Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社 (大阪市中央区瓦町一丁目６番10号) 日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02510-000 2018-11-14 E02510-000 2017-04-01 2017-09-30 E02510-000 2017-04-01 2018-03-31 E02510-000 2018-04-01 2018-09-30 E02510-000 2017-09-30 E02510-000 2018-03-31 E02510-000 2018-09-30 E02510-000 2017-07-01 2017-09-30 E02510-000 2018-07-01 2018-09-30 E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02510-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02510-000 2017-03-31 E02510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMember E02510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:OverseasWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMember E02510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期
第２四半期
連結累計期間 | 第157期
第２四半期
連結累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 245,204 | 259,927 | 521,526 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,104 | 5,336 | 9,998 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,231 | 2,962 | 6,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,160 | 3,975 | 11,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,303 | 97,952 | 94,735 |
| 総資産額 | (百万円) | 337,310 | 342,369 | 337,323 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 220.74 | 210.16 | 429.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 219.45 | 208.95 | 426.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.3 | 26.3 | 25.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,547 | 7,575 | 8,698 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,131 | △10,289 | △13,283 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,145 | 3,360 | 4,361 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,575 | 7,391 | 6,837 |
| 回次 | 第156期 第２四半期 連結会計期間 |
第157期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.45 | 101.86 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善によって個人消費が底堅く、また輸出の改善や設備投資の増加などにより、全体として回復基調が継続しています。世界経済は、米国の保護貿易政策による貿易摩擦の影響が懸念されますが、現時点では全般的に堅調を維持しております。各地域別に見ると、米国や欧州ユーロ圏においては設備投資の増加や、雇用の改善による個人消費に支えられ堅調に推移しております。中国では米国との貿易摩擦による影響が懸念されるものの、個人消費が下支えすることで大幅な成長鈍化は回避されております。また、アジア諸国においても堅調さを維持している世界経済を背景に、外需が景気押し上げに繋がっています。
紙パルプ業界におきましては、板紙は、加工食品・飲料用など生活必需品や、伸長著しいネット通販向け梱包用の段ボール原紙出荷が堅調でしたが、紙が電子媒体へのシフトなどの要因から需要の減少が続いたため、当第２四半期連結累計期間における紙・板紙の内需は前年を下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高259,927百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益5,160百万円（同26.6％増）、経常利益5,336百万円（同30.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年には固定資産売却益、負ののれん発生益の計上等があったことから、前年同期比8.3％減の2,962百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
売上高は好調な板紙に対し、紙の販売が減少した影響により前年同期比1.5％減の141,951百万円となりました。また経常利益は、紙の販売減少と子会社における販売費及び一般管理費の増加等により8.3％減の2,333百万円となりました。
「海外卸売」
前第２四半期末に連結の範囲に加わったBall & Doggettグループの業績が期首から反映されていることや本邦からの輸出が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比29.1％増の86,770百万円となりました。経常利益は、昨年はBall & Doggettグループ買収に係る一時費用の計上があったことなどから、427.8％増の1,519百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は段ボール加工事業の販売数量増加等により、前年同期比6.2％増の11,892百万円となりました。また経常利益は、板紙製造事業における原料古紙の調達価格が前年同期比で低下したことや前年に実施した段ボール原紙価格修正により、160.2％増の2,093百万円となりました。
「資源及び環境」
中国における廃棄物輸入規制の影響もあり、国内外向け需給が緩み古紙価格が低下したことにより、売上高は前年同期比16.6％減の17,768百万円、経常利益は74.2％減の387百万円となりました。
「不動産賃貸」
高稼働が継続している既存テナントビルに加え、本年６月30日に竣工しましたオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルの一部稼働に伴い、売上高は前年同期比9.7％増の1,546百万円となりました。しかしながら、ＯＶＯＬ日本橋ビルのオフィステナントの賃料収入は入居時期に応じて翌四半期以降より発生するため、当四半期においては仲介手数料や減価償却費等の費用が先行し、経常利益は58.0％減の133百万円となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権及び棚卸資産の減少、ＯＶＯＬ日本橋ビル竣工に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,046百万円増加し、342,369百万円となりました。
総負債は仕入債務の減少、有利子負債の増加により前連結会計年度末に比べて1,830百万円増加し、244,417百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の計上による増加、剰余金の配当及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,216百万円増加し、97,952百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して554百万円増の7,391百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が5,298百万円となり、仕入債務の減少2,694百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費の計上3,089百万円、売上債権の減少2,271百万円などの増加要因により、7,575百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は1,547百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入763百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出10,036百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,041百万円などがあったことにより、10,289百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は10,131百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少8,000百万円、長期借入金の返済による支出3,006百万円などがありましたが、長期借入れによる収入13,872百万円などがあったことにより、3,360百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は10,145百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 主要な設備
設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動
前連結会計年度末において東京都中央区に建設中であった当社のＪＰビルディング（仮称）は、2018年６月にオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設ＯＶＯＬ日本橋ビルとして竣工しました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,560,300 |
| 計 | 29,560,300 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,021,551 | 15,021,551 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,021,551 | 15,021,551 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
─ | 15,021 | ─ | 16,649 | ─ | 15,241 |
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 王子ホールディングス㈱ | 東京都中央区銀座４－７－５ | 1,638 | 11.5 |
| みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ |
東京都中央区晴海１－８－12 | 1,402 | 9.8 |
| 日本紙パルプ商事持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１ フォアフロントタワー |
448 | 3.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 424 | 2.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 351 | 2.4 |
| 北越コーポレーション㈱ | 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ | 310 | 2.1 |
| ＪＰ従業員持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１ フォアフロントタワー |
291 | 2.0 |
| 中越パルプ工業㈱ | 東京都中央区銀座２－10－６ | 258 | 1.8 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 257 | 1.8 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 218 | 1.5 |
| 計 | ― | 5,602 | 39.3 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱ 1,402千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 424千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 351千株
２ 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権については委託者である日本製紙㈱が留保しております。
３ 当社は、自己株式771千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)が保有している株式のうち、133千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 770,800 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 71,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 14,096,900 |
140,969
―
単元未満株式
| 普通株式 | 82,051 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
15,021,551
―
―
総株主の議決権
―
140,969
―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき ３－12－１ フォアフロントタワー |
770,800 | ― | 770,800 | 5.1 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中津川包装工業㈱ | 愛知県春日井市長塚町 ２－12 |
1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町 １－６－10 |
3,900 | ― | 3,900 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町 ４－６－７ |
66,600 | ― | 66,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 842,600 | ― | 842,600 | 5.6 |
（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式133,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,837 | 7,463 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 139,731 | ※１ 136,409 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 36,250 | ※２ 35,386 | |||||||||
| その他 | 4,055 | 4,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,413 | △1,053 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,461 | 182,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 34,282 | ※３ 46,631 | |||||||||
| 土地 | 32,080 | 31,883 | |||||||||
| その他（純額） | ※３ 34,945 | ※３ 28,980 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,307 | 107,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,798 | 3,585 | |||||||||
| その他 | 1,987 | 1,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,785 | 5,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,185 | 40,089 | |||||||||
| その他 | 9,692 | 9,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,164 | △2,909 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,714 | 46,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,806 | 159,516 | |||||||||
| 繰延資産 | 56 | 48 | |||||||||
| 資産合計 | 337,323 | 342,369 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 100,012 | ※１ 96,702 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 43,697 | ※１ 44,899 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,142 | 12,169 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 22,000 | 14,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,514 | 1,706 | |||||||||
| 引当金 | 1,936 | 1,849 | |||||||||
| その他 | 10,484 | 9,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 190,784 | 181,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,341 | 30,793 | |||||||||
| 引当金 | 848 | 903 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,725 | 4,789 | |||||||||
| その他 | 4,888 | 6,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,803 | 63,200 | |||||||||
| 負債合計 | 242,587 | 244,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,200 | 15,258 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,503 | 50,752 | |||||||||
| 自己株式 | △3,623 | △3,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,729 | 79,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,964 | 11,302 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,195 | 353 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △918 | △794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,238 | 10,862 | |||||||||
| 新株予約権 | 217 | 217 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,551 | 7,837 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,735 | 97,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 337,323 | 342,369 |
0104020_honbun_0602047003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 245,204 | 259,927 | |||||||||
| 売上原価 | 218,611 | 229,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,593 | 30,865 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,517 | ※１ 25,705 | |||||||||
| 営業利益 | 4,076 | 5,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 397 | 364 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 150 | 240 | |||||||||
| その他 | 223 | 505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 805 | 1,141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 676 | 892 | |||||||||
| その他 | 100 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 776 | 964 | |||||||||
| 経常利益 | 4,104 | 5,336 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 76 | 234 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 830 | 118 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | 38 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 492 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,398 | 390 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 年金基金脱退損失 | - | 405 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 177 | 21 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 438 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | - | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 618 | 428 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,885 | 5,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,488 | 1,755 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △73 | △58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,416 | 1,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,469 | 3,601 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 238 | 639 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,231 | 2,962 |
0104035_honbun_0602047003010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,469 | 3,601 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,200 | 1,364 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48 | △1,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62 | 124 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 479 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,691 | 374 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,160 | 3,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,079 | 3,586 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81 | 389 |
0104050_honbun_0602047003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,885 | 5,298 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,737 | 3,089 | |||||||||
| のれん償却額 | 56 | 449 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △492 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 194 | 248 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 354 | △507 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 52 | 36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △432 | △394 | |||||||||
| 支払利息 | 676 | 892 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △150 | △240 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △830 | △115 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △73 | △234 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,141 | 2,271 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △689 | 279 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,717 | △2,694 | |||||||||
| その他 | △600 | 1,212 | |||||||||
| 小計 | 3,264 | 9,589 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 466 | 447 | |||||||||
| 利息の支払額 | △694 | △871 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,490 | △1,591 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,547 | 7,575 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,383 | △10,036 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,529 | 394 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △94 | △147 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △72 | △423 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 325 | 763 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,395 | △1,041 | |||||||||
| その他 | △40 | 201 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,131 | △10,289 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,366 | 1,661 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 11,000 | △8,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 13,872 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,197 | △3,006 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △574 | △10 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 565 | 2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △682 | △713 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △55 | △18 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △20 | |||||||||
| その他 | 423 | △410 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,145 | 3,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △105 | △91 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,457 | 554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,157 | 6,837 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 962 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,575 | ※１ 7,391 |
0104100_honbun_0602047003010.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 松江バイオマス発電㈱ | 751百万円 | 693百万円 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 34 〃 | 321 〃 |
| Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 228 〃 | 99 〃 |
| 富士製紙協同組合 | 15 〃 | 15 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 4 〃 | 10 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 7 〃 | 9 〃 |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 8 〃 | 6 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 57 〃 | 6 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | ─ | 3 〃 |
| 計 | 1,104 〃 | 1,161 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 ※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 10 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 |
821 | 〃 | 652 | 〃 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 6,475百万円 | 6,323百万円 |
| 支払手形 | 975 〃 | 876 〃 |
| 短期借入金 | 620 〃 | 325 〃 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 33,141 | 百万円 | 32,187 | 百万円 |
| 仕掛品 | 129 | 〃 | 149 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,980 | 〃 | 3,050 | 〃 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 574百万円 | 574百万円 |
| その他 | 2,478 〃 | 2,478 〃 |
| 計 | 3,052 〃 | 3,052 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 5,724 | 百万円 | 7,258 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,519 | 〃 | 1,519 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 8,575百万円 | 7,463百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金・定期積金 |
― | △72 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,575 〃 | 7,391 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 682 | 5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 740 | 5 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2017年１月27日付で当社と福田三商株式会社の間で締結した株式交換契約書に基づき、2017年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、福田三商株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式32株を割当交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が345百万円増加、自己株式が3,399百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,200百万円、自己株式が1,351百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 713 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 784 | 55 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 144,074 | 67,215 | 11,199 | 21,306 | 1,410 | 245,204 | ― | 245,204 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,436 | 167 | 12,171 | 4,170 | 55 | 21,000 | △21,000 | ― |
| 計 | 148,510 | 67,382 | 23,370 | 25,476 | 1,466 | 266,204 | △21,000 | 245,204 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,545 | 288 | 804 | 1,501 | 317 | 5,455 | △1,351 | 4,104 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△561百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 ###### ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「資源及び環境」のセグメント資産が13,309百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間においてBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が25,089百万円増加しております。 ###### ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間においてBall & Doggett Group Pty Ltd 及びその子会社９社を連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん3,910百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、のれん償却費はセグメント利益に含まれておりません。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において福田三商株式会社を連結子会社としたことに伴い、「資源及び環境」セグメントにおいて、負ののれん発生益492百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 141,951 | 86,770 | 11,892 | 17,768 | 1,546 | 259,927 | ― | 259,927 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,022 | 132 | 12,546 | 3,592 | 63 | 20,355 | △20,355 | ― |
| 計 | 145,974 | 86,902 | 24,438 | 21,360 | 1,609 | 280,282 | △20,355 | 259,927 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,333 | 1,519 | 2,093 | 387 | 133 | 6,464 | △1,128 | 5,336 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△423百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
0104110_honbun_0602047003010.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 220円74銭 | 210円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,231百万円 | 2,962百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,231百万円 | 2,962百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,635千株 | 14,093千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 219円45銭 | 208円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 86千株 | 81千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間134千株、当第２四半期連結累計期間133千株）
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。 #### ２ 【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円00銭
２ 中間配当金総額 784百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0602047003010.htm
該当事項はありません。
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