Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Apr 10, 2019

 第３四半期報告書_20190408134016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月10日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上石　芳昭
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５４０８）３３５１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５４０８）３３５１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2019-04-10 E04873-000 2019-02-28 E04873-000 2018-02-28 E04873-000 2018-05-31 E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentMember E04873-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2018-12-01 2019-02-28 E04873-000 2018-06-01 2019-02-28 E04873-000 2017-12-01 2018-02-28 E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 E04873-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190408134016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2017年６月１日 至　2018年２月28日	自　2018年６月１日 至　2019年２月28日	自　2017年６月１日 至　2018年５月31日
売上高	（千円）	4,460,482	5,093,406	6,289,280
経常利益	（千円）	480,633	498,505	579,315
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	259,440	365,526	314,052
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	332,312	377,978	474,778
純資産額	（千円）	8,382,515	8,704,131	8,514,604
総資産額	（千円）	9,502,378	10,132,855	10,066,443
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.35	37.30	31.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.2	85.9	84.6

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.19	12.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（産業・公共システム）

2018年６月29日付で株式会社アルゴリズム研究所の株式を一部取得し、同年８月15日付で株式交換を実施し完全子会社化したことから、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190408134016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。

情報サービス産業におきましては、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でのICT（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。

こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2018年６月～2021年５月）を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としました。

具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業として確立するとともに、建設機械や医療関連のIoT分野の拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも注力しています。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを積極的に行っており、京浜事業所の移転、川崎地区とみなとみらい地区の開発拠点新設や、教育の強化などを実施するとともに、全社員の給与ベースアップも実施しました。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。

一方、全社的に良好な受注環境が想定以上に継続する中、前中期経営計画より取組んでいる請負化とオフショア開発の推進やプロジェクト管理の強化などで、継続的に生産性の向上を図っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,093百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は460百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は498百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円（前年同期比40.9％増）となりました。なお、株式会社アルゴリズム研究所を2018年６月に子会社化したことに伴い、負ののれん発生益30百万円を特別利益として計上しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化などが堅調に推移しました。新幹線の運行管理システムはリプレース案件が好調に推移し、在来線の運行管理システムも堅調に推移しました。

この結果、売上高は886百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は203百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移しました。また、車載制御システムのエンジン制御と変速機制御は概ね横ばいで推移するとともに、電動化案件で体制を拡大しました。

この結果、売上高は1,316百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は285百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、危機管理関連は大型請負案件の検収が第４四半期となるため、売上、利益とも前年を下回りました。また、地理情報関連は体制が縮小したものの、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大しました。

この結果、売上高は355百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けや、新ストレージの試作開発が堅調に推移しました。

医療関連では、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大するなど、堅調に推移しました。また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移しました。

この結果、売上高は709百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は166百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

（産業・公共システム）

産業・公共システムでは、駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスは堅調に推移しました。

航空/宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入ったことなどで体制を縮小しました。一方、注力分野としているAI関連は、新たに受注した案件などが堅調に推移し、IoT関連はセキュリティ案件で体制を拡大しました。

この結果、売上高は1,151百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は268百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

（ITサービス）

ITサービスでは、構築業務は構成管理などの作業が増加し堅調に推移しました。保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移しました。

この結果、売上高は673百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は122百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円増加して、10,132百万円となりました。この主な要因は、請負案件の仕掛品が増加したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて123百万円減少して、1,428百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて189百万円増加して、8,704百万円となりました。この主な要因は、子会社取得に伴う資本剰余金の増加と四半期純利益が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、85.9％となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野のひとつとしているIoTのネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,325千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　805,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　   　9,836,800	98,368	－
単元未満株式	普通株式       　　3,020	－	－
発行済株式総数	10,645,020	－	－
総株主の議決権	－	98,368	－

②【自己株式等】

2018年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都港区浜松町 二丁目４番１号	805,200	－	805,200	7.56
計	－	805,200	－	805,200	7.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,188,153	1,804,201
受取手形及び売掛金	1,107,087	1,724,365
電子記録債権	748,787	795,607
有価証券	100,110	300,784
仕掛品	165,984	373,711
その他	64,749	236,886
流動資産合計	5,374,872	5,235,557
固定資産
有形固定資産	215,620	234,224
無形固定資産	12,879	19,540
投資その他の資産
投資有価証券	4,066,731	4,281,811
その他	396,339	361,721
投資その他の資産合計	4,463,071	4,643,532
固定資産合計	4,691,571	4,897,298
資産合計	10,066,443	10,132,855
負債の部
流動負債
買掛金	99,571	129,481
未払法人税等	179,191	7,480
賞与引当金	798,330	614,823
その他の引当金	33,964	35,824
資産除去債務	11,950	－
その他	343,390	488,697
流動負債合計	1,466,397	1,276,306
固定負債
引当金	85,275	24,036
退職給付に係る負債	－	40,895
その他	166	87,485
固定負債合計	85,441	152,417
負債合計	1,551,839	1,428,723
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,174,175	2,244,804
利益剰余金	4,810,420	4,959,600
自己株式	△394,925	△436,024
株主資本合計	8,077,079	8,255,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437,525	448,341
その他の包括利益累計額合計	437,525	448,341
純資産合計	8,514,604	8,704,131
負債純資産合計	10,066,443	10,132,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	4,460,482	5,093,406
売上原価	3,470,381	3,982,299
売上総利益	990,101	1,111,107
販売費及び一般管理費	556,952	650,687
営業利益	433,149	460,419
営業外収益
受取利息	14,221	13,196
受取配当金	11,844	12,897
受取保険金	－	10,000
保険解約返戻金	23,346	2,545
その他	3,391	2,579
営業外収益合計	52,803	41,218
営業外費用
支払手数料	－	537
寄付金	－	1,000
売上債権売却損	4,466	－
障害者雇用納付金	750	950
その他	102	644
営業外費用合計	5,318	3,131
経常利益	480,633	498,505
特別利益
負ののれん発生益	－	30,602
特別利益合計	－	30,602
特別損失
固定資産除却損	0	435
50周年記念事業費	84,971	－
特別損失合計	84,971	435
税金等調整前四半期純利益	395,662	528,673
法人税、住民税及び事業税	62,452	75,716
法人税等調整額	73,769	85,793
法人税等合計	136,221	161,510
四半期純利益	259,440	367,162
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,440	365,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	259,440	367,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,872	10,815
その他の包括利益合計	72,872	10,815
四半期包括利益	332,312	377,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	332,312	376,342
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,635

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社アルゴリズム研究所の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	17,814千円	26,363千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月７日 取締役会	普通株式	159,981	32.50	2017年５月31日	2017年８月７日	利益剰余金
2017年12月28日 取締役会	普通株式	98,448	20.00	2017年11月30日	2018年２月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2017年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月31日付けで、自己株式422,674株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ387,552千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,938,294千円、自己株式が△366,831千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月６日 取締役会	普通株式	98,269	10.00	2018年５月31日	2018年８月６日	利益剰余金
2018年12月28日 取締役会	普通株式	118,076	12.00	2018年11月30日	2019年２月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式148,100株を取得し、自己株式が128,227千円増加しました。

また、2018年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月15日付で、当社を完全親会社、株式会社アルゴリズム研究所を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、自己株式143,169株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が67,602千円増加し、自己株式が77,519千円減少しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,244,804千円、自己株式が△436,024千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・公共 システム	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	770,562	1,137,805	435,487	578,205	944,741	593,680	4,460,482
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	770,562	1,137,805	435,487	578,205	944,741	593,680	4,460,482
セグメント利益	183,422	254,101	105,211	152,438	233,448	85,048	1,013,671

	（単位：千円）
	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	4,460,482
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	4,460,482
セグメント利益	△580,522	433,149

（注）１．セグメント利益の調整額△580,522千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,952千円及びその他△23,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・公共 システム	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	886,283	1,316,406	355,180	709,728	1,151,823	673,983	5,093,406
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	886,283	1,316,406	355,180	709,728	1,151,823	673,983	5,093,406
セグメント利益	203,344	285,391	80,282	166,401	268,979	122,062	1,126,463

	（単位：千円）
	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	5,093,406
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	5,093,406
セグメント利益	△666,044	460,419

（注）１．セグメント利益の調整額△666,044千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△650,687千円及びその他△15,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
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１株当たり四半期純利益金額	26円35銭	37円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	259,440	365,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	259,440	365,526
普通株式の期中平均株式数（株）	9,844,946	9,799,879

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

2018年12月28日開催の取締役会において、2018年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

(1）配当金の総額……………………………………118,076千円

(2）１株当たりの金額………………………………12円

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2019年２月７日

 第３四半期報告書_20190408134016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。