Quarterly Report • May 31, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成30年５月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PULP AND PAPER COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 憲 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社 (大阪市中央区瓦町一丁目６番10号) 日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 JAPAN PULP AND PAPER COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S100930B true false E02510-000 2018-05-31 E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 E02510-000 2015-04-01 2016-03-31 E02510-000 2016-04-01 2016-09-30 E02510-000 2015-09-30 E02510-000 2016-03-31 E02510-000 2016-09-30 E02510-000 2015-07-01 2015-09-30 E02510-000 2016-07-01 2016-09-30 E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02510-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02510-000 2015-03-31 E02510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:OverseasWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:OverseasWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessAndOtherReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessAndOtherReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期
第２四半期
連結累計期間 | 第155期
第２四半期
連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 255,166 | 233,495 | 506,651 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,909 | 3,876 | 6,966 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,367 | 2,315 | 3,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 620 | 563 | △1,539 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,033 | 75,527 | 76,181 |
| 総資産額 | (百万円) | 304,893 | 283,077 | 296,970 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.76 | 16.93 | 23.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 9.71 | 16.82 | 23.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 25.2 | 24.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,385 | 9,031 | 12,929 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,437 | △2,947 | △7,817 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,513 | △6,809 | △5,448 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,161 | 4,140 | 5,328 |
| 回次 | 第154期 第２四半期 連結会計期間 |
第155期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△） |
(円) | △2.00 | 9.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
また、主要な関係会社について異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済におきましては、円高や新興国経済の減速により、輸出企業を中心に収益の停滞が見られるものの、個人消費は底堅く推移しました。世界経済におきましては、米国が緩やかな回復基調にある一方、中国をはじめとする新興国においては先行き不透明な状況が続いています。
紙パルプ業界におきましては、印刷用紙の需要は減少が続いておりますが、衛生用紙や、段ボール等の包装資材の需要は底堅く、当第２四半期連結累計期間における紙・板紙の国内出荷はほぼ前年並みとなりました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高233,495百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益3,664百万円（同30.6％増）、経常利益3,876百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,315百万円（同69.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に行っております。
「国内卸売」
売上高は印刷用紙の販売数量が減少したことにより、前年同期比3.0％減の143,660百万円となりました。経常利益は、販売費及び一般管理費の削減により、2.5％増の2,458百万円となりました。
「海外卸売」
円高の進行による為替換算の影響に加え、米国・中国事業における販売の減少により、売上高は前年同期比19.1％減の65,641百万円、経常利益は1.5％減の472百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は段ボール加工事業における不採算部門の整理等の影響により、前年同期比7.7％減の10,361百万円となりましたが、経常利益は再生家庭紙事業の採算改善等により84.6％増の1,244百万円となりました。
「資源及び環境」
売上高は本年７月より営業運転を開始した岩手県でのバイオマス発電事業による増収があったものの、本邦からの古紙輸出数量減少により、前年同期比7.3％減の12,414百万円、経常利益は持分法投資利益の減少等もあり、33.8％減の201百万円となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率上昇により、売上高は前年同期比12.0％増の1,418百万円、経常利益は467％増の273百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権及び棚卸資産等の減少により前連結会計年度末に比べて13,893百万円減少し、283,077百万円となりました。
総負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べて13,238百万円減少し、207,550百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金支払及び自己株式の取得による減少等により前連結会計年度末に比べて655百万円減少し、75,527百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に対して1,188百万円減の4,140百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,031百万円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、収入が3,646百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,947百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、支出が1,490百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは6,809百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間と比べると、支出が5,296百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった、当社の連結子会社㈱野田バイオパワーＪＰのバイオマス発電設備（岩手県九戸郡野田村）は、平成28年７月に完成いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,603,000 |
| 計 | 295,603,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 150,215,512 | 150,215,512 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は1,000 株であります。 |
| 計 | 150,215,512 | 150,215,512 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
| 決議年月日 | 平成28年６月28日 |
| 新株予約権の数(個) | 224,735 (注１) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 224,735 (注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年７月16日～平成58年７月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 297 資本組入額 149 (注２) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注３) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注４) |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 |
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。
４ 当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) その他行使条件及び取得条項
注３及び注５に準じて定めるものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注２に準じて定めるものとする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 150,215 | ― | 16,649 | ― | 15,241 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 王子ホールディングス㈱ | 東京都中央区銀座４－７－５ | 16,389 | 10.9 |
| みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ |
東京都中央区晴海１－８－12 | 14,020 | 9.3 |
| 日本紙パルプ商事持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１ フォアフロントタワー |
4,623 | 3.0 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,709 | 2.4 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,706 | 2.4 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 3,599 | 2.3 |
| ㈱十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８－26 | 3,215 | 2.1 |
| 北越紀州製紙㈱ | 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ | 3,101 | 2.0 |
| ＪＰ従業員持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１ フォアフロントタワー | 2,825 | 1.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,698 | 1.7 |
| 計 | ― | 57,887 | 38.5 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱ 14,020千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 2,698千株
２ 日本製紙㈱は当社普通株式14,020千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。
３ 当社は、自己株式13,846千株(9.2％)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式13,846千株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年９月30日現在の実保有残高は13,844 千株であります。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,844,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 746,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 134,751,000 | 134,751 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 874,512 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 150,215,512 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,751 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき ３－12－１ フォアフロントタワー |
13,844,000 | ― | 13,844,000 | 9.2 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中津川包装工業㈱ | 愛知県春日井市長塚町 ２－12 |
13,000 | ― | 13,000 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町 １－６－10 |
39,000 | ― | 39,000 | 0.0 |
| 北上製紙㈱ | 岩手県一関市旭町 10－１ |
28,000 | ― | 28,000 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町 ４－６－７ |
666,000 | ― | 666,000 | 0.4 |
| 計 | ― | 14,590,000 | ― | 14,590,000 | 9.7 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0602047003005.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,346 | 4,140 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 127,270 | 118,901 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 26,304 | ※１ 24,801 | |||||||||
| その他 | 7,996 | 6,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,016 | △1,584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,900 | 152,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 33,580 | ※２ 32,961 | |||||||||
| 土地 | 25,502 | 26,124 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 30,476 | ※２ 29,145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,558 | 88,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 474 | 339 | |||||||||
| その他 | 1,969 | 1,914 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,443 | 2,254 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,961 | 34,243 | |||||||||
| その他 | 9,275 | 8,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,253 | △2,716 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,983 | 40,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,984 | 130,668 | |||||||||
| 繰延資産 | 86 | 78 | |||||||||
| 資産合計 | 296,970 | 283,077 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,710 | 86,738 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,469 | 39,592 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,947 | 3,008 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 14,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,247 | 1,210 | |||||||||
| 引当金 | 1,675 | 1,760 | |||||||||
| その他 | 7,412 | 6,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 164,486 | 153,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,729 | 25,953 | |||||||||
| 引当金 | 108 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,514 | 4,416 | |||||||||
| その他 | 3,951 | 4,029 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,303 | 54,475 | |||||||||
| 負債合計 | 220,788 | 207,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,674 | 14,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,150 | 41,117 | |||||||||
| 自己株式 | △4,036 | △4,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,437 | 67,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,375 | 4,457 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,212 | 206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,152 | △1,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,429 | 3,553 | |||||||||
| 新株予約権 | 229 | 232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,086 | 3,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,181 | 75,527 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 296,970 | 283,077 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 255,166 | 233,495 | |||||||||
| 売上原価 | 230,499 | 210,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,667 | 23,165 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,860 | ※１ 19,501 | |||||||||
| 営業利益 | 2,807 | 3,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 406 | 356 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 159 | 276 | |||||||||
| その他 | 250 | 246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 843 | 913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 653 | 605 | |||||||||
| その他 | 87 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 740 | 701 | |||||||||
| 経常利益 | 2,909 | 3,876 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 247 | 155 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,139 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,392 | 164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | - | 151 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,617 | 85 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 38 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 47 | 10 | |||||||||
| その他 | 71 | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,735 | 325 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,567 | 3,715 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,134 | 960 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △206 | 213 | |||||||||
| 法人税等合計 | 929 | 1,173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,638 | 2,542 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 271 | 226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,367 | 2,315 |
0104035_honbun_0602047003005.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,638 | 2,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △746 | △932 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | △1,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △110 | 44 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △67 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,018 | △1,978 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 620 | 563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 369 | 440 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 252 | 123 |
0104050_honbun_0602047003005.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,567 | 3,715 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,326 | 2,338 | |||||||||
| のれん償却額 | 273 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 262 | △382 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 93 | 77 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △433 | △389 | |||||||||
| 支払利息 | 653 | 605 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △159 | △276 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 47 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,139 | - | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | - | 151 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,086 | 4,090 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 516 | △281 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,524 | △626 | |||||||||
| その他 | 555 | 900 | |||||||||
| 小計 | 7,087 | 10,053 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 434 | 409 | |||||||||
| 利息の支払額 | △623 | △590 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,512 | △841 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,385 | 9,031 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,481 | △4,838 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15 | 172 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56 | △82 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △316 | △347 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,165 | - | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 2,298 | |||||||||
| その他 | 237 | △151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,437 | △2,947 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △465 | △28 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 10,500 | △3,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,790 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △571 | △1,674 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,025 | △25 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,968 | △714 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △720 | △692 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 152 | 50 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △38 | △43 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,128 | - | |||||||||
| その他 | △40 | △183 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,513 | △6,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27 | △386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △537 | △1,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,569 | 5,328 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 129 | △77 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,161 | ※１ 4,140 |
0104100_honbun_0602047003005.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 松江バイオマス発電㈱ | 985百万円 | 926百万円 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 99 〃 | 218 〃 |
| Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 99 〃 | 205 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 45 〃 | 20 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | 12 〃 | 10 〃 |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 10 〃 | 9 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 6 〃 | 6 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 0 〃 | ― |
| 計 | 1,257 〃 | 1,395 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 ※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 |
397 | 〃 | 362 | 〃 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 23,485 | 百万円 | 21,914 | 百万円 |
| 仕掛品 | 69 | 〃 | 77 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,750 | 〃 | 2,810 | 〃 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 134百万円 | 568百万円 |
| その他 | 487 〃 | 2,014 〃 |
| 計 | 622 〃 | 2,582 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 5,738 | 百万円 | 5,164 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,436 | 〃 | 1,417 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,179百万円 | 4,140百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金・定期積金 |
△18 〃 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 5,161 〃 | 4,140 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 692 | 5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で、自己株式5,800,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,033百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 682 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月24日付で、自己株式2,097,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,702百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,096 | 81,185 | 11,221 | 13,398 | 1,266 | 255,166 | ― | 255,166 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,314 | 256 | 11,754 | 3,223 | 56 | 19,603 | △19,603 | ― |
| 計 | 152,409 | 81,440 | 22,975 | 16,621 | 1,322 | 274,768 | △19,603 | 255,166 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,398 | 479 | 674 | 303 | 48 | 3,902 | △992 | 2,909 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△435百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,660 | 65,641 | 10,361 | 12,414 | 1,418 | 233,495 | ― | 233,495 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,344 | 235 | 11,814 | 3,192 | 55 | 19,640 | △19,640 | ― |
| 計 | 148,003 | 65,876 | 22,175 | 15,606 | 1,473 | 253,134 | △19,640 | 233,495 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,458 | 472 | 1,244 | 201 | 273 | 4,647 | △771 | 3,876 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△231百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不動産賃貸」の４区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の５区分に変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示する目的によるものであります。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な事業 |
| 国内卸売 | 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等 |
| 海外卸売 | 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等 |
| 製紙及び加工 | 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等 |
| 資源及び環境 | 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 |
| 不動産賃貸 | 不動産賃貸事業 |
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | ９円76銭 | 16円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,367百万円 | 2,315百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,367百万円 | 2,315百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 140,023千株 | 136,783千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ９円71銭 | 16円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 782千株 | 877千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
平成28年11月４日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 ５円00銭
２ 中間配当金総額 682百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0602047003005.htm
該当事項はありません。
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