Quarterly Report • May 31, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0602046503005.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成30年５月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PULP AND PAPER COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社 (大阪市中央区瓦町一丁目６番10号) 日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B4FF true false E02510-000 2018-05-31 E02510-000 2016-04-01 2016-06-30 E02510-000 2016-04-01 2017-03-31 E02510-000 2017-04-01 2017-06-30 E02510-000 2016-06-30 E02510-000 2017-03-31 E02510-000 2017-06-30 E02510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessReportableSegmentMember E02510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessReportableSegmentMember E02510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0602046503005.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期
第１四半期
連結累計期間 | 第156期
第１四半期
連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 119,326 | 122,308 | 490,672 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,804 | 2,495 | 8,189 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 995 | 2,565 | 5,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △469 | 4,331 | 6,809 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,450 | 88,264 | 80,784 |
| 総資産額 | (百万円) | 288,507 | 298,207 | 287,863 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.24 | 17.53 | 39.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 7.19 | 17.43 | 39.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.4 | 28.0 | 26.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（資源及び環境セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により福田三商株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0602046503005.htm
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社は、平成29年４月12日の取締役会にて、オーストラリアにおいてBJ Ballブランドで紙を中心とした輸入卸売事業を行うPagePack (AU) Pty Ltd の株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善に伴う消費及び設備投資の拡大に加え、輸出の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきましては、米国や欧州の経済が堅調に推移していることに加え、中国では各種政策効果や輸出の拡大もあり、緩やかに持ち直しております。また、アジア諸国においても堅調な先進国向けの輸出により、安定的な経済成長が続いております。
紙パルプ業界におきましては、紙は電子化などの要因から需要は引き続き減少傾向にあったものの、板紙については包装資材向けの段ボール原紙の出荷が堅調であり、当第１四半期連結累計期間における紙・板紙の内需はほぼ前年並みとなりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高122,308百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益2,282百万円（同55.0％増）、経常利益2,495百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益及び負ののれん発生益の計上等により、2,565百万円（同157.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
売上高は、紙・板紙は微減であったものの家庭紙の販売は堅調に推移したため、前年同期比0.2％増の71,853百万円となりました。経常利益は、持分法投資利益の減少等により4.1％減の1,132百万円となりました。
「海外卸売」
売上高は、米国での一般紙市況の低迷等により前年同期比3.9％減の34,024百万円となりましたが、経常利益は、のれん償却費の減少等により25.7％増の309百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は、段ボール加工事業及び再生家庭紙事業の販売増加等により前年同期比7.0％増の5,498百万円、経常利益は、原料古紙価格の上昇はあったものの、再生家庭紙事業の採算改善等により6.7％増の587百万円となりました。
「資源及び環境」
当第１四半期連結会計期間に福田三商株式会社を連結子会社化したこと、また前年７月から営業運転を開始した岩手県におけるバイオマス発電事業の業績が期初より反映していることにより、売上高は前年同期比61.1％増の10,229百万円、経常利益は844百万円(前年同期は14百万円)となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの高稼働が継続していることから、売上高は前年同期比0.6％増の704百万円、経常利益は16.8％増の151百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、福田三商株式会社を連結子会社化したことに伴う売上債権及び有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,344百万円増加し298,207百万円となりました。また、総負債も有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,865百万円増加し209,943百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、株式交換に伴う自己株式の減少及び有価証券評価差額金の計上による増加、配当金支払による剰余金の減少等の結果、前連結会計年度末に比べて7,480百万円増加し88,264百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、福田三商株式会社の連結子会社化に伴い、「資源及び環境」セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ、218名増の474名となりました。また、連結会社の従業員数は、前連結会計年度に比べ229名増の3,328名となりました。
なお、従業員数は就業人員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、福田三商株式会社の連結子会社化に伴い、「資源及び環境」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
また、前連結会計年度中に設備が稼働開始した株式会社野田バイオパワーＪＰの業績が期初より反映しているため、「資源及び環境」セグメントの生産及び販売実績が著しく増加しております。
当第１四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 製紙及び加工 | 8,970 | 109.5 |
| 資源及び環境 | 952 | 185.7 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
| 国内卸売 | 71,853 | 100.2 |
| 海外卸売 | 34,024 | 96.1 |
| 製紙及び加工 | 5,498 | 107.0 |
| 資源及び環境 | 10,229 | 161.1 |
| 不動産賃貸 | 704 | 100.6 |
| 合計 | 122,308 | 102.5 |
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
①設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動
該当事項はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、福田三商株式会社の連結子会社化により、古紙ヤード等の有形固定資産8,757百万円が主要な設備に加わっております。
②前連結会計年度において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0602046503005.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,603,000 |
| 計 | 295,603,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会において、普通株式について同年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、及び発行可能株式総数について株式併合の効力発生日をもって295,603,000株から29,560,300株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 150,215,512 | 150,215,512 | 東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数は1,000 株であります。 |
| 計 | 150,215,512 | 150,215,512 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成29年６月28日開催の定時株主総会において、同年10月１日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 150,215 | ― | 16,649 | ― | 15,241 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,855,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 746,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 134,760,000 | 134,760 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 854,512 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 150,215,512 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,760 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき ３－12－１ フォアフロントタワー |
13,855,000 | ― | 13,855,000 | 9.2 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中津川包装工業㈱ | 愛知県春日井市長塚町 ２－12 |
13,000 | ― | 13,000 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町 １－６－10 |
39,000 | ― | 39,000 | 0.0 |
| 北上製紙㈱ | 岩手県一関市旭町 10－１ |
28,000 | ― | 28,000 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 666,000 | ― | 666,000 | 0.4 |
| 計 | ― | 14,601,000 | ― | 14,601,000 | 9.7 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0602046503005.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0602046503005.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,157 | 6,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 122,764 | 123,840 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,080 | 24,346 | |||||||||
| その他 | 6,103 | 6,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,694 | △1,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 159,410 | 159,342 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 33,238 | ※１ 34,139 | |||||||||
| 土地 | 25,984 | 32,391 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 29,116 | ※１ 29,412 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,339 | 95,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 284 | 251 | |||||||||
| その他 | 1,889 | 1,905 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,173 | 2,155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,468 | 35,130 | |||||||||
| その他 | 8,332 | 8,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,928 | △2,866 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,871 | 40,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,382 | 138,798 | |||||||||
| 繰延資産 | 71 | 67 | |||||||||
| 資産合計 | 287,863 | 298,207 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,683 | 89,068 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,841 | 42,821 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,896 | 3,976 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 7,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,471 | 1,008 | |||||||||
| 引当金 | 1,785 | 1,091 | |||||||||
| その他 | 7,959 | 8,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 153,634 | 153,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,805 | 26,327 | |||||||||
| 引当金 | 83 | 771 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,797 | 4,951 | |||||||||
| その他 | 3,759 | 4,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,444 | 56,722 | |||||||||
| 負債合計 | 207,079 | 209,943 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,685 | 15,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,478 | 45,362 | |||||||||
| 自己株式 | △4,706 | △1,236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,105 | 75,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,652 | 8,423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 631 | 420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,291 | △1,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,987 | 7,741 | |||||||||
| 新株予約権 | 265 | 217 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,426 | 4,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,784 | 88,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 287,863 | 298,207 |
0104020_honbun_0602046503005.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 119,326 | 122,308 | |||||||||
| 売上原価 | 107,710 | 108,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,615 | 13,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,143 | 11,233 | |||||||||
| 営業利益 | 1,472 | 2,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 332 | 355 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 154 | 90 | |||||||||
| その他 | 182 | 128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 682 | 589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 304 | 334 | |||||||||
| その他 | 47 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 351 | 375 | |||||||||
| 経常利益 | 1,804 | 2,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 788 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 492 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 68 | |||||||||
| 補助金収入 | 155 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 158 | 1,348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 50 | 94 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 3 | |||||||||
| 持分変動損失 | 151 | - | |||||||||
| 関係会社整理損 | 39 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | - | |||||||||
| その他 | 37 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 287 | 97 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,675 | 3,747 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 276 | 605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 313 | 403 | |||||||||
| 法人税等合計 | 588 | 1,008 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,087 | 2,739 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 92 | 174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 995 | 2,565 |
0104025_honbun_0602046503005.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,087 | 2,739 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,306 | 1,631 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △249 | △393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,556 | 1,592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △469 | 4,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △539 | 4,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70 | 12 |
0104100_honbun_0602046503005.htm
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において株式取得により福田三商株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 #### (追加情報)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年６月28日開催の第155回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は150,215,512株から15,021,551株となる見込みであります。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 松江バイオマス発電㈱ | 868百万円 | 857百万円 |
| Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 169 〃 | 266 〃 |
| 富士製紙協同組合 | ― | 34 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 22 〃 | 22 〃 |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 10 〃 | 10 〃 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 40 〃 | 10 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 4 〃 | 8 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | 11 〃 | 8 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 9 〃 | 7 〃 |
| 計 | 1,133 〃 | 1,222 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 ※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 17 | 百万円 | ― | |
| 輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 |
651 | 〃 | 591 | 百万円 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 570百万円 | 570百万円 |
| その他 | 2,046 〃 | 2,046 〃 |
| 計 | 2,616 〃 | 2,616 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,162百万円 | 1,361百万円 |
| のれんの償却額 | 73 〃 | 28 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月24日付で、自己株式2,097,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,701百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 682 | 5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年１月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、福田三商株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式32株を割当交付いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,029百万円、自己株式が1,236百万円となっております。
0104110_honbun_0602046503005.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,740 | 35,397 | 5,140 | 6,349 | 699 | 119,326 | ― | 119,326 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,158 | 85 | 5,930 | 1,560 | 28 | 9,761 | △9,761 | ― |
| 計 | 73,897 | 35,482 | 11,070 | 7,909 | 728 | 129,087 | △9,761 | 119,326 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,180 | 246 | 550 | 14 | 129 | 2,119 | △315 | 1,804 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益167百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,853 | 34,024 | 5,498 | 10,229 | 704 | 122,308 | ― | 122,308 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,133 | 57 | 6,326 | 1,972 | 27 | 10,515 | △10,515 | ― |
| 計 | 73,986 | 34,081 | 11,824 | 12,200 | 730 | 132,822 | △10,515 | 122,308 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,132 | 309 | 587 | 844 | 151 | 3,023 | △527 | 2,495 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益37百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が12,754百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
（企業結合等関係）
当社と福田三商株式会社（以下、「福田三商」といいます。）は、平成29年１月27日付で両社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
事業の内容 紙のリサイクル全般
昨今国内におきましては、電子化、また少子化の進展から、特に紙の需要は減少傾向にあり、それに伴い古紙の発生量も減少しております。このような環境下、当社グループが注力しております古紙再資源化事業における収益力の向上に向けては、更なるネットワークの強化、規模の拡大が必要であると判断しており、一方、福田三商と致しましては、古紙業界のリーディングカンパニーとして、より効率的、安定的な古紙資源供給体制の確立と、業界の一段の安定化に向けて、より一層の企業規模の拡大が必要であるとの考えを持っております。両社はこのような考え方を日常的な取引の中で共有しており、各々の向かう方向性の達成には、両社の経営資源の融合が必要であるとの判断から協議を開始し、真摯に検討を進めて参りました。
その結果、当社と福田三商は、安定的な供給体制の強化に向けた規模の拡充により企業価値の最大化を目指すと同時に、古紙の再資源化を通じた循環型社会の構築に大きく貢献していく為には、両社の経営資源を融合すべきであるとの合意に至ったものであります。
平成29年４月１日から平成29年６月30日まで
取得の対価 当社普通株式 3,743百万円
取得原価 3,743百万円
公正性・妥当性を確保するため、当社及び福田三商から独立した第三者算定機関であるみずほ証券を選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして、当社及び福田三商との間で真摯に協議・交渉を行い、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて、両社の取締役会において決議いたしました。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | ７円24銭 | 17円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 995百万円 | 2,565百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
995百万円 | 2,565百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 137,446千株 | 146,305千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ７円19銭 | 17円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 869千株 | 904千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(重要な後発事象)
子会社株式の取得について
当社は、平成29年４月12日の取締役会において、オーストラリア・ニュージーランドにおいて紙を中心とした輸入卸売事業を行うPagePack (AU) Pty Ltd（以下「BJ Ball AU」といいます。なお、７月にBall & Doggett Group Pty Ltd（以下「Ball & Doggett Group」といいます。）に社名変更を行っております。）の株式を取得することを決議し、平成29年７月３日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Ball & Doggett Group Pty Ltd
事業の内容 紙等の輸入卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。
一方、オーストラリアにおいてBJ Ball ブランドで紙を中心とした輸入卸売業を行っていたBJ Ball AU と、オーストラリアにおいて紙・紙製品等の輸入販売事業を行っていたK.W. Doggett & Co Pty Ltd （以下「Doggett」といいます。）は、オーストラリア・ニュージーランド両国において主力商品である印刷・情報用紙の需要減少が見込まれるなか、両社の事業統合による規模の拡大を通じた経営効率化を推進していくことを企図すると同時に、成長戦略においては取扱商品の拡大とそれを支えるグローバルベースでの安定的な商品供給体制の確立を模索しておりました。３社其々が各々の課題の解決策を検討していくなかで、BJ Ball AU とDoggett は、長年に亘って良好な関係を維持している当社の充実したグローバルネットワークの活用に着目し、３社共同での事業展開について真摯に協議、検討を進めてまいりました。
上記協議を通じ、３社は、BJ Ballグループ（BJ Ball AU及びニュージーランドにおいて同じくBJ Ball のブランドで同様の事業を行うPagePack (NZ) Limited （以下「BJ Ball NZ」といいます。）のグループ会社全体の総称）及びDoggett の経営を統合したうえで当社グループの一員として今後の事業展開を図ることが、経営基盤の強化や当該地域における印刷情報用紙を含めた多種多様な紙・板紙、及び関連商品の供給体制構築に資すると確信するとともに、顧客に対しさらなる付加価値を提供することが可能となるものと判断し、４月に株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、BJ Ball AU 主導によるBJ Ball グループ及びDoggett の経営統合、並びに当社がBJ Ball AU の株式51%を取得することについて、オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）より承認を得られたため、経営統合後のBall & Doggett Group に対する企業結合を実行いたしました。
なお、Ball & Doggett Group 及び同社の子会社であるBJ Ball NZ の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することにより、Ball & Doggett Group 及びBJ Ball NZ は当社の特定子会社に該当することとなりました。
③ 企業結合日
平成29年７月３日
④ 企業結合後の名称変更
変更はありません。
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑥ 取得した議決権比率
51％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0602046503005.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.