Japan Pulp & Paper Co., Ltd.

Quarterly Report • May 31, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(平成30年５月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	JAPAN PULP AND PAPER COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　憲　三
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー
【電話番号】	(03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部部長　　藤　井　賢　一　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー
【電話番号】	(03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部部長　　藤　井　賢　一　郎
【縦覧に供する場所】	日本紙パルプ商事株式会社　関西支社 (大阪市中央区瓦町一丁目６番10号) 日本紙パルプ商事株式会社　中部支社  （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 JAPAN PULP AND PAPER COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S1006CR8 true false E02510-000 2018-05-31 E02510-000 2014-04-01 2014-09-30 E02510-000 2014-04-01 2015-03-31 E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 E02510-000 2014-09-30 E02510-000 2015-03-31 E02510-000 2015-09-30 E02510-000 2014-07-01 2014-09-30 E02510-000 2015-07-01 2015-09-30 E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02510-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02510-000 2014-03-31 E02510-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:OverseasWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:OverseasWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessAndOtherReportableSegmentsMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessAndOtherReportableSegmentsMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

第２四半期

連結累計期間 | 第154期

第２四半期

連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 251,570 | 255,166 | 530,162 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,112 | 2,909 | 6,206 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,739 | 1,367 | 3,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,448 | 620 | 8,876 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,105 | 79,033 | 82,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 287,216 | 304,893 | 309,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.10 | 9.76 | 21.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 12.04 | 9.71 | 20.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 24.5 | 25.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,196 | 5,385 | 7,545 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,999 | △4,437 | △18,517 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,740 | △1,513 | 11,004 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,685 | 5,161 | 5,569 |

回次		第153期 第２四半期 連結会計期間	第154期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	(円)	1.94	△2.00

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、輸出がアジア・アメリカ向けを中心にやや低調に推移した一方、政府の景気経済対策を背景に、企業収益・個人消費等緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においては、アメリカ経済は家計支出・設備投資等の緩やかな増加により堅調に推移した一方、中国・アジア新興国の経済成長率の鈍化など、先行きの不透明感は高まりつつあります。

こうした経済のもと、紙パルプ業界におきましては、板紙は国内景気の回復に伴う堅調な需要がみられましたが、洋紙については電子化の進行などの要因から国内の需要は減少傾向が継続し、当第２四半期連結累計期間における紙・板紙の国内出荷は前年を下回る結果となりました。

当社グループでは、「ＪＰグループ中期経営計画2016」最終年度での目標達成に向け、「国内卸売」を基幹事業として、「海外卸売」「製紙・加工」「資源・環境」の事業分野で新たな挑戦を続け、事業間のシナジー効果を最大限に発揮させることで、グループ企業価値の最大化に取り組んでおります。

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高255,166百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益2,807百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益2,909百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益及び固定資産処分損等の計上により、1,367百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

「国内卸売事業」

売上高は国内需要の減少に伴い販売数量が減少したため、前年同期比1.6％減の166,029百万円となりましたが、経常利益は2.9％増の2,668百万円となりました。

「在外卸売事業」

円安による外貨換算の影響もあり、売上高は前年同期比9.0％増の75,043百万円、経常利益は10.0％増の329百万円となりました。

「製紙及び加工等事業」

売上高は前年同期比5.5％減の11,221百万円、経常利益は再生家庭紙製造事業の新工場立ち上げに伴う費用の増加により、49.4％減の738百万円となりました。

「不動産賃貸事業」

売上高はテナントビルの稼働率上昇により前年同期比7.4％増の1,266百万円、経常利益は48百万円（前年同四半期連結累計期間は33百万円の経常損失）となりました。

「その他の事業」

売上高は北海道釧路における太陽光発電事業の稼働開始等により、前年同期比62.5％増の1,606百万円、経常利益は110.5％増の316百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は、国内売上高の減収に伴う売上債権の減少等により、前連結会計年度に比べて4,763百万円減少し、304,893百万円となりました。

総負債は、仕入債務の減少により、前連結会計年度に比べて1,675百万円減少し、225,860百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少により、前連結会計年度に比べて3,088百万円減少し、79,033百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して408百万円減の5,161百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは5,385百万円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、仕入債務の増加等により収入が2,190百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは4,437百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、投資有価証券の売却による収入が増加し、支出が1,563百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,513百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、社債の償還による支出が増加し、支出が6,253百万円増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) 主要な設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった、当社の連結子会社信栄製紙㈱の富士工場は平成27年６月に、また当社の連結子会社㈱エコパワーＪＰの太陽光発電設備（北海道釧路市）は平成27年７月に、それぞれ完成いたしました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	295,603,000
計	295,603,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	150,215,512	150,215,512	東京証券取引所市場第１部	単元株式数は1,000 株であります。
計	150,215,512	150,215,512	―	―

(注)  提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数(個)	217,511　（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	217,511　（注１）
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１
新株予約権の行使期間	平成27年７月17日～平成57年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　302 資本組入額　151　（注２）
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。

４　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) その他行使条件及び取得条項

注３及び注５に準じて定めるものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

注２に準じて定めるものとする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	150,215	―	16,649	―	15,241

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
王子ホールディングス㈱	東京都中央区銀座４－７－５	16,389	10.9
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－12	14,020	9.3
日本紙パルプ商事持株会	東京都中央区勝どき３－12－１ フォアフロントタワー	4,598	3.0
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	4,268	2.8
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	4,036	2.6
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,989	2.6
㈱十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８－26	3,215	2.1
北越紀州製紙㈱	新潟県長岡市西蔵王３－５－１	3,101	2.0
ＪＰ従業員持株会	東京都中央区勝どき３－12－１　　　　　　フォアフロントタワー	2,777	1.8
中越パルプ工業㈱	東京都中央区銀座２－10－６	2,584	1.7
計	―	58,979	39.2

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱　　 14,020千株

２　日本製紙㈱は当社普通株式14,020千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。

３　当社は、自己株式11,847千株(7.8％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式11,847千株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年９月30日現在の実保有残高は11,845千株であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  11,845,000	―	―
(相互保有株式) 普通株式     746,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 136,721,000	136,721	―
単元未満株式	普通株式     903,512	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	150,215,512	―	―
総株主の議決権	―	136,721	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
日本紙パルプ商事㈱	東京都中央区勝どき ３－12－１ フォアフロントタワー	11,845,000	―	11,845,000	7.8
(相互保有株式)
中津川包装工業㈱	愛知県春日井市長塚町 ２－12	13,000	―	13,000	0.0
本州電材㈱	大阪府大阪市中央区瓦町 １－６－10	39,000	―	39,000	0.0
北上製紙㈱	岩手県一関市旭町 10－１	28,000	―	28,000	0.0
東京産業洋紙㈱	東京都中央区日本橋本石町 ４－６－７	666,000	―	666,000	0.4
計	―	12,591,000	―	12,591,000	8.3

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,588	5,179
		受取手形及び売掛金								134,954	130,645
		たな卸資産								※１ 29,125	※１ 28,860
		その他								6,940	8,014
		貸倒引当金								△1,378	△1,674
		流動資産合計								175,229	171,024
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							30,066	35,127
			土地							25,563	25,573
			その他（純額）							33,799	29,300
			有形固定資産合計							89,428	89,999
		無形固定資産
			のれん							1,017	743
			その他							1,233	2,074
			無形固定資産合計							2,251	2,816
		投資その他の資産
			投資有価証券							37,623	35,668
			その他							9,016	8,963
			貸倒引当金							△3,994	△3,671
			投資その他の資産合計							42,646	40,960
		固定資産合計								134,324	133,776
	繰延資産									103	93
	資産合計									309,656	304,893

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								95,804	91,831
		短期借入金								49,328	49,977
		1年内返済予定の長期借入金								1,154	2,581
		コマーシャル・ペーパー								4,500	15,000
		1年内償還予定の社債								15,050	50
		未払法人税等								1,568	1,313
		引当金								1,622	1,729
		その他								7,949	7,475
		流動負債合計								176,975	169,956
	固定負債
		社債								20,025	20,000
		長期借入金								21,309	27,102
		引当金								112	99
		退職給付に係る負債								724	858
		その他								8,390	7,845
		固定負債合計								50,560	55,904
	負債合計									227,535	225,860
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,649	16,649
		資本剰余金								15,249	14,642
		利益剰余金								37,254	37,847
		自己株式								△2,142	△4,033
		株主資本合計								67,011	65,105
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,764	6,959
		繰延ヘッジ損益								0	△2
		為替換算調整勘定								1,413	1,333
		退職給付に係る調整累計額								1,505	1,395
		その他の包括利益累計額合計								10,683	9,685
	新株予約権									218	198
	非支配株主持分									4,209	4,046
	純資産合計									82,121	79,033
負債純資産合計										309,656	304,893

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										251,570	255,166
売上原価										227,742	230,499
売上総利益										23,828	24,667
販売費及び一般管理費										※１ 20,693	※１ 21,860
営業利益										3,135	2,807
営業外収益
	受取利息									26	27
	受取配当金									374	406
	持分法による投資利益									66	159
	その他									249	250
	営業外収益合計									715	843
営業外費用
	支払利息									620	653
	その他									118	87
	営業外費用合計									738	740
経常利益										3,112	2,909
特別利益
	投資有価証券売却益									-	1,139
	補助金収入									-	247
	固定資産売却益									76	7
	厚生年金基金解散損失引当金戻入額									※２ 749	-
	特別利益合計									825	1,392
特別損失
	固定資産処分損									37	1,617
	投資有価証券評価損									83	47
	減損損失									252	-
	貸倒引当金繰入額									115	-
	投資有価証券売却損									11	-
	その他									-	71
	特別損失合計									497	1,735
税金等調整前四半期純利益										3,440	2,567
法人税、住民税及び事業税										1,229	1,134
法人税等調整額										149	△206
法人税等合計										1,377	929
四半期純利益										2,062	1,638
非支配株主に帰属する四半期純利益										323	271
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,739	1,367

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										2,062	1,638
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△400	△746
	繰延ヘッジ損益									△10	△3
	為替換算調整勘定									△278	△91
	退職給付に係る調整額									22	△110
	持分法適用会社に対する持分相当額									52	△67
	その他の包括利益合計									△614	△1,018
四半期包括利益										1,448	620
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,105	369
	非支配株主に係る四半期包括利益									343	252

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,440	2,567
	減価償却費									1,964	2,326
	減損損失									252	-
	のれん償却額									266	273
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									180	△34
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									98	262
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△848	93
	受取利息及び受取配当金									△400	△433
	支払利息									620	653
	持分法による投資損益（△は益）									△66	△159
	有形固定資産売却損益（△は益）									△75	△1
	投資有価証券評価損益（△は益）									83	47
	投資有価証券売却損益（△は益）									11	△1,139
	売上債権の増減額（△は増加）									8,048	6,086
	たな卸資産の増減額（△は増加）									561	516
	仕入債務の増減額（△は減少）									△8,939	△4,524
	その他									△914	555
	小計									4,280	7,087
	利息及び配当金の受取額									415	434
	利息の支払額									△637	△623
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△861	△1,512
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,196	5,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,469	△6,481
	有形固定資産の売却による収入									86	15
	無形固定資産の取得による支出									△115	△56
	投資有価証券の取得による支出									△776	△316
	投資有価証券の売却による収入									35	2,165
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△172	-
	その他									412	237
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,999	△4,437

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,572	△465
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									3,500	10,500
	長期借入れによる収入									2,457	7,790
	長期借入金の返済による支出									△1,940	△571
	社債の償還による支出									△55	△15,025
	自己株式の取得による支出									△3	△1,968
	配当金の支払額									△720	△720
	非支配株主からの払込みによる収入									-	152
	非支配株主への配当金の支払額									△31	△38
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									-	△1,128
	その他									△41	△40
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,740	△1,513
現金及び現金同等物に係る換算差額										△114	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,823	△537
現金及び現金同等物の期首残高										4,863	5,569
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										-	129
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 6,685	※１ 5,161

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社の連結子会社信栄製紙㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。 この変更は、第１四半期連結会計期間に同社の富士工場が稼働を開始したことを契機に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即した定額法へ変更したものであります。 これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ210百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
松江バイオマス発電㈱	1,080百万円	1,043百万円
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.	219  〃	146  〃
ＪＰシステムソリューション㈱	324  〃	51  〃
日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司	60  〃	48  〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.	36  〃	18  〃
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.	23  〃	16  〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd.	4  〃	4  〃
Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd.	16  〃	2  〃
青島王子包装有限公司	28  〃	―
計	1,790  〃	1,328  〃

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 ※　手形遡求債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	17	百万円	13	百万円
輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高	782	〃	624	〃

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
商品及び製品	26,565	百万円	26,094	百万円
仕掛品	84	〃	87	〃
原材料及び貯蔵品	2,476	〃	2,678	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
従業員給料手当	5,118	百万円	5,738	百万円
賞与引当金繰入額	1,365	〃	1,436	〃

※２  厚生年金基金解散損失引当金戻入額

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

厚生年金基金解散損失引当金戻入額は、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度に計上した全額を戻し入れたものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	6,710百万円	5,179百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金・定期積金	△25  〃	△18　〃
現金及び現金同等物	6,685  〃	5,161　〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	720	5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日取締役会	普通株式	720	5	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	720	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日取締役会	普通株式	692	5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で、自己株式5,800,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,033百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
国内卸売 (百万円)	在外卸売 (百万円)	製紙及び 加工等 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	168,662	68,869	11,872	1,179	989	251,570	―	251,570
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,223	308	9,909	33	403	18,876	△18,876	―
計	176,885	69,178	21,780	1,212	1,392	270,447	△18,876	251,570
セグメント利益　　　又は損失（△）	2,592	299	1,459	△33	150	4,467	△1,355	3,112

（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,190百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円)
国内卸売 (百万円)	在外卸売 (百万円)	製紙及び 加工等 (百万円)	不動産賃貸 (百万円)
売上高
外部顧客への売上高	166,029	75,043	11,221	1,266	1,606	255,166	―	255,166
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,916	242	11,754	56	437	21,406	△21,406	―
計	174,945	75,286	22,975	1,322	2,043	276,571	△21,406	255,166
セグメント利益　　　又は損失（△）	2,668	329	738	48	316	4,100	△1,191	2,909

（注）１ その他には、資源・環境事業及び情報システム販売等の事業を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,120百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額（連結上消去した受取配当金等を除く）であります。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社の連結子会社信栄製紙㈱は、有形固定資産の減価償却方法に主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間において、「製紙及び加工等」事業のセグメント利益が210百万円増加しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	12円10銭	９円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,739百万円	1,367百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,739百万円	1,367百万円
普通株式の期中平均株式数	143,711千株	140,023千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円４銭	９円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	―	―
普通株式増加数	765千株	782千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

２ 【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議しました。

１　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　 ５円00銭

２　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　 692百万円

３　支払請求の効力発生日及び支払開始日     　　平成27年12月１日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0602047003005.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。