Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN PULP AND PAPER COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 憲 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 藤 井 賢 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社 (大阪市中央区瓦町一丁目６番10号) 日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0251080320日本紙パルプ商事株式会社JAPAN PULP AND PAPER COMPANY LIMITED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02510-0002016-08-10E02510-0002015-04-012015-06-30E02510-0002015-04-012016-03-31E02510-0002016-04-012016-06-30E02510-0002015-06-30E02510-0002016-03-31E02510-0002016-06-30E02510-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMemberE02510-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:DomesticWholesaleReportableSegmentsMemberE02510-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:OverseasWholesaleReportableSegmentsMemberE02510-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:OverseasWholesaleReportableSegmentsMemberE02510-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessAndOtherReportableSegmentsMemberE02510-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:PaperManufactureAndProcessAndOtherReportableSegmentsMemberE02510-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMemberE02510-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:ResourcesAndEnvironmentReportableSegmentMemberE02510-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02510-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02510-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02510-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02510-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02510-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02510-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0602046502807.htm
| 回次 | 第154期 第１四半期 連結累計期間 |
第155期 第１四半期 連結累計期間 |
第154期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 126,803 | 119,326 | 506,631 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,821 | 1,914 | 7,008 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 1,715 | 1,094 | 3,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,818 | △370 | △1,417 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,586 | 75,072 | 76,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 306,948 | 289,104 | 297,493 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.08 | 7.96 | 24.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 12.02 | 7.91 | 24.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 24.5 | 24.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
また、主要な関係会社について異動はありません。
0102010_honbun_0602046502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、急速な円高や株安等の進行により、企業収益の改善、個人消費の回復は足踏み状態が続きました。世界経済におきましては、英国のＥＵ離脱問題、新興国や資源国の景気低迷もあり、先行き不透明な状況が継続しています。
紙パルプ業界におきましては、印刷用紙を中心とした需要の減少傾向は継続しているものの、衛生用紙や、段ボール等の包装資材における底堅い需要に支えられ、当第１四半期連結累計期間における紙・板紙の国内出荷はほぼ前年並みとなりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高119,326百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益1,583百万円（同3.8％増）、経常利益1,914百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年は投資有価証券売却益の計上があったことから前年同期比36.2％減の1,094百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を実施しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に行っております。
「国内卸売」
売上高は印刷用紙の販売数量が減少したことにより、前年同期比3.1％減の71,740百万円となりました。経常利益は、販売費及び一般管理費の削減等により、0.9％増の1,180百万円となりました。
「海外卸売」
円高の進行による為替換算の影響に加え、米国・中国事業における販売の減少及び本邦からの輸出等の減少により、売上高は前年同期比12.2％減の35,397百万円、経常利益は30.4％減の246百万円となりました。
「製紙及び加工」
売上高は段ボール加工事業における不採算部門の整理等の影響により、前年同期比6.9％減の5,140百万円、経常利益は再生家庭紙事業の採算改善等により12.5％増の550百万円となりました。
「資源及び環境」
売上高は前年７月より営業運転を開始した釧路における太陽光発電事業が寄与し、前年同期比1.7%増の6,349百万円、経常利益は持分法投資利益の減少等により、87.6％減の14百万円となりました。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率上昇により、売上高は前年同期比9.6%増の699百万円、経常利益は129百万円（前年同期は４百万円の経常利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権及び棚卸資産等の減少により前連結会計年度末に比べて8,389百万円減少し、289,104百万円となりました。
総負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べて6,756百万円減少し、214,032百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金支払及び自己株式の取得による減少により、前連結会計年度末に比べて1,633百万円減少し、75,072百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,603,000 |
| 計 | 295,603,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 150,215,512 | 150,215,512 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は1,000 株であります。 |
| 計 | 150,215,512 | 150,215,512 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 150,215 | ― | 16,649 | ― | 15,241 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,855,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 746,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 136,729,000 | 136,729 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 885,512 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 150,215,512 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 136,729 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき ３－12－１ フォアフロントタワー |
11,855,000 | ― | 11,855,000 | 7.8 |
| (相互保有株式) | |||||
| 中津川包装工業㈱ | 愛知県春日井市長塚町 ２－12 |
13,000 | ― | 13,000 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町 １－６－10 |
39,000 | ― | 39,000 | 0.0 |
| 北上製紙㈱ | 岩手県一関市旭町 10－１ |
28,000 | ― | 28,000 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 666,000 | ― | 666,000 | 0.4 |
| 計 | ― | 12,601,000 | ― | 12,601,000 | 8.3 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数２ 個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,346 | 4,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 127,270 | 123,943 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,304 | 25,230 | |||||||||
| その他 | 7,996 | 7,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,593 | △1,522 | |||||||||
| 流動資産合計 | 165,323 | 159,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 33,580 | ※１ 32,769 | |||||||||
| 土地 | 25,502 | 26,186 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 30,476 | ※１ 28,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,558 | 87,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 474 | 385 | |||||||||
| その他 | 1,969 | 1,888 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,443 | 2,274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,061 | 33,514 | |||||||||
| その他 | 9,275 | 9,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,253 | △3,112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,083 | 39,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,084 | 129,115 | |||||||||
| 繰延資産 | 86 | 82 | |||||||||
| 資産合計 | 297,493 | 289,104 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,710 | 87,939 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,469 | 42,580 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,947 | 2,912 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 15,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,247 | 635 | |||||||||
| 引当金 | 1,675 | 1,070 | |||||||||
| その他 | 7,412 | 7,838 | |||||||||
| 流動負債合計 | 164,486 | 158,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,729 | 27,252 | |||||||||
| 引当金 | 108 | 72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,514 | 4,327 | |||||||||
| その他 | 3,951 | 3,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,303 | 55,533 | |||||||||
| 負債合計 | 220,788 | 214,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,674 | 14,683 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,673 | 40,420 | |||||||||
| 自己株式 | △4,036 | △4,701 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,960 | 67,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,375 | 4,053 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,212 | 976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,152 | △1,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,429 | 3,895 | |||||||||
| 新株予約権 | 229 | 209 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,086 | 3,918 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,705 | 75,072 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 297,493 | 289,104 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 126,803 | 119,326 | |||||||||
| 売上原価 | 114,074 | 107,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,729 | 11,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,204 | 10,032 | |||||||||
| 営業利益 | 1,525 | 1,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 379 | 332 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 121 | 154 | |||||||||
| その他 | 123 | 182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 638 | 682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 271 | 304 | |||||||||
| その他 | 71 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 342 | 351 | |||||||||
| 経常利益 | 1,821 | 1,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 247 | 155 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 835 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,083 | 158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | - | 151 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 11 | 50 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 39 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23 | 10 | |||||||||
| その他 | - | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 287 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,870 | 1,785 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 623 | 276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 311 | 324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 935 | 600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,935 | 1,186 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 220 | 92 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,715 | 1,094 |
0104025_honbun_0602046502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,935 | 1,186 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,176 | △1,306 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △270 | △249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △56 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 883 | △1,556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,818 | △370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,661 | △440 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 157 | 70 |
0104100_honbun_0602046502807.htm
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 松江バイオマス発電㈱ | 985百万円 | 974百万円 |
| Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. | 99 〃 | 235 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 45 〃 | 41 〃 |
| Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 10 〃 | 9 〃 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 99 〃 | 9 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 0 〃 | 6 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. | 12 〃 | 5 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 6 〃 | 4 〃 |
| 計 | 1,257 〃 | 1,283 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 ※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 17 | 百万円 | ― | |
| 輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 |
397 | 〃 | 367 | 百万円 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 134百万円 | 568百万円 |
| その他 | 487 〃 | 2,014 〃 |
| 計 | 622 〃 | 2,582 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,056百万円 | 1,162百万円 |
| のれんの償却額 | 134 〃 | 73 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月１日付で、自己株式5,800,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,031百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月24日付で、自己株式2,097,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,701百万円となっております。
0104110_honbun_0602046502807.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,067 | 40,331 | 5,520 | 6,246 | 638 | 126,803 | ― | 126,803 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,062 | 85 | 5,848 | 1,509 | 28 | 9,532 | △9,532 | ― |
| 計 | 76,129 | 40,416 | 11,369 | 7,755 | 666 | 136,336 | △9,532 | 126,803 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,170 | 353 | 489 | 110 | 4 | 2,126 | △305 | 1,821 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益201百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||||
| 国内卸売 (百万円) |
海外卸売 (百万円) |
製紙及び 加工 (百万円) |
資源及び 環境 (百万円) |
不動産賃貸 (百万円) |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,740 | 35,397 | 5,140 | 6,349 | 699 | 119,326 | ― | 119,326 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,158 | 85 | 5,930 | 1,560 | 28 | 9,761 | △9,761 | ― |
| 計 | 73,897 | 35,482 | 11,070 | 7,909 | 728 | 129,087 | △9,761 | 119,326 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,180 | 246 | 550 | 14 | 129 | 2,119 | △205 | 1,914 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益278百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不動産賃貸」の４区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の５区分に変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示する目的によるものであります。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な事業 |
| 国内卸売 | 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等 |
| 海外卸売 | 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等 |
| 製紙及び加工 | 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等 |
| 資源及び環境 | 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 |
| 不動産賃貸 | 不動産賃貸事業 |
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12円８銭 | ７円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,715百万円 | 1,094百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,715百万円 | 1,094百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 141,913千株 | 137,446千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円２銭 | ７円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 783千株 | 869千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0602046502807.htm
該当事項はありません。
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