Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 16, 2022

 第１四半期報告書_20220516082853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月16日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2022-03-31 E25870-000 2022-01-01 2022-03-31 E25870-000 2021-03-31 E25870-000 2021-01-01 2021-03-31 E25870-000 2021-12-31 E25870-000 2021-01-01 2021-12-31 E25870-000 2022-05-16 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220516082853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,527,741 | 14,187,133 | 53,416,047 |
| 経常利益 | （千円） | 529,612 | 854,954 | 2,305,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 379,594 | 587,015 | 1,161,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 379,594 | 587,015 | 1,161,398 |
| 純資産額 | （千円） | 6,418,704 | 6,960,589 | 6,762,025 |
| 総資産額 | （千円） | 13,376,927 | 17,323,255 | 17,406,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.52 | 33.38 | 65.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 40.2 | 38.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220516082853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動や社会活動への制限により、国民の生活と行動に大きな影響が及んだことにより、景況は不安定な状況で推移しました。国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇など、経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。

当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。

物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループのパーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比83百万円減少し17,323百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75百万円、営業貸付金が81百万円、流動資産のその他が97百万円減少した一方、売掛金が255百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比281百万円減少し10,362百万円となりました。これは主に、未払法人税等が74百万円、短期借入金が125百万円、長期借入金が193百万円減少した一方、買掛金が122百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比198百万円増加し6,960百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により587百万円が増加した一方、配当金の支払いにより388百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高14,187百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益854百万円（同61.4％増）、経常利益854百万円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円（同54.6％増）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（プロパティマネジメント収入）

プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり営業活動が制限される状況下でしたが、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,943戸（前期末比303戸増）となり、プロパティマネジメント収入は13,082百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

（ＰＭ付帯事業収入）

ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。

この結果、ＰＭ付帯事業収入は613百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

（その他の収入）

その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。

この結果、その他の収入は490百万円（前年同四半期比190.4％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220516082853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,368,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,643,300	176,433	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	13,600	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	176,433	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本管理センター㈱	東京都千代田区丸の内三丁目４－２	1,368,700	－	1,368,700	7.19
計	－	1,368,700	－	1,368,700	7.19

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当社は、単元未満自己株式３株を保有しております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,370,469株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220516082853

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　東陽監査法人

第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,278,552	7,202,720
売掛金	475,179	730,223
販売用不動産	31,098	31,098
営業貸付金	2,507,697	2,426,693
その他	1,083,487	986,367
貸倒引当金	△143,264	△178,527
流動資産合計	11,232,751	11,198,576
固定資産
有形固定資産
建物	3,273,747	3,281,453
減価償却累計額	△1,738,100	△1,758,522
建物（純額）	1,535,647	1,522,930
土地	3,262,086	3,262,086
その他	124,981	126,248
減価償却累計額	△71,717	△75,592
その他（純額）	53,264	50,656
有形固定資産合計	4,850,998	4,835,673
無形固定資産
のれん	120,812	118,253
その他	62,366	62,139
無形固定資産合計	183,179	180,392
投資その他の資産
繰延税金資産	287,260	260,743
その他	1,093,678	1,082,029
貸倒引当金	△241,332	△234,161
投資その他の資産合計	1,139,607	1,108,612
固定資産合計	6,173,784	6,124,678
資産合計	17,406,536	17,323,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	629,378	751,394
短期借入金	125,000	－
１年内返済予定の長期借入金	739,980	739,980
未払法人税等	326,420	251,695
賞与引当金	－	60,759
前受金	2,152,041	2,089,663
その他	741,124	733,611
流動負債合計	4,713,945	4,627,103
固定負債
長期借入金	3,112,728	2,919,400
長期預り保証金	2,205,261	2,191,245
繰延税金負債	553,371	555,592
その他	59,203	69,324
固定負債合計	5,930,565	5,735,562
負債合計	10,644,510	10,362,666
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	367,819	367,819
利益剰余金	7,683,507	7,882,070
自己株式	△1,758,876	△1,758,876
株主資本合計	6,758,253	6,956,817
新株予約権	3,772	3,772
純資産合計	6,762,025	6,960,589
負債純資産合計	17,406,536	17,323,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,527,741	14,187,133
売上原価	11,249,328	12,410,974
売上総利益	1,278,413	1,776,158
販売費及び一般管理費	749,084	921,644
営業利益	529,328	854,514
営業外収益
受取利息	26	192
受取手数料	690	623
その他	574	2,604
営業外収益合計	1,291	3,420
営業外費用
支払利息	882	2,980
その他	125	－
営業外費用合計	1,007	2,980
経常利益	529,612	854,954
特別利益
固定資産売却益	－	8
特別利益合計	－	8
税金等調整前四半期純利益	529,612	854,962
法人税、住民税及び事業税	122,798	239,209
法人税等調整額	27,218	28,737
法人税等合計	150,017	267,947
四半期純利益	379,594	587,015
親会社株主に帰属する四半期純利益	379,594	587,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	379,594	587,015
四半期包括利益	379,594	587,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,594	587,015

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第１四半期連結会計期間90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第１四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間69,888株、当第１四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	25,784千円	27,467千円
のれんの償却額	872	2,559

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	371,974	21.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）　2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月24日 取締役会	普通株式	388,451	22.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）　2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、収益の大部分がプロパティマネジメント収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	21円52銭	33円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	379,594	587,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	379,594	587,015
普通株式の期中平均株式数（株）	17,643,174	17,586,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間69,888株、当第１四半期連結累計期間69,888株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

2022年２月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 388,451千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年３月28日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,537千円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20220516082853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。