Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社 (大阪市中央区瓦町一丁目６番10号) 日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02510-000 2018-02-14 E02510-000 2016-04-01 2016-12-31 E02510-000 2016-04-01 2017-03-31 E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 E02510-000 2016-12-31 E02510-000 2017-03-31 E02510-000 2017-12-31 E02510-000 2016-10-01 2016-12-31 E02510-000 2017-10-01 2017-12-31 E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessReportableSegmentMember E02510-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessReportableSegmentMember E02510-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期
第３四半期
連結累計期間 | 第156期
第３四半期
連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 353,890 | 388,216 | 490,672 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,375 | 7,156 | 8,022 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,626 | 4,706 | 5,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,629 | 10,380 | 6,643 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,381 | 93,756 | 81,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,617 | 346,316 | 288,219 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 338.76 | 322.87 | 380.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 336.54 | 321.05 | 377.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.4 | 24.9 | 26.5 |
| 回次 | 第155期 第３四半期 連結会計期間 |
第156期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 182.22 | 97.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（資源及び環境セグメント）
第１四半期連結会計期間において、当社による株式取得に伴い、福田三商株式会社を連結子会社としております。
（海外卸売セグメント）
第２四半期連結会計期間において、当社による株式取得に伴い、Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社９社（以下「Ball & Doggettグループ」といいます。）を連結子会社としております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善によって個人消費が緩やかに増加、また輸出の改善や設備投資の増加などにより、全体として回復基調が継続しています。世界経済におきましては、雇用の改善による個人消費に支えられている米国や、輸出がけん引する欧州での経済が堅調に推移するとともに、中国では個人消費の寄与による経済成長が継続、また、アジア諸国においても先進国向けの輸出が好調なことから、全体的に安定した経済成長が続いています。
紙パルプ業界におきましては、紙は電子媒体へのシフトなどの要因から需要の減少が続いたものの、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向けの梱包用段ボール原紙の出荷が堅調であり、当第３四半期連結累計期間における紙・板紙の内需はほぼ前年並みとなりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高388,216百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益7,111百万円（同19.5％増）、経常利益7,156百万円（同12.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当期においては固定資産売却益の増加、負ののれん発生益の計上等があったものの、投資有価証券売却益が減少したことにより、前年同期比1.7％増の4,706百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
紙・板紙の出荷数量はわずかに減少したものの、売上高は価格修正もあり前年同期比0.9％増の220,300百万円となりました。経常利益は、機能材の販売が好調であったことなどから、3.0％増の3,949百万円となりました。
「海外卸売」
第２四半期連結会計期間に連結子会社化したBall & Doggettグループの業績が当第３四半期連結会計期間より反映されていること、及び本邦からの輸出の増加や円安による為替換算の影響等により、売上高は前年同期比19.4％増の116,820百万円となりました。一方、経常利益はBall & Doggett Group Pty Ltdの株式取得関連費用を計上したことなどから1.5％増の883百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は再生家庭紙事業及び海外段ボール加工事業の販売数量増加等により、前年同期比9.4％増の17,633百万円となりました。一方、経常利益は板紙製造事業における原料古紙価格の上昇等により5.9％減の2,111百万円となりました。
「資源及び環境」
古紙価格の上昇等により、第１四半期連結会計期間に連結子会社化した福田三商株式会社をはじめとした古紙事業の業績が好調に推移しました。また、平成28年７月から営業運転を開始した岩手県におけるバイオマス発電事業の業績が期初より反映されていることにより、売上高は前年同期比61.2％増の31,345百万円、経常利益は262.6％増の1,780百万円となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの高稼働が継続していますが、一部賃貸物件の売却もあり売上高は前年同期比0.7％減の2,118百万円となりました。一方、経常利益は減価償却費の減少及び管理費用の削減により16.9％増の463百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、福田三商株式会社及びBall & Doggettグループを連結子会社化したことに伴う売上債権、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて58,096百万円増加し、346,316百万円となりました。
総負債も同様の理由により前連結会計年度末に比べて45,482百万円増加し、252,560百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び有価証券評価差額金の計上等により前連結会計年度末に比べて12,615百万円増加し、93,756百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、福田三商株式会社の連結子会社化に伴い、「資源及び環境」セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ、219名増の475名となりました。また、Ball & Doggettグループの連結子会社化に伴い、「海外卸売」セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ、476名増の1,165名となりました。
これらの結果、連結会社の従業員数は、前連結会計年度に比べ686名増の3,785名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、福田三商株式会社の連結子会社化及び古紙価格の上昇等により、「資源及び環境」セグメントの商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。
また、前連結会計年度中に設備が稼働開始した株式会社野田バイオパワーＪＰの業績が期初より反映されているため、「資源及び環境」セグメントの生産実績が増加しております。
当第３四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 製紙及び加工 | 26,994 | 107.2 |
| 資源及び環境 | 2,805 | 131.8 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 国内卸売 | 189,419 | 100.0 |
| 海外卸売 | 102,427 | 119.8 |
| 資源及び環境 | 27,148 | 143.1 |
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 国内卸売 | 220,300 | 100.9 |
| 海外卸売 | 116,820 | 119.4 |
| 製紙及び加工 | 17,633 | 109.4 |
| 資源及び環境 | 31,345 | 161.2 |
| 不動産賃貸 | 2,118 | 99.3 |
| 合計 | 388,216 | 109.7 |
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備の状況
①設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動
該当事項はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、福田三商株式会社の連結子会社化により、古紙ヤード等の有形固定資産8,642百万円が主要な設備に加わっております。また、Ball & Doggettグループの連結子会社化により、機械装置等の有形固定資産1,142百万円が主要な設備に加わっております。
②前連結会計年度において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,560,300 |
| 計 | 29,560,300 |
（注）平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施いたしました。
これにより、発行可能株式総数は266,042,700株減少し、29,560,300株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,021,551 | 15,021,551 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数 100株（注２） |
| 計 | 15,021,551 | 15,021,551 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施いたしました。
これにより、発行済株式総数は135,193,961株減少し、15,021,551株となり、単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日 | △135,193 | 15,021 | ― | 16,649 | ― | 15,241 |
（注）平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施いたしました。
これにより、発行済株式総数は135,193,961株減少し、15,021,551株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
従って、上記の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,215,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 746,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 146,405,000 | 146,405 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 849,512 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 150,215,512 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 146,405 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式1,341,000株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき ３－12－１ フォアフロントタワー |
2,215,000 | ― | 2,215,000 | 1.4 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中津川包装工業㈱ | 愛知県春日井市長塚町 ２－12 |
13,000 | ― | 13,000 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町 １－６－10 |
39,000 | ― | 39,000 | 0.0 |
| 北上製紙㈱ | 岩手県一関市旭町 10－１ |
28,000 | ― | 28,000 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町 ４－６－７ |
666,000 | ― | 666,000 | 0.4 |
| 計 | ― | 2,961,000 | ― | 2,961,000 | 1.9 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式1,341,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,157 | 8,569 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 122,764 | ※１ 146,796 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,080 | 34,585 | |||||||||
| その他 | 6,103 | 6,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,437 | △1,840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 159,666 | 194,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 33,238 | ※２ 33,911 | |||||||||
| 土地 | 25,984 | 32,080 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 29,116 | ※２ 33,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,339 | 99,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 284 | 4,077 | |||||||||
| その他 | 1,889 | 1,918 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,173 | 5,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,568 | 39,341 | |||||||||
| その他 | 8,332 | 9,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,928 | △2,958 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,971 | 45,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,482 | 151,422 | |||||||||
| 繰延資産 | 71 | 60 | |||||||||
| 資産合計 | 288,219 | 346,316 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,683 | ※１ 105,126 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,841 | ※１ 45,602 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,896 | 4,229 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 22,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,471 | 1,523 | |||||||||
| 引当金 | 1,785 | 1,121 | |||||||||
| その他 | 7,959 | 10,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 153,634 | 190,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,805 | 30,457 | |||||||||
| 引当金 | 83 | 856 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,797 | 5,032 | |||||||||
| その他 | 3,759 | 5,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,444 | 62,078 | |||||||||
| 負債合計 | 207,079 | 252,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,685 | 15,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,835 | 47,119 | |||||||||
| 自己株式 | △4,706 | △3,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,462 | 75,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,652 | 11,114 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 631 | 1,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,291 | △1,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,987 | 10,972 | |||||||||
| 新株予約権 | 265 | 217 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,426 | 7,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 81,141 | 93,756 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 288,219 | 346,316 |
0104020_honbun_0602047503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 353,890 | 388,216 | |||||||||
| 売上原価 | 318,275 | 344,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,614 | 43,362 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,662 | 36,251 | |||||||||
| 営業利益 | 5,952 | 7,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 618 | 607 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 382 | 281 | |||||||||
| その他 | 510 | 382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,560 | 1,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 932 | 1,139 | |||||||||
| その他 | 205 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,136 | 1,274 | |||||||||
| 経常利益 | 6,375 | 7,156 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 833 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 492 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,423 | 76 | |||||||||
| 補助金収入 | 155 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,593 | 1,401 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | 45 | 433 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 90 | 202 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 104 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 259 | - | |||||||||
| 持分変動損失 | 151 | - | |||||||||
| その他 | 48 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 697 | 643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,271 | 7,913 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,604 | 2,255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 508 | 179 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,112 | 2,434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,159 | 5,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 533 | 773 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,626 | 4,706 |
0104035_honbun_0602047503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,159 | 5,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 797 | 3,923 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,511 | 295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 88 | 93 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83 | 589 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △530 | 4,901 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,629 | 10,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,251 | 9,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 378 | 689 |
0104100_honbun_0602047503001.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、福田三商株式会社を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社９社（以下「Ball & Doggettグループ」といいます。）を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。このうちBall & Doggett Group Pty Ltd及びPagePack (NZ) Limitedは、当社の特定子会社に該当いたします。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を平成29年８月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は565百万円、134千株であります。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 松江バイオマス発電㈱ | 868百万円 | 799百万円 |
| Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 169 〃 | 157 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 22 〃 | 23 〃 |
| 富士製紙協同組合 | ― | 15 〃 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 40 〃 | 11 〃 |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 10 〃 | 10 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | 11 〃 | 9 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 4 〃 | 8 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 9 〃 | 4 〃 |
| 計 | 1,133 〃 | 1,035 〃 |
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 ※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 17 | 百万円 | ― | |
| 輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 |
651 | 〃 | 580 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 6,216百万円 |
| 支払手形 | ― | 873 〃 |
| 短期借入金 | ― | 608 〃 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 570百万円 | 570百万円 |
| その他 | 2,046 〃 | 2,460 〃 |
| 計 | 2,616 〃 | 3,029 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,615百万円 | 4,227百万円 |
| のれんの償却額 | 132 〃 | 291 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 682 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月24日付で、自己株式2,097,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,704百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 682 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 740 | 5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１ 平成29年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 平成29年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少しました。
また、平成29年11月29日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月30日付で自己株式546,200株の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,264百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,200百万円、自己株式が3,624百万円となっております。
0104110_honbun_0602047503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 218,387 | 97,809 | 16,116 | 19,445 | 2,134 | 353,890 | ― | 353,890 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,188 | 292 | 18,177 | 4,994 | 82 | 30,733 | △30,733 | ― |
| 計 | 225,576 | 98,100 | 34,293 | 24,438 | 2,216 | 384,623 | △30,733 | 353,890 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,833 | 870 | 2,243 | 491 | 396 | 7,833 | △1,458 | 6,375 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△632百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,300 | 116,820 | 17,633 | 31,345 | 2,118 | 388,216 | ― | 388,216 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,710 | 200 | 18,975 | 6,208 | 86 | 32,179 | △32,179 | ― |
| 計 | 227,009 | 117,020 | 36,607 | 37,553 | 2,204 | 420,395 | △32,179 | 388,216 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,949 | 883 | 2,111 | 1,780 | 463 | 9,187 | △2,031 | 7,156 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△868百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が13,154百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間においてBall & Doggettグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が25,945百万円増加しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間においてBall & Doggettグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん3,910百万円を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 338円76銭 | 322円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,626百万円 | 4,706百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
4,626百万円 | 4,706百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 13,656千株 | 14,576千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 336円54銭 | 321円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 89千株 | 82千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間134千株）
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
平成29年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 ５円00銭
２ 中間配当金総額 740百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
(注) １ 平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ １株当たりの金額につきましては、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0602047503001.htm
該当事項はありません。
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