13,154百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間においてBall & Doggettグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が25,945百万円増加しております。 ###### ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間においてBall & Doggettグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん3,910百万円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 219,231 | 136,725 | 18,655 | 28,419 | 2,506 | 405,536 | ― | 405,536 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,298 | 175 | 19,492 | 6,093 | 94 | 32,152 | △32,152 | ― |
| 計 | 225,530 | 136,900 | 38,147 | 34,513 | 2,600 | 437,689 | △32,152 | 405,536 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,696 | 2,177 | 3,314 | 1,261 | 267 | 10,715 | △1,702 | 9,013 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△599百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 ###### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間においてSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益651百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年９月26日の取締役会において、東南アジアにおいて紙を中心とした輸入卸売事業を行うSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得することを決議し、2018年12月11日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
被取得企業の名称 Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2017年度よりスタートした「中期経営計画2019～Paper, and beyond～」において、他の分野と同様、重点分野の一つである「海外卸売」事業の拡充を進めております。今後も、各国において地場に根ざしたグローカルな企業活動を展開し、海外卸売事業における収益力向上に努め、「世界最強の紙流通企業」をめざし新たな挑戦を続けていきます。
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd、及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.が所在するシンガポール、マレーシアの紙・板紙需要は小規模であるものの、同地域の国内生産比率が低いことから、その多くを輸入に頼っており、歴史的に紙商がその役割を担っております。シンガポールにおいては、印刷・情報用紙に強みを有する当社100%子会社の紙商JPP Far East (S) Pte. Ltd.に加え、パッケージやデジタル分野に強みを持つSpicers Paper (Singapore) Pte Ltdを子会社化することで、豊富な品揃えを梃にバランスの良い販売体制を構築すると共に、両社資産を有機的に結合し経営効率化による顧客サービスの向上を図り、紙流通業界におけるリーディングカンパニーを目指します。マレーシアにおいても、当社子会社Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.に加え、Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.を子会社化することで、取扱商品の拡充、顧客サービスの向上、営業基盤の強化を図り、同国紙市場の更なる発展に寄与していきます。
③ 企業結合日
2018年12月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd 100％
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd
取得の対価 現金 868百万円
不動産売却による延払金 833百万円
取得原価 1,701百万円
株式譲渡契約において、当社による株式買取後にSpicers Paper (Singapore) Pte Ltdが保有する不動産を売却し、その売却代金を取得の対価とする旨が定められております。現時点では売却代金が確定していないため、当第３四半期連結会計期間末においては、暫定的に見積額によって取得の対価を算定しております。
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.
取得の対価 現金 666百万円
取得原価 666百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間ならびに負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生したのれん及び負ののれん発生益の金額
Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd のれん 45百万円
Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. 負ののれん発生益 651百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
取得原価が被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し、被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その超過額を負ののれん発生益として認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 319円36銭 | 377円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,655百万円 | 5,318百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,655百万円 | 5,318百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,576千株 | 14,093千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 317円57銭 | 375円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 82千株 | 81千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間75千株、当第３四半期連結累計期間 133千株）
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
2018年11月６日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円00銭
２ 中間配当金総額 784百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0602047503101.htm
該当事項はありません。
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