Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Jan 10, 2023

 第２四半期報告書_20230106113303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E04873-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04873-000 2023-01-10 E04873-000 2022-11-30 E04873-000 2022-09-01 2022-11-30 E04873-000 2022-06-01 2022-11-30 E04873-000 2021-11-30 E04873-000 2021-09-01 2021-11-30 E04873-000 2021-06-01 2021-11-30 E04873-000 2022-05-31 E04873-000 2021-06-01 2022-05-31 E04873-000 2021-05-31 E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04873-000 2023-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230106113303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2021年６月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年６月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年６月１日

至　2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,675,234 | 4,302,265 | 7,947,225 |
| 経常利益 | （千円） | 373,713 | 467,635 | 808,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 225,016 | 308,987 | 532,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △8,067 | 298,792 | 281,883 |
| 純資産額 | （千円） | 9,437,441 | 9,801,067 | 9,671,715 |
| 総資産額 | （千円） | 10,787,335 | 11,449,037 | 11,735,882 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 23.42 | 32.02 | 55.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.5 | 85.6 | 82.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 16,049 | △244,924 | 572,127 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 75,671 | 87,331 | 259,767 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △253,046 | △182,194 | △386,548 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,133,811 | 3,424,777 | 3,755,256 |

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.14	14.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230106113303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進む中、製造業を中心とし国内の景気回復が進みました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。

情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は依然として高いものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。

こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針としております。

人材育成のための大規模案件請負の推進としては、大規模案件を前期より計画通り請負受注しており、開発を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めております。

トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定めて実施し、さらなるトータル度を向上し顧客への付加価値向上と競争力強化を図っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,302百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は447百万円（前年同期比29.8％増）、経常利益は467百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、再生可能エネルギーシステム、プラント監視制御システムで開発量が増加し好調に推移しました。東京圏輸送管理システムは、体制を拡大し好調に推移しました。新幹線の運行管理システムは、保守フェーズに入り体制を縮小したものの堅調に推移しました。一方、在来線の運行管理システムは、開発量が減少しました。

この結果、売上高は645百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は144百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は開発の端境期のため開発量が減少しました。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加しました。車載情報関連は、開発量が大きく増加したことで売上、利益とも増加しました。

この結果、売上高は1,045百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は301百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、危機管理関連の大規模請負案件は開発のピークが過ぎたものの堅調に推移しました。衛星関連システムは、新たな案件に参画し堅調に推移しました。また、衛星画像関連は堅調に推移したものの自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は、体制を縮小しました。

この結果、売上高は389百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイス開発は担当範囲の拡大に伴い受注量が増加し好調に推移し、新ストレージ開発は横ばいで推移しました。IoT建設機械関連は、受注量が減少し体制を縮小しました。

この結果、売上高は665百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は150百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（産業・ICTソリューション）

産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は複数の大型案件に参画するなど好調に推移しました。システム構築関連は、受注量が増加し好調に推移しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は、複数の案件を受注し堅調に推移しました。

この結果、売上高は1,555百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は244百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、286百万円減少して、11,449百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて416百万円減少して、1,647百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて129百万円増加して、9,801百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、85.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少して、3,424百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、244百万円（前年同期は16百万円の獲得）となりました。主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、87百万円（前年同期は75百万円の獲得）となりました。主な要因は、有価証券の償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、182百万円（前年同期は253百万円の使用）となりました。要因は、配当金の支払いによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大部　満里子	東京都中央区	1,248	12.93
大部　仁	東京都中央区	1,112	11.52
大部　力	東京都中央区	1,090	11.28
日本プロセス社員持株会	東京都品川区大崎一丁目11番１号	753	7.80
アドソル日進株式会社	東京都港区港南四丁目１番８号	622	6.44
吉川　豁彦	静岡県焼津市	504	5.22
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	334	3.46
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	224	2.33
白川　一幸	東京都青梅市	200	2.07
萩野　正彦	東京都青梅市	100	1.04
計	－	6,191	64.09

（注）１.上記のほか当社所有の自己株式984千株があります。

２.大部満里子氏は、2022年７月29日に逝去されましたが、2022年11月30日現在において相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	984,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,655,200	96,552	－
単元未満株式	普通株式	5,420	－	－
発行済株式総数		10,645,020	－	－
総株主の議決権		－	96,552	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都品川区大崎 一丁目11番１号	984,400	－	984,400	9.25
計	－	984,400	－	984,400	9.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,755,256	3,424,777
受取手形、売掛金及び契約資産	2,460,798	2,734,764
電子記録債権	830,935	562,362
有価証券	1,300,602	1,450,932
仕掛品	82,268	178,095
その他	92,341	125,990
流動資産合計	8,522,202	8,476,922
固定資産
有形固定資産	218,440	166,621
無形固定資産	48,576	45,172
投資その他の資産
投資有価証券	2,359,933	2,174,315
その他	586,728	586,005
投資その他の資産合計	2,946,662	2,760,321
固定資産合計	3,213,679	2,972,115
資産合計	11,735,882	11,449,037
負債の部
流動負債
買掛金	139,160	181,127
未払法人税等	209,153	149,898
賞与引当金	1,209,927	793,676
その他の引当金	28,551	18,810
その他	410,368	446,223
流動負債合計	1,997,160	1,589,736
固定負債
長期未払金	66,839	58,067
その他	166	166
固定負債合計	67,005	58,233
負債合計	2,064,166	1,647,969
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,267,368	2,270,166
利益剰余金	6,085,307	6,211,057
自己株式	△629,598	△618,599
株主資本合計	9,210,487	9,350,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421,787	397,949
為替換算調整勘定	39,440	53,083
その他の包括利益累計額合計	461,228	451,033
純資産合計	9,671,715	9,801,067
負債純資産合計	11,735,882	11,449,037

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	3,675,234	4,302,265
売上原価	2,874,184	3,375,900
売上総利益	801,049	926,365
販売費及び一般管理費	※ 456,325	※ 478,874
営業利益	344,723	447,491
営業外収益
受取利息	7,855	6,230
受取配当金	10,810	10,226
受取保険金	10,000	10,000
保険解約返戻金	3,508	1,740
その他	3,241	2,172
営業外収益合計	35,415	30,369
営業外費用
障害者雇用納付金	1,500	1,200
為替差損	4,012	3,764
租税公課	－	3,736
その他	913	1,523
営業外費用合計	6,425	10,224
経常利益	373,713	467,635
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	2,178	762
減損損失	－	40,836
特別損失合計	2,178	41,599
税金等調整前四半期純利益	371,534	426,036
法人税等	146,518	117,048
四半期純利益	225,016	308,987
親会社株主に帰属する四半期純利益	225,016	308,987

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	225,016	308,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△238,796	△23,838
為替換算調整勘定	5,712	13,643
その他の包括利益合計	△233,084	△10,194
四半期包括利益	△8,067	298,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,067	298,792

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	371,534	426,036
減価償却費及びその他の償却費	22,892	25,059
減損損失	－	40,836
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	2,178	762
受取利息及び受取配当金	△18,665	△16,456
引当金の増減額（△は減少）	△470,589	△426,449
売上債権の増減額（△は増加）	505,141	△1,832
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92,767	△95,563
仕入債務の増減額（△は減少）	1,153	41,632
長期未払金の増減額（△は減少）	△14,472	△8,772
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△9,504	△7,398
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△23,313	△6,798
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△101,019	△63,625
その他	△19,937	△13,412
小計	152,630	△105,982
利息及び配当金の受取額	20,167	18,186
その他の収入	20,733	15,674
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△177,482	△172,803
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,049	△244,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	600,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△7,038	△2,931
無形固定資産の取得による支出	△16,246	△8,408
投資有価証券の取得による支出	△501,044	△401,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	75,671	87,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△117,915	－
配当金の支払額	△135,131	△182,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△253,046	△182,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,897	9,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156,427	△330,478
現金及び現金同等物の期首残高	3,290,238	3,755,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,133,811	※ 3,424,777

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 　　至　2022年11月30日）
給料及び手当	96,443千円	97,867千円
賞与引当金繰入額	49,916 〃	56,630 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
現金及び預金勘定	3,133,811千円	3,424,777千円
現金及び現金同等物	3,133,811 〃	3,424,777 〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月８日 取締役会	普通株式	135,471	14.00	2021年５月31日	2021年８月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月28日 取締役会	普通株式	133,600	14.00	2021年11月30日	2022年２月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が117,750千円増加しました。

当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が693,354千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月７日 取締役会	普通株式	183,237	19.00	2022年５月31日	2022年８月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月28日 取締役会	普通株式	164,229	17.00	2022年11月30日	2023年２月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	623,260	906,047	312,516	599,186	1,234,224	3,675,234
外部顧客への売上高	623,260	906,047	312,516	599,186	1,234,224	3,675,234
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	623,260	906,047	312,516	599,186	1,234,224	3,675,234
セグメント利益	138,233	230,322	73,477	140,369	218,261	800,665

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	3,675,234
外部顧客への売上高	－	3,675,234
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	3,675,234
セグメント利益	△455,941	344,723

（注）１．セグメント利益の調整額△455,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,325千円及びその他384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	645,072	1,045,643	389,968	665,683	1,555,897	4,302,265
外部顧客への売上高	645,072	1,045,643	389,968	665,683	1,555,897	4,302,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	645,072	1,045,643	389,968	665,683	1,555,897	4,302,265
セグメント利益	144,648	301,933	82,258	150,728	244,753	924,321

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	4,302,265
外部顧客への売上高	－	4,302,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	4,302,265
セグメント利益	△476,830	447,491

（注）１．セグメント利益の調整額△476,830千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,874千円及びその他2,044千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない全社資産において、40,836千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	23円42銭	32円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	225,016	308,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	225,016	308,987
普通株式の期中平均株式数（株）	9,607,220	9,648,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年12月28日開催の取締役会において、2022年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額……………………………………164,229千円

(2）１株当たりの金額………………………………17円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2023年２月２日 

 第２四半期報告書_20230106113303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。