Japan PropTech Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

 0000000_header_8166846503310.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	日本情報クリエイト株式会社
【英訳名】	Nihon Jyoho Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　米津　健一
【本店の所在の場所】	宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】	0986-25-2212  　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　瀬之口　直宏
【最寄りの連絡場所】	宮崎県都城市上町13街区18号
【電話番号】	0986-25-2212　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　瀬之口　直宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35821 40540 日本情報クリエイト株式会社 Nihon Jyoho Create Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E35821-000 2021-11-15 E35821-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35821-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35821-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35821-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35821-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35821-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35821-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35821-000 2021-09-30 E35821-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35821-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8166846503310.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

累計期間 | 第28期

第１四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 648,448 | 743,801 | 2,617,526 |
| 経常利益 | (千円) | 150,943 | 214,955 | 642,419 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,975 | 149,506 | 414,947 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 686,448 | 720,368 | 719,408 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,907,220 | 14,238,440 | 14,226,440 |
| 純資産額 | (千円) | 2,607,274 | 3,063,486 | 2,983,169 |
| 総資産額 | (千円) | 3,710,613 | 4,348,158 | 4,323,611 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.09 | 10.51 | 30.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 7.71 | 10.31 | 29.81 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 70.5 | 69.0 |

(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第27期第１四半期累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日及び前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_8166846503310.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済の持ち直しが期待される状況にありますが、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、金融資本市場の変動等、引き続きその影響範囲を注視する必要があります。

このような状況のなか、当社がＳａａＳ型クラウドサービス等のＩＴソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、デジタル改革関連法案成立とデジタル庁の発足により、不動産取引の完全電子化（脱はんこ）が目前となり、デジタル化の流れが加速することが予想され、また、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進や、ＤＸにより業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのＩＴ関連投資を促進させる動きが高まっております。

このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降３カ年の成長計画を示した「３カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。

※3カ年計画の詳細は当社IRサイトにて公開している「2021年６月期　通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。

基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「電子入居申込サービス」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを利用いただく戦略を取っております。当社の特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、また、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案してまいりました。

不動産取引の完全電子化に向けては自社で開発した賃貸革命「電子契約オプション」を2021年11月19日にリリースいたします。不動産事業者にとって使いやすい操作性や画面構成を実現しており、既存のお客様からも期待の声をいただいております。また、営業所増設に関しても順調に進んでおり、営業人員（セールスコンサルタント）の増員に関しても、年間の採用計画数には達しておりませんが、全国で多くの応募をいただいており、継続して計画達成に向けて活動を続けております。

プラットフォーム構築に向けた新たなパートナー企業との提携に関しては、賃貸住宅向け保険の申込に関する提携としてＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、日本共済株式会社との業務提携を開始しました。家賃保証会社やライフライン取次会社との業務提携に続き、今後は保険会社との業務提携も積極的に進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては、全国的な感染拡大により緊急事態宣言が発令される等、影響の長期化が予想されましたが、本社を置く宮崎県での感染が限定的であったことと、営業活動においても従前より取り入れているＷＥＢ会議システムの継続利用により業績に対する大きな影響はありませんでした。

また、当社は、2021年７月９日付けで、株式会社東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「グロース市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。今後、本結果に基づき、取締役会決議を経て新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における業績につきましては以下のとおりとなりました。

売上高は743,801千円と前年同四半期と比べ95,352千円（14.7％）の増収

営業利益は176,835千円と前年同四半期と比べ13,415千円（8.2％）の増益

経常利益は214,955千円と前年同四半期と比べ64,012千円（42.4％）の増益

四半期純利益は149,506千円と前年同四半期と比べ44,531千円（42.4％）の増益

各サービス別の概況は以下のとおりであります。

（仲介ソリューション）

仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホームページ集客やＷＥＢ広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略（注）として現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセルも積極的に行われ、仲介ソリューションの売上高は220,228千円となりました。

（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用

する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。

（管理ソリューション）

管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は515,007千円となりました。

※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高735,235千円の他に、その他売上高8,566千円がありま

す。

（２）財政状態に関する説明

① 資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は、4,348,158千円となり、前事業年度末から24,546千円増加となりました。流動資産の残高は、3,345,926千円となり、前事業年度末から68,062千円減少となりました。固定資産の残高は、1,002,231千円となり、前事業年度末から92,608千円増加となりました。

主な要因は、流動資産の減少は配当支払いのため現金及び預金が減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産の増加と新営業所開設による投資その他の資産が増加したことによるものです。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,284,671千円となり、前事業年度末から55,770千円減少となりました。流動負債の残高は、1,278,943千円となり、前事業年度末から55,151千円減少となりました。

主な要因は、流動負債のその他（未払費用）が減少したことによるものです。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、3,063,486千円となり、前事業年度末から80,316千円増加となりました。

主な要因は、四半期純利益の計上による149,506千円増加及び剰余金の配当による71,132千円減少により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は11,238千円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_8166846503310.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,238,440	14,238,440	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,238,440	14,238,440	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	12,000	14,238,440	960	720,368	960	690,368

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	14,233,600

142,336

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	4,840

－

－

発行済株式総数

14,238,440

－

－

総株主の議決権

－

142,336

－  ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

 0104000_honbun_8166846503310.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_8166846503310.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,990,952	2,909,500
		売掛金								302,738	298,090
		商品								1,405	291
		仕掛品								9,859	6,823
		貯蔵品								1,712	1,469
		その他								114,490	138,915
		貸倒引当金								△7,169	△9,164
		流動資産合計								3,413,988	3,345,926
	固定資産
		有形固定資産
			土地							220,745	220,745
			その他（純額）							200,247	201,452
			有形固定資産合計							420,992	422,197
		無形固定資産								257,391	333,552
		投資その他の資産
			その他							271,355	283,578
			貸倒引当金							△40,116	△37,096
			投資その他の資産合計							231,239	246,481
		固定資産合計								909,623	1,002,231
	資産合計									4,323,611	4,348,158
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,493	8,998
		未払法人税等								140,127	65,449
		契約負債								－	875,764
		前受金								848,677	－
		賞与引当金								－	59,532
		受注損失引当金								226	－
		その他								336,571	269,198
		流動負債合計								1,334,095	1,278,943
	固定負債
		資産除去債務								4,804	4,571
		その他								1,542	1,156
		固定負債合計								6,346	5,728
	負債合計									1,340,442	1,284,671
純資産の部
	株主資本
		資本金								719,408	720,368
		資本剰余金								689,408	690,368
		利益剰余金								1,574,318	1,652,693
		自己株式								△66	△66
		株主資本合計								2,983,068	3,063,363
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								101	123
		評価・換算差額等合計								101	123
	純資産合計									2,983,169	3,063,486
負債純資産合計										4,323,611	4,348,158

 0104320_honbun_8166846503310.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日 　至  2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日 　至  2021年９月30日)
売上高										648,448	743,801
売上原価										174,699	194,789
売上総利益										473,749	549,012
販売費及び一般管理費										310,330	372,176
営業利益										163,419	176,835
営業外収益
	受取利息									7	0
	手数料収入									1,664	－
	保険返戻金									－	38,947
	その他									673	199
	営業外収益合計									2,346	39,147
営業外費用
	株式公開費用									14,519	－
	為替差損									303	1,027
	その他									0	－
	営業外費用合計									14,822	1,027
経常利益										150,943	214,955
特別損失
	固定資産除却損									11	－
	特別損失合計									11	－
税引前四半期純利益										150,931	214,955
法人税等										45,956	65,449
四半期純利益										104,975	149,506

 0104400_honbun_8166846503310.htm

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日   至  2020年９月30日)		当第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日   至  2021年９月30日)
減価償却費	10,163	千円	13,464	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2020年７月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

公募及び第三者割当による新株式の発行

当社は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

この株式上場にあたり、2020年６月26日及び2020年７月10日開催の取締役会において、以下のとおり公募及び第三者割当による新株式の発行について決議し、振込が完了いたしました。

この結果、資本金は686,448千円、資本剰余金は656,448千円、発行済株式数は6,907,220株となっております。

（１）公募による新株式の発行

募集株式の種類及び数	普通株式800,000株
発行価格	１株につき1,300円
引受価額	１株につき1,196円
発行価格の総額	1,040,000千円
引受価額の総額	956,800千円
増加した資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額478,400千円 増加する資本準備金の額478,400千円
払込期日	2020年７月30日
資金の使途	①既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費 ②新サービスに係わる研究開発費 ③事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費 ④市場での認知度向上・販売促進による売上向上のためのマーケテ 　ィング費

（２）第三者割当による新株式の発行（オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当）

発行する株式の種類及び数	普通株式223,500株
割当価格	１株につき1,196円
割当価格の総額	267,306千円
割当先及び割当株式数	野村證券株式会社223,500株
増加した資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額133,653千円 増加する資本準備金の額133,653千円
払込期日	2020年８月31日
資金の使途	①既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費 ②新サービスに係わる研究開発費 ③事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費 ④市場での認知度向上・販売促進による売上向上のためのマーケテ 　ィング費

当第１四半期累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	71,132	5.00	2021年６月30日	2021年９月29日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 0104410_honbun_8166846503310.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	財又はサービス			合計
仲介ソリューション	管理ソリューション	その他
一時点で移転される財又はサービス	14,423	260,517	2,975	277,916
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	205,804	254,489	5,590	465,884
顧客との契約から生じる収益	220,228	515,007	8,566	743,801

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益	8円09銭	10円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	104,975	149,506
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	104,975	149,506
普通株式の期中平均株式数(株)	12,983,106	14,230,797
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円71銭	10円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円）	－	－
普通株式増加数(株）	641,686	267,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8166846503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。