Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Apr 10, 2023

 第３四半期報告書_20230405185249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月10日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentMember E04873-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04873-000 2023-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2023-04-10 E04873-000 2023-02-28 E04873-000 2022-02-28 E04873-000 2022-05-31 E04873-000 2022-12-01 2023-02-28 E04873-000 2022-06-01 2023-02-28 E04873-000 2021-12-01 2022-02-28 E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 E04873-000 2021-06-01 2022-05-31 E04873-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:IndustryAndICTSolutionsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:IndustryAndICTSolutionsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230405185249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自　2021年６月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年６月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年６月１日

至　2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,633,686 | 6,530,273 | 7,947,225 |
| 経常利益 | （千円） | 578,350 | 733,078 | 808,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 369,077 | 507,452 | 532,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 127,716 | 479,904 | 281,883 |
| 純資産額 | （千円） | 9,439,624 | 9,817,950 | 9,671,715 |
| 総資産額 | （千円） | 10,856,243 | 11,397,036 | 11,735,882 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 38.50 | 52.57 | 55.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.0 | 86.1 | 82.4 |

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.10	20.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230405185249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、緩やかな持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は依然として高いものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。

こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針としております。

人材育成のための大規模案件請負の推進としては、大規模案件を前期より計画通り請負受注しており、開発を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めております。

トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定めて実施し、さらなるトータル度向上により顧客への付加価値向上と競争力強化を図っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,530百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は688百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益は733百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円（前年同期比37.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、再生可能エネルギーシステムは体制拡大により好調に推移し、プラント監視制御システムは堅調に推移しました。東京圏輸送管理システムは、新たな更新案件が立ち上がり好調に推移しました。新幹線の運行管理システムは、保守フェーズに入り体制を縮小したものの堅調に推移しました。一方、在来線の運行管理システムは、開発量が減少しました。

この結果、売上高は988百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は213百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は前年並みで推移しました。電動化関連は、海外向けの開発規模拡大に伴い受注量が増加しました。車載情報関連は、開発量が大きく増加したことで売上、利益とも増加しました。

この結果、売上高は1,569百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は447百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、危機管理関連の大規模請負案件は開発のピークが過ぎ体制を縮小したものの堅調に推移しました。衛星関連システムは、新たな案件に参画し堅調に推移しました。また、衛星画像関連は堅調に推移したものの自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は、体制を縮小しました。

この結果、売上高は596百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は124百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイス開発は担当範囲の拡大に伴い好調に推移し、新ストレージ開発は概ね横ばいで推移しました。IoT建設機械関連は、受注量が減少し体制を縮小しました。

この結果、売上高は997百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は220百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

（産業・ICTソリューション）

産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は大型案件に参画するなど好調に推移しました。システム構築関連は、受注量が増加し好調に推移しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は、複数の案件を受注し堅調に推移しました。

この結果、売上高は2,379百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は396百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、338百万円減少して、11,397百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて485百万円減少して、1,579百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて146百万円増加して、9,817百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、それ以上に親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、86.1％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	984,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,655,200	96,552	－
単元未満株式	普通株式	5,420	－	－
発行済株式総数		10,645,020	－	－
総株主の議決権		－	96,552	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都品川区大崎 一丁目11番１号	984,400	－	984,400	9.25
計	－	984,400	－	984,400	9.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,755,256	3,575,576
受取手形、売掛金及び契約資産	2,460,798	2,586,242
電子記録債権	830,935	883,597
有価証券	1,300,602	850,581
仕掛品	82,268	174,991
その他	92,341	127,920
流動資産合計	8,522,202	8,198,909
固定資産
有形固定資産	218,440	151,550
無形固定資産	48,576	43,232
投資その他の資産
投資有価証券	2,359,933	2,421,995
その他	586,728	581,348
投資その他の資産合計	2,946,662	3,003,343
固定資産合計	3,213,679	3,198,126
資産合計	11,735,882	11,397,036
負債の部
流動負債
買掛金	139,160	147,058
未払法人税等	209,153	47,712
賞与引当金	1,209,927	924,893
その他の引当金	28,551	29,404
その他	410,368	372,374
流動負債合計	1,997,160	1,521,442
固定負債
長期未払金	66,839	57,477
その他	166	166
固定負債合計	67,005	57,643
負債合計	2,064,166	1,579,086
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,267,368	2,270,166
利益剰余金	6,085,307	6,245,292
自己株式	△629,598	△618,599
株主資本合計	9,210,487	9,384,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421,787	396,316
為替換算調整勘定	39,440	37,364
その他の包括利益累計額合計	461,228	433,680
純資産合計	9,671,715	9,817,950
負債純資産合計	11,735,882	11,397,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	5,633,686	6,530,273
売上原価	4,392,892	5,126,033
売上総利益	1,240,794	1,404,240
販売費及び一般管理費	687,033	715,469
営業利益	553,760	688,770
営業外収益
受取利息	11,182	9,522
受取配当金	21,397	20,813
受取保険金	10,000	10,000
保険解約返戻金	3,819	3,064
その他	5,520	8,425
営業外収益合計	51,919	51,825
営業外費用
障害者雇用納付金	2,100	1,700
為替差損	11,220	－
租税公課	12,833	3,736
その他	1,175	2,080
営業外費用合計	27,329	7,517
経常利益	578,350	733,078
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	－	138
投資有価証券評価損	2,178	762
減損損失	－	40,836
特別損失合計	2,178	41,737
税金等調整前四半期純利益	576,172	691,341
法人税等	207,094	183,889
四半期純利益	369,077	507,452
親会社株主に帰属する四半期純利益	369,077	507,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	369,077	507,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△256,333	△25,471
為替換算調整勘定	14,972	△2,075
その他の包括利益合計	△241,361	△27,547
四半期包括利益	127,716	479,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127,716	479,904

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費	32,459千円	34,408千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月８日 取締役会	普通株式	135,471	14.00	2021年５月31日	2021年８月10日	利益剰余金
2021年12月28日 取締役会	普通株式	133,600	14.00	2021年11月30日	2022年２月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,750千円増加しました。

当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が693,354千円となっており

ます。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月７日 取締役会	普通株式	183,237	19.00	2022年５月31日	2022年８月８日	利益剰余金
2022年12月28日 取締役会	普通株式	164,229	17.00	2022年11月30日	2023年２月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	962,462	1,347,746	468,330	909,061	1,946,085	5,633,686
外部顧客への売上高	962,462	1,347,746	468,330	909,061	1,946,085	5,633,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	962,462	1,347,746	468,330	909,061	1,946,085	5,633,686
セグメント利益	210,967	343,574	106,863	215,039	364,119	1,240,564

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	5,633,686
外部顧客への売上高	－	5,633,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	5,633,686
セグメント利益	△686,803	553,760

（注）１．セグメント利益の調整額△686,803千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△687,033千円及びその他229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	988,413	1,569,042	596,393	997,197	2,379,227	6,530,273
外部顧客への売上高	988,413	1,569,042	596,393	997,197	2,379,227	6,530,273
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	988,413	1,569,042	596,393	997,197	2,379,227	6,530,273
セグメント利益	213,858	447,988	124,628	220,778	396,213	1,403,468

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	6,530,273
外部顧客への売上高	－	6,530,273
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	6,530,273
セグメント利益	△714,697	688,770

（注）１．セグメント利益の調整額△714,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,469千円及びその他772千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益	38円50銭	52円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	369,077	507,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	369,077	507,452
普通株式の期中平均株式数（株）	9,586,014	9,652,360

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2022年12月28日開催の取締役会において、2022年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

(1）配当金の総額……………………………………164,229千円

(2）１株当たりの金額………………………………17円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2023年２月２日

 第３四半期報告書_20230405185249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。