Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2021

 第３四半期報告書_20211108114045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本管理センター株式会社
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	日本管理センター株式会社関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 日本管理センター株式会社中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 日本管理センター株式会社 Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E25870-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25870-000 2021-07-01 2021-09-30 E25870-000 2021-11-08 E25870-000 2021-09-30 E25870-000 2021-01-01 2021-09-30 E25870-000 2020-09-30 E25870-000 2020-07-01 2020-09-30 E25870-000 2020-01-01 2020-09-30 E25870-000 2020-12-31 E25870-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211108114045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 34,982,205 | 39,592,872 | 47,202,957 |
| 経常利益 | （千円） | 1,485,874 | 1,664,348 | 2,063,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,007,163 | 712,500 | 1,080,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,007,106 | 712,500 | 1,080,832 |
| 純資産額 | （千円） | 6,333,585 | 6,396,240 | 6,411,083 |
| 総資産額 | （千円） | 12,900,681 | 16,555,998 | 13,402,747 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.15 | 40.37 | 61.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 38.6 | 47.8 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.67	△20.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第19期及び第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、2021年４月１日付で株式会社JPMCエージェンシーを設立、2021年７月20日付で株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、各社を連結子会社としております。なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しております。

また、株式会社シンエイエステートは2021年９月24日付で株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されております。

 第３四半期報告書_20211108114045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限などにより、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。国内におけるワクチン接種が進み、2021年９月30日には緊急事態宣言が解除されるなど、行動制限の緩和に向かい状況は改善するものの、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、2030年までに運用戸数250,000戸の突破と賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角としての地位の確立を目指しており、その実現に向け2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定しました。「ＪＰＭＣ２０２５」では2025年に運用戸数160,000戸超を目標とし、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略と定めております。

当社グループの主要な事業は管理する物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数の増加と付加価値向上サービスの掛け合わせにより、成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付けております。

当社グループが管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業を推進しました。

また、７月20日にM&Aで子会社化し、合併した株式会社JPMCシンエイは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。運用戸数約9,000戸の増加に加え、当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで更なる収益性向上を見込んでおります。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比3,153百万円増加し16,555百万円となりました。これは主に、株式会社JPMCシンエイを取得したことなどから、流動資産のその他が374百万円、土地が1,367百万円、投資その他の資産のその他が500百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比3,168百万円増加し10,159百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が563百万円、長期借入金が1,981百万円、前受金が356百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比14百万円減少し6,396百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により712百万円が増加した一方、配当金の支払により761百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高39,592百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益1,661百万円（同11.8％増）、経常利益1,664百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円（同29.3％減）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より売上区分の名称を変更しております。従来「不動産収入」「不動産付帯事業収入」として表示していたものを「プロパティマネジメント収入」「ＰＭ付帯事業収入（ＰＭはプロパティマネジメントの略）」へと変更しております。

（プロパティマネジメント収入）

プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、人の移動の制限による空室リスクの高まりから一括借上に対するニーズが高まりました。そのような状況下、賃貸住宅オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われました。さらにプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,068戸（前期末比11,270戸増）となり、プロパティマネジメント収入は37,277百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

（ＰＭ付帯事業収入）

ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業が順調に推移しました。

この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,743百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

（その他の収入）

その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。

この結果、その他の収入は571百万円（前年同四半期比78.1％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211108114045

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,306,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,706,500	177,065	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	12,600	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	177,065	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本管理センター㈱	東京都千代田区丸の内 三丁目４－２	1,306,500	－	1,306,500	6.87
計	－	1,306,500	－	1,306,500	6.87

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式は、2021年５月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,009株減少しております。また、2021年７月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,294株減少しております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,287,819株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211108114045

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,394,976	5,787,949
売掛金	506,925	597,831
販売用不動産	645,568	635,586
営業貸付金	2,321,276	2,526,079
その他	608,081	982,517
貸倒引当金	△107,777	△126,160
流動資産合計	9,369,052	10,403,803
固定資産
有形固定資産
建物	2,718,297	3,309,014
減価償却累計額	△1,358,591	△1,714,582
建物（純額）	1,359,705	1,594,432
土地	1,715,464	3,082,595
その他	97,926	144,935
減価償却累計額	△37,692	△85,749
その他（純額）	60,233	59,185
有形固定資産合計	3,135,404	4,736,213
無形固定資産
のれん	60,174	212,481
その他	51,130	70,894
無形固定資産合計	111,304	283,376
投資その他の資産
繰延税金資産	381,659	229,195
その他	653,208	1,153,590
貸倒引当金	△247,881	△250,181
投資その他の資産合計	786,986	1,132,604
固定資産合計	4,033,695	6,152,194
資産合計	13,402,747	16,555,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	518,918	592,489
短期借入金	－	59,000
1年内返済予定の長期借入金	175,992	739,980
未払法人税等	374,198	95,979
前受金	1,631,748	1,988,656
賞与引当金	－	51,519
その他	576,219	568,200
流動負債合計	3,277,077	4,095,824
固定負債
長期借入金	1,308,029	3,289,390
長期預り保証金	1,918,176	2,221,565
繰延税金負債	426,614	515,142
その他	61,767	37,836
固定負債合計	3,714,586	6,063,933
負債合計	6,991,664	10,159,758
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	367,819
利益剰余金	7,283,901	7,234,610
自己株式	△1,708,150	△1,675,764
株主資本合計	6,407,311	6,392,468
新株予約権	3,772	3,772
純資産合計	6,411,083	6,396,240
負債純資産合計	13,402,747	16,555,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	34,982,205	39,592,872
売上原価	31,423,476	35,514,298
売上総利益	3,558,729	4,078,574
販売費及び一般管理費	2,072,442	2,416,843
営業利益	1,486,287	1,661,730
営業外収益
受取利息	428	416
受取手数料	2,217	2,096
その他	3,424	9,257
営業外収益合計	6,070	11,771
営業外費用
支払利息	2,094	3,938
その他	4,388	5,214
営業外費用合計	6,483	9,153
経常利益	1,485,874	1,664,348
特別利益
投資有価証券売却益	－	400,000
その他	－	509
特別利益合計	－	400,509
特別損失
減損損失	－	※ 707,495
その他	－	0
特別損失合計	－	707,495
税金等調整前四半期純利益	1,485,874	1,357,362
法人税、住民税及び事業税	485,251	478,432
法人税等調整額	△6,541	166,428
法人税等合計	478,710	644,861
四半期純利益	1,007,163	712,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,007,163	712,500

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,007,163	712,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	－
その他の包括利益合計	△57	－
四半期包括利益	1,007,106	712,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,007,106	712,500

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しております。

また、株式会社シンエイエステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第３四半期連結会計期間90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第３四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,914株、当第３四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、株式会社JPMCシンエイの株式取得時に当初引き継ぐ予定であった資産を一部引き継がなかったことなどから、のれんの減損損失として707,495千円を特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	72,197千円	86,676千円
のれんの償却額	2,616	5,462

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月25日 取締役会	普通株式	309,444	17.50	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金
2020年８月７日 取締役会	普通株式	371,705	21.00	2020年６月30日	2020年９月11日	利益剰余金

（注）１．2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。

２．2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	371,974	21.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金
2021年８月６日 取締役会	普通株式	389,818	22.00	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

（注）１．2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

２．2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月20日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステート

事業の内容　　　：賃貸住宅の受託管理

②企業結合を行った主な理由

当社グループは「オーナー資産の最大化」を経営のミッションとして位置づけ、賃貸住宅オーナーに代わり賃貸住宅経営を代行し、賃貸住宅の管理・運用を当社が行うことにより、賃貸住宅オーナーへ安定した賃貸住宅経営をサポートしております。

株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性向上が見込まれます。また、城東エリアに拠点を設置するなど、現在首都圏エリアでの事業展開を積極的に強化している中、多摩エリアを中心とした新たな事業戦略拠点としての役割も期待できます。さらに、当社が推進するPropTechを活用することで業務効率化による収益性向上など大きなシナジーが見込めることから、この度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを活かすことで、首都圏エリアにおいて事業を更に強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。

③企業結合日

2021年７月20日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社JPMCシンエイ及び株式会社シンエイエステート

なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しており、株式会社シンエイエステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月20日から2021年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,600百万円
取得原価　　　　　2,600

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　94百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

865百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

なお、当第３四半期連結会計期間にて一部を減損損失として計上しております。

（共通支配下の取引等）

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称　　　：株式会社JPMCシンエイ

事業の内容：賃貸住宅の受託管理

吸収合併消滅会社

名称　　　：株式会社シンエイエステート

事業の内容：賃貸住宅の受託管理

②企業結合日

2021年９月24日

③企業結合の法的方式

株式会社JPMCシンエイ（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社シンエイエステート（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業名称

株式会社JPMCシンエイ（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併はグループ内の業務の集約により、経営の合理化・効率化を図り収益性を向上させることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	57円15銭	40円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,007,163	712,500
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,007,163	712,500
普通株式の期中平均株式数（株）	17,621,760	17,650,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,914株、当第３四半期連結累計期間69,888株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 389,818千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年９月10日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20211108114045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。