Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 8, 2021

 第１四半期報告書_20211006102826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月８日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多田　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E04873-000 2021-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04873-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustryAndICTSolutionsReportableSegmentsMember E04873-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustryAndICTSolutionsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04873-000 2021-10-08 E04873-000 2021-08-31 E04873-000 2021-06-01 2021-08-31 E04873-000 2020-08-31 E04873-000 2020-06-01 2020-08-31 E04873-000 2021-05-31 E04873-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211006102826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2020年６月１日

至　2020年８月31日 | 自　2021年６月１日

至　2021年８月31日 | 自　2020年６月１日

至　2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,571,862 | 1,760,555 | 7,643,334 |
| 経常利益 | （千円） | 157,988 | 179,401 | 803,490 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 106,838 | 90,113 | 544,184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 66,667 | 57,419 | 515,623 |
| 純資産額 | （千円） | 9,337,747 | 9,607,640 | 9,675,884 |
| 総資産額 | （千円） | 10,201,613 | 10,544,217 | 11,782,198 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 11.06 | 9.31 | 56.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.5 | 91.1 | 82.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（制御システム）（自動車システム）（特定情報システム）（組込システム）（産業・ICTソリューション）

前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アルゴリズム研究所は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2021年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20211006102826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間については従来の方法に比べて、売上、利益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が継続したものの、ワクチン接種を促進するなど各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが続くことが期待されています。一方、より感染力が強い変異株への警戒感や、緊急事態宣言等の発出や延長などによる国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。

情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークを想定したIT環境の導入や整備が進むとともに、情報資産のクラウド化へのニーズが高まっているものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。

こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針といたしました。

人材育成のための大規模案件請負の推進としては、営業力強化を図り大規模案件を受注し、開発を通じて、新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を積極的に進めてまいります。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じてさらなるトータル度向上を図り、顧客への付加価値向上を狙ってまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、当社グループ社員及び家族の健康や安全を確保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供するため、ガイドラインを適宜更新し、外出/国内外出張の自粛、Webでの会議/研修、リモートワークなどを推進し、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,760百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は166百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は179百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステムで新規案件を受注し好調に推移しました。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件が順調に推移しました。また、海外高速鉄道の運行管理システムは堅調に推移しました。

この結果、売上高は259百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件は、開発規模の拡大に伴い受注量が増加しました。

この結果、売上高は454百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は123百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、映像監視関連が好調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は横ばいで推移しました。また、危機管理関連は大規模請負案件がスタートしたものの、本格的な開発作業は下期以降となるため横ばいで推移しました。

この結果、売上高は162百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイス開発と新ストレージ開発は、担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し堅調に推移しました。IoT建設機械関連は堅調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連は、横ばいで推移しました。

この結果、売上高は294百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

（産業・ICTソリューション）

産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は大型案件に参画するなど好調に推移しました。システム構築関連は横ばいで推移しました。イメージングソリューション関連と鉄道関連は、一部プロジェクトが終了したため減少しました。

この結果、売上高は589百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,237百万円減少して、10,544百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,169百万円減少して、936百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び法人税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて68百万円減少して、9,607百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少と、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は、91.1％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間においては、注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。また今期より生産性及び品質向上に向けたツール開発に関する研究を行っております。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は412千円であり、研究開発活動については、特定

のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20211006102826

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	968,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,672,800	96,728	－
単元未満株式	普通株式	3,720	－	－
発行済株式総数		10,645,020	－	－
総株主の議決権		－	96,728	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都品川区大崎 一丁目11番１号	968,500	－	968,500	9.10
計	－	968,500	－	968,500	9.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211006102826

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,290,238	2,411,481
受取手形及び売掛金	2,183,871	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,887,845
電子記録債権	901,185	1,137,420
有価証券	1,500,595	1,600,046
仕掛品	166,279	175,927
その他	72,171	101,067
流動資産合計	8,114,340	7,313,789
固定資産
有形固定資産	227,947	224,218
無形固定資産	43,686	48,235
投資その他の資産
投資有価証券	3,013,374	2,561,082
その他	382,847	396,890
投資その他の資産合計	3,396,222	2,957,973
固定資産合計	3,667,857	3,230,428
資産合計	11,782,198	10,544,217
負債の部
流動負債
買掛金	99,053	98,101
未払法人税等	208,711	103,472
賞与引当金	1,086,379	323,660
その他の引当金	40,586	10,571
その他	544,176	301,747
流動負債合計	1,978,907	837,554
固定負債
長期未払金	81,312	98,857
退職給付に係る負債	45,928	－
その他	166	166
固定負債合計	127,406	99,023
負債合計	2,106,313	936,577
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,250,481	2,250,481
利益剰余金	5,811,732	5,776,182
自己株式	△585,923	△585,923
株主資本合計	8,963,700	8,928,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	701,470	665,169
為替換算調整勘定	10,713	14,319
その他の包括利益累計額合計	712,183	679,489
純資産合計	9,675,884	9,607,640
負債純資産合計	11,782,198	10,544,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	1,571,862	1,760,555
売上原価	1,217,176	1,376,136
売上総利益	354,686	384,419
販売費及び一般管理費	224,567	218,088
営業利益	130,119	166,330
営業外収益
受取利息	4,297	4,061
受取配当金	10,316	10,810
保険解約返戻金	12,719	1,075
その他	2,704	989
営業外収益合計	30,037	16,936
営業外費用
寄付金	1,000	－
障害者雇用納付金	750	750
為替差損	－	2,629
その他	418	486
営業外費用合計	2,168	3,865
経常利益	157,988	179,401
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	157,988	179,401
法人税等	51,149	89,287
四半期純利益	106,838	90,113
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,838	90,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	106,838	90,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,325	△36,301
為替換算調整勘定	△845	3,606
その他の包括利益合計	△40,170	△32,694
四半期包括利益	66,667	57,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,667	57,419

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社アルゴリズム研究所は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2021年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注制作のソフトウェア開発に係る契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が50,311千円、売上原価が39,040千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が11,271千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,807千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
減価償却費	10,715千円	10,576千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月８日 取締役会	普通株式	125,540	13.00	2020年５月31日	2020年８月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月８日 取締役会	普通株式	135,471	14.00	2021年５月31日	2021年８月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
外部顧客への売上高	186,803	402,626	159,266	253,383	569,784	1,571,862
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	186,803	402,626	159,266	253,383	569,784	1,571,862
セグメント利益	44,848	99,081	44,666	58,456	108,733	355,786

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,571,862
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	1,571,862
セグメント利益	△225,666	130,119

（注）１．セグメント利益の調整額△225,666千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,567千円及びその他△1,099千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から生じる収益	259,694	454,578	162,308	294,832	589,140	1,760,555
外部顧客への売上高	259,694	454,578	162,308	294,832	589,140	1,760,555
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	259,694	454,578	162,308	294,832	589,140	1,760,555
セグメント利益	55,223	123,128	35,899	70,783	100,864	385,899

	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	1,760,555
外部顧客への売上高	－	1,760,555
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	1,760,555
セグメント利益	△219,568	166,330

（注）１．セグメント利益の調整額△219,568千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△218,088千円及びその他△1,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「制御システム」の売上高が33,436千円、セグメント利益が6,820千円増加、「特定情報システム」の売上高が11,340千円、セグメント利益が2,924千円増加、「産業・ICTソリューション」の売上高が5,534千円、セグメント利益が1,526千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益	11円06銭	9円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	106,838	90,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	106,838	90,113
普通株式の期中平均株式数（株）	9,656,722	9,676,515

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、下記のとおり取得しました。

１．自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的としておりま

す。

２．自己株式取得に関する内容

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　150,000株

（３）取得価額の総額　　　　117,750,000円

（４）取得日　　　　　　　　2021年９月２日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

（ToSTNeT-3)による買付け

２【その他】

2021年７月８日開催の取締役会において、2021年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

(1）配当金の総額……………………………………135,471千円

(2）１株当たりの金額………………………………14円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2021年８月10日 

 第１四半期報告書_20211006102826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。