AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Japan Pulp & Paper Co., Ltd.

Interim Report Nov 14, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0602047253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第164期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号

フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長  横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番1号

フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534-8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長  横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社

(大阪市中央区瓦町一丁目6番10号)

日本紙パルプ商事株式会社 中部支社

 (名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02510 80320 日本紙パルプ商事株式会社 Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02510-000 2025-11-14 E02510-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02510-000 2025-04-01 2025-09-30 E02510-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:JapanWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:NonJapanWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:PaperManufactureAndProcessingReportableSegmentMember E02510-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:RawMaterialsAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E02510-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2025-09-30 E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02510-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02510-000 2024-04-01 2024-09-30 E02510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:JapanWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:NonJapanWholesalingReportableSegmentMember E02510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:PaperManufactureAndProcessingReportableSegmentMember E02510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:RawMaterialsAndEnvironmentReportableSegmentMember E02510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02510-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E02510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02510-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02510-000 2024-09-30 E02510-000 2024-04-01 2025-03-31 E02510-000 2025-03-31 E02510-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0602047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第163期

中間連結会計期間 | 第164期

中間連結会計期間 | 第163期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 278,419 | 287,131 | 554,524 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,250 | 3,748 | 15,822 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,714 | 920 | 7,569 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,201 | 1,627 | 11,087 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,757 | 145,505 | 145,565 |
| 総資産額 | (百万円) | 375,057 | 381,065 | 392,234 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 46.38 | 7.47 | 61.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 46.28 | 7.45 | 61.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.3 | 35.1 | 34.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,374 | 14,355 | 21,010 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 547 | △4,294 | △11,217 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,657 | △12,886 | △9,335 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,898 | 15,397 | 19,027 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0602047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益287,131百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益4,327百万円(同47.1%減)、経常利益3,748百万円(同54.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益920百万円(同83.9%減)となりました。

当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

売上収益 経常利益(セグメント利益)
2025年3月期

中間

連結会計期間
2026年3月期

中間

連結会計期間
増減率 2025年3月期

中間

連結会計期間
2026年3月期

中間

連結会計期間
増減率
報告セグメント 国内卸売 98,577 95,293 △3.3% 2,869 2,458 △14.3%
海外卸売 139,467 154,493 10.8% 1,920 △1,133
製紙加工 25,961 25,321 △2.5% 3,283 3,362 2.4%
環境原材料 12,331 9,953 △19.3% 1,262 △16
不動産賃貸 2,084 2,072 △0.6% 769 776 0.9%
278,419 287,131 3.1% 10,102 5,448 △46.1%
調整額 △1,852 △1,700
合計 278,419 287,131 3.1% 8,250 3,748 △54.6%

「国内卸売」                              

紙は、デジタル化の進行などの構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前年同期に比べて減少しました。板紙では、段ボール原紙は、飲料向けは堅調に推移したものの、食品・日用品向けは物価高騰に伴う購買意欲の低迷により販売数量は減少し、また自動車等工業製品向けも需要回復の遅れにより減少しました。一方、白板紙は医薬品・化粧品向け等が堅調、またアニメキャラクター等のトレーディングカード用途が好調を継続していることから販売数量は増加し、板紙全体の販売数量は前年同期並みとなりました。

エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品については、地域・分野ごとに需要のばらつきがある中、新規の取り込みもあり販売は前年同期並みとなりました。

これらの結果、売上収益は前年同期比3.3%減の95,293百万円となりました。

経常利益は、販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比14.3%減の2,458百万円となりました。

「海外卸売」                                

当社グループの海外主要マーケットである米国・欧州・オセアニアでは、紙・板紙の需要はデジタル化の進行などにより減少傾向が継続しました。本邦からの輸出も、中国をはじめアジア向けの紙及び板紙の販売が減少し、数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、前連結会計年度にオセアニアにて実施した補完的M&Aにより高付加価値品の販売が増加し、またドイツ及びフランスの子会社が前第4四半期から連結業績に加わったことにより、売上収益は前年同期比10.8%増の154,493百万円となりました。

利益面においては、フランス子会社の業績が加わった一方、欧州・オセアニアにおける需要の低迷に加え、価格競争の激化や為替差損の計上、ドイツ子会社の事業環境回復に想定以上の時間を要していること等により、1,133百万円の経常損失(前年同期は1,920百万円の経常利益)となりました。

「製紙加工」

段ボール事業は販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。また燃料、電力、及び副資材等の価格が前年同期と比べて高い水準にあり、労務費も増加したことにより製造費用が増加しました。再生家庭紙事業においても製造費用は増加したものの、段階的な価格修正や業務用トイレットペーパーの販売増加により、数量・金額ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、売上収益は前年同期比2.5%減の25,321百万円、経常利益は再生家庭紙事業の増益が寄与し、前年同期比2.4%増の3,362百万円となりました。

「環境原材料」 

古紙事業は、国内、米国ともに紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生減が継続し、また前連結会計年度に関東地区の3事業所を譲渡したことから販売は減少しました。

パルプについては、国内・海外向けともに市況軟化により販売は減少しました。木質バイオマス発電所向け燃料については、販売数量が前年を下回ったことに加え、仕入コストも大幅に上昇しました。総合リサイクル事業及び太陽光発電事業は前年同期並みとなりました。

これらの結果、売上収益は前年同期比19.3%減の9,953百万円、また、持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、16百万円の経常損失(前年同期は1,262百万円の経常利益)となりました。

「不動産賃貸」    

一部テナントの退去もあり、売上収益は前年同期比0.6%減の2,072百万円となりましたが、修繕費等の経費の減少により経常利益は前年同期比0.9%増の776百万円となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、時価上昇等に伴い投資有価証券が増加した一方、売上債権や預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて11,169百万円減の381,065百万円となりました。

総負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて11,110百万円減の235,560百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加があったものの、為替換算調整勘定の減少や配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べて59百万円減の145,505百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,630百万円減少し、15,397百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権の減少等により、14,355百万円の収入となりました(前年同期は14,374百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び事業譲受による支出等により4,294百万円の支出となりました(前年同期は547百万円の収入)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払等により12,886百万円の支出となりました(前年同期は16,657百万円の支出)。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 

(4) 経営方針・経営戦略等

当社は、株主の皆様への還元をさらに充実させ、安定的な配当を行う姿勢をより一層明確にするため、配当政策を変更いたしました。

また、配当政策の変更に伴いまして、2026年3月期の配当予想を修正しております。

詳細につきましては、2025年11月6日公表の「配当政策の変更(DOE指標導入)及び2026年3月期(第164期)配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)連結業績予想

当中間連結会計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2025年5月14日に公表した2026年3月期通期の連結業績予想を修正し、営業利益は11,500百万円(前回発表予想16,500百万円)、経常利益は10,500百万円(同15,500百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円(同8,500百万円)に変更いたしました。

詳細につきましては、2025年11月6日公表の「2026年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。  ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0602047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,603,000
295,603,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 150,215,510 150,215,510 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
150,215,510 150,215,510

(注)  提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 150,215 16,649 15,241

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
王子ホールディングス㈱ 東京都中央区銀座4-7-5 16,389 13.0
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR
12,965 10.3
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 4,831 3.8
日本紙パルプ商事持株会 東京都中央区勝どき3-12-1

 フォアフロントタワー
4,723 3.7
JP従業員持株会 東京都中央区勝どき3-12-1

フォアフロントタワー
3,682 2.9
北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王3-5-1 3,101 2.4
中越パルプ工業㈱ 東京都中央区銀座2-10-6 2,584 2.0
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

  (東京都新宿区新宿6-27-30)
2,107 1.6
柿本商事㈱ 京都府京都市南区上鳥羽大物町19 1,726 1.3
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)
1,182 0.9
53,294 42.4

(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)                   12,965千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)                             4,831千株

2 当社は、自己株式24,675千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち、2,035千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。    

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 24,673,600

(相互保有株式)

普通株式 679,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 124,754,500

1,247,545

単元未満株式

普通株式 107,610

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

150,215,510

総株主の議決権

1,247,545

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権の数20個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,400株(議決権の数20,354個)が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
日本紙パルプ商事㈱ 東京都中央区勝どき

3-12-1

フォアフロントタワー
24,673,600 24,673,600 16.4
(相互保有株式)
ナビエース㈱ 愛知県春日井市長塚町

2-12
13,800 13,800 0.0
東京産業洋紙㈱ 東京都中央区日本橋本石町

4-6-7
666,000 666,000 0.4
25,353,400 25,353,400 16.8

(注)1 このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

2 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,400株は、上記の自己保有株式には含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0602047253710.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0602047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,577 15,855
受取手形及び売掛金 140,640 134,462
棚卸資産 ※1 64,708 ※1 63,463
その他 10,612 9,390
貸倒引当金 △1,584 △1,648
流動資産合計 233,953 221,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※2 32,591 ※2 31,562
土地 34,224 35,243
その他(純額) ※2 33,739 ※2 31,958
有形固定資産合計 100,554 98,764
無形固定資産
のれん 6,641 6,519
その他 4,725 4,462
無形固定資産合計 11,365 10,982
投資その他の資産
投資有価証券 37,017 40,472
退職給付に係る資産 204 206
その他 11,417 11,269
貸倒引当金 △2,346 △2,214
投資その他の資産合計 46,292 49,733
固定資産合計 158,211 159,479
繰延資産 70 64
資産合計 392,234 381,065
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 99,114 99,688
短期借入金 47,572 41,739
1年内返済予定の長期借入金 3,985 3,016
コマーシャル・ペーパー 15,500 13,000
未払法人税等 2,590 2,271
引当金 2,770 2,508
その他 20,519 20,072
流動負債合計 192,050 182,294
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 11,980 10,191
引当金 933 1,018
退職給付に係る負債 2,550 2,689
その他 19,156 19,368
固定負債合計 54,620 53,266
負債合計 246,670 235,560
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 6,321 6,336
利益剰余金 103,583 102,935
自己株式 △11,653 △11,615
株主資本合計 114,900 114,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,186 12,769
繰延ヘッジ損益 3 7
為替換算調整勘定 8,890 6,611
退職給付に係る調整累計額 15 14
その他の包括利益累計額合計 19,094 19,401
新株予約権 76 76
非支配株主持分 11,495 11,724
純資産合計 145,565 145,505
負債純資産合計 392,234 381,065

 0104020_honbun_0602047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上収益 278,419 287,131
売上原価 232,480 237,786
売上総利益 45,939 49,346
販売費及び一般管理費 ※1 37,755 ※1 45,019
営業利益 8,185 4,327
営業外収益
受取利息 461 411
受取配当金 624 742
持分法による投資利益 178 -
その他 344 521
営業外収益合計 1,607 1,674
営業外費用
支払利息 1,345 1,478
持分法による投資損失 - 266
その他 196 509
営業外費用合計 1,541 2,253
経常利益 8,250 3,748
特別利益
固定資産売却益 675 14
投資有価証券売却益 469 0
ゴルフ会員権売却益 170 -
受取保険金 155 -
その他 3 -
特別利益合計 1,472 14
特別損失
事業構造改善費用 - 140
固定資産処分損 368 36
関係会社株式評価損 - 11
その他 22 1
特別損失合計 389 189
税金等調整前中間純利益 9,333 3,573
法人税、住民税及び事業税 3,301 2,238
法人税等調整額 △385 △78
法人税等合計 2,916 2,160
中間純利益 6,418 1,413
非支配株主に帰属する中間純利益 704 493
親会社株主に帰属する中間純利益 5,714 920

 0104035_honbun_0602047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 6,418 1,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,380 2,358
繰延ヘッジ損益 11 4
為替換算調整勘定 5,164 △2,409
退職給付に係る調整額 △3 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 262
その他の包括利益合計 3,784 214
中間包括利益 10,201 1,627
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 9,266 1,228
非支配株主に係る中間包括利益 936 399

 0104050_honbun_0602047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,333 3,573
減価償却費 4,356 4,767
のれん償却額 564 600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 216 149
貸倒引当金の増減額(△は減少) 94 168
その他の引当金の増減額(△は減少) 226 △189
受取利息及び受取配当金 △1,085 △1,154
支払利息 1,345 1,478
受取保険金 △155 -
持分法による投資損益(△は益) △178 266
有形固定資産売却損益(△は益) △675 △14
投資有価証券評価損益(△は益) 1 11
投資有価証券売却損益(△は益) △469 △0
売上債権の増減額(△は増加) 7,520 3,884
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,127 △158
仕入債務の増減額(△は減少) △726 1,342
その他 119 2,695
小計 18,359 17,419
利息及び配当金の受取額 1,150 1,157
利息の支払額 △1,331 △1,253
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,804 △2,967
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,374 14,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,948 △3,165
有形固定資産の売却による収入 1,039 55
無形固定資産の取得による支出 △343 △183
投資有価証券の取得による支出 △37 △39
投資有価証券の売却による収入 641 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △334 △193
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 76 -
事業譲受による支出 △94 △651
その他 1,547 △119
投資活動によるキャッシュ・フロー 547 △4,294
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,302 △4,730
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) △8,000 △2,500
長期借入れによる収入 355 250
長期借入金の返済による支出 △2,761 △2,696
自己株式の取得による支出 △3 △0
自己株式の売却による収入 5 -
配当金の支払額 △815 △1,568
非支配株主への配当金の支払額 △18 △129
その他 △1,119 △1,513
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,657 △12,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,247 △805
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △488 △3,630
現金及び現金同等物の期首残高 17,387 19,027
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 16,898 ※1 15,397

 0104100_honbun_0602047253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 61,396 百万円 60,117 百万円
仕掛品 155 189
原材料及び貯蔵品 3,157 3,158

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,514 3,514
4,089 4,088

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
富士製紙協同組合 213 百万円 177 百万円
松江バイオマス発電㈱ 150 128
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 22 19
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 11 19
台灣日奔紙商股份有限公司 5
399 342

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。 4  手形遡求債務

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
輸出信用状付荷為替手形

銀行間未決済残高
484 百万円 375 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
従業員給料手当 11,820 百万円 14,345 百万円
賞与引当金繰入額 2,211 2,031

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 17,541 百万円 15,855 百万円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金・定期積金
△643 △458
現金及び現金同等物 16,898 15,397
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月10日

取締役会
普通株式 815 65 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 1,568 125 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれており

ます。

2 1株当たり配当額については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前

の金額を記載しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月14日

取締役会
普通株式 1,568 12.5 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 1,758 14.0 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
売上収益
顧客との契約から

 生じる収益
98,577 139,467 25,961 12,331 276,336 276,336
その他の収益 2,084 2,084 2,084
外部顧客への

 売上収益
98,577 139,467 25,961 12,331 2,084 278,419 278,419
セグメント間の内部

  売上収益又は振替高
4,600 324 1,623 3,117 48 9,712 △9,712
103,177 139,791 27,584 15,448 2,131 288,131 △9,712 278,419
セグメント利益

又は損失(△)
2,869 1,920 3,283 1,262 769 10,102 △1,852 8,250

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△2,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益350百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
売上収益
顧客との契約から

 生じる収益
95,293 154,493 25,321 9,953 285,060 285,060
その他の収益 2,072 2,072 2,072
外部顧客への

 売上収益
95,293 154,493 25,321 9,953 2,072 287,131 287,131
セグメント間の内部

  売上収益又は振替高
4,598 439 2,394 3,168 45 10,644 △10,644
99,890 154,932 27,715 13,121 2,117 297,775 △10,644 287,131
セグメント利益

又は損失(△)
2,458 △1,133 3,362 △16 776 5,448 △1,700 3,748

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△1,543百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△157百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 46円38銭 7円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 5,714百万円 920百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益
5,714百万円 920百万円
普通株式の期中平均株式数 123,186千株 123,234千株
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 46円28銭 7円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
普通株式増加数 278千株 279千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――――― ―――――

(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間2,041千株、当中間連結会計期間2,035千株)

2 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」を算定しております。   (重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

当社は、2025年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。また、同取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類        当社普通株式

(2) 取得する株式の総数        10,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.97%)

(3) 株式取得価額の総額        7,580百万円(上限)

(4) 取得日                    2025年11月7日

(5) 取得方法                  東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

3.自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の種類        当社普通株式

(2) 取得した株式の総数        8,384,900株

(3) 株式取得価額の総額        6,356百万円

(4) 取得日                    2025年11月7日

(5) 取得方法                  東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

4.自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1) 消却する株式の種類        当社普通株式

(2) 消却する株式の総数        上記3.により取得した自己株式の全株式数及び現在当社が保有する自己株式

のうち30,000,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 19.97%)

(3) 消却予定日                2025年11月28日

(4) 消却後の発行済株式総数    120,215,510株 #### 2 【その他】

(1) 期末配当

2025年5月14日開催の取締役会において前期の期末配当金について次のとおり決議いたしました。

1 1株当たり期末配当金               12円50銭

2 期末配当金総額                1,568百万円

3 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年6月30日

(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2) 中間配当

2025年11月6日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。

1 1株当たり中間配当金               14円00銭

2 中間配当金総額                1,758百万円

3 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年12月1日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0602047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.