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Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Apr 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本プロセス株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Process Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上石 芳昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０８）３３５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括 坂巻 詳浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０８）３３５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括 坂巻 詳浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E04873-000 2018-04-10 E04873-000 2016-06-01 2017-02-28 E04873-000 2016-06-01 2017-05-31 E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 E04873-000 2017-02-28 E04873-000 2017-05-31 E04873-000 2018-02-28 E04873-000 2016-12-01 2017-02-28 E04873-000 2017-12-01 2018-02-28 E04873-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,725,431 | 4,460,482 | 5,567,629 |
| 経常利益 | （千円） | 288,519 | 480,633 | 464,412 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 188,958 | 259,440 | 306,280 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 382,767 | 332,312 | 481,548 |
| 純資産額 | （千円） | 8,210,023 | 8,382,515 | 8,308,759 |
| 総資産額 | （千円） | 9,230,989 | 9,654,214 | 9,682,416 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 19.19 | 26.35 | 31.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.9 | 86.8 | 85.8 |
| 回次 | 第50期 第３四半期 連結会計期間 |
第51期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.35 | 9.19 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成29年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。
情報サービス産業におきましては、自動運転、IoT、ビックデータ、AIなどITの多様化と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（平成27年６月～平成30年５月）に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。注力分野としている自動車では、前年に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム（ADAS）分野の拡大を推進しており、１月より中国大連にあるグループ会社でオフショア開発をスタートしました。
IoTでは、建設機械で計画的に体制を拡大するとともに、医療機器などで担当範囲を広げています。環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心でしたが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどの領域にも取り組んでいます。
継続的な発展のための人材投資としては、採用方法を見直すなどで新卒および中途採用を強化するとともに、中国大連にあるグループ会社での現地採用を強化しています。また、業務改善により生産性向上を図りながら、計画的な教育に取り組んでいます。
一方、これまでも継続してきたソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供するという基本方針については、各ビジネスユニットごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取り組みも継続して推進しております。
経営成績につきましては、需要が旺盛だった自動車システムと制御システムが好調に推移しました。さらに、特定情報システム、組込システムも堅調に推移したことで、売上、利益とも前年を上回りました。
また、当社は平成29年6月に創立50周年を迎え、社員のモチベーション向上を目的とし、創立記念行事や社員旅行などの50周年記念事業費を、特別損失として84百万円計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,460百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は433百万円（前年同期比71.2％増）、経常利益は480百万円（前年同期比66.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、エネルギー関連は火力発電所向け監視・制御システムが概ね横ばいで推移しました。また、電力広域作業を終了し配電自動化にシフトしました。交通関連では、新幹線の運行管理システムがリプレース案件により作業量が増加しました。一方、在来線の運行管理システムは前年下期に増加した作業量が当期も継続しました。これらにより、制御システム全体では、売上、利益とも前年を大きく上回りました。
この結果、売上高は770百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は183百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、先進運転支援システムの車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移し、車載制御システムも堅調に推移しました。一方、車載情報システムは、通信ミドルウェアやスマートフォン連携などを受注したものの、その他の案件で作業量が減少したことで横ばいとなりましたが、自動車システム全体では、売上、利益とも前年を大きく上回りました。
この結果、売上高は1,137百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益は254百万円（前年同期比61.9％増）となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、危機管理関連の方式設計や開発案件と、地理情報関連の衛星画像処理などが堅調に推移しました。先進運転支援システムの画像認識は、担当範囲が広がったことで体制を拡大しました。また、前年は第４四半期に検収が集中したこともあり、特定情報システム全体として、売上、利益とも前年を上回りました。
この結果、売上高は435百万円（前年同期比75.0％増）、セグメント利益は105百万円（前年同期比170.8％増）となりました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けが堅調に推移し、コンシューマー向けやHDD開発は横ばいとなりました。また、ストレージサーバー開発も横ばいで推移しました。医療向けでは薬剤分包機開発は、ファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大したことで堅調に推移し、前年に開始した建設機械のIoT案件も堅調に推移しました。
この結果、売上高は578百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は152百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
（産業・公共システム）
産業・公共システムでは、気候変動観測や衛星航法補強などの衛星システムと、通信指令システムが堅調に推移しました。また、AI基盤システム開発の案件を新たに受注しました。鉄道事業者向け保守支援システムとICカード開発は、横ばいで推移しました。一方、駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスなどは、作業量が減少しました。
この結果、売上高は944百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は233百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（ITサービス）
ITサービスでは、構築業務は新規顧客との取引を開始したことで前年を上回りました。検証業務は、戦略的に構築業務に軸足をシフトしていることから前年を下回りました。また、保守・運用業務は横ばいで推移しましたが、前年で会計システムが終了したことで、ITサービス全体として、売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は593百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少して、9,654百万円となりました。この主な要因は、賞与、配当金及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて101百万円減少して、1,271百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて73百万円増加して、8,382百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、86.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,580,000 |
| 計 | 42,580,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年４月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,645,020 | 10,645,020 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,645,020 | 10,645,020 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月１日(注) | 5,322,510 | 10,645,020 | － | 1,487,409 | － | 2,174,175 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。#### ①【発行済株式】
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 400,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,920,900 | 49,209 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,610 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,322,510 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,209 | － |
（注）当社は、平成29年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数
値には当該株式分割を反映しておりません。
②【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 | 400,000 | － | 400,000 | 7.52 |
| 日本プロセス株式会社 | |||||
| 計 | － | 400,000 | － | 400,000 | 7.52 |
（注）当社は、平成29年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数
値には当該株式分割を反映しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,513,168 | 3,074,287 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,236,244 | 986,970 | |||||||||
| 電子記録債権 | 554,917 | 595,424 | |||||||||
| 有価証券 | 902,646 | 100,260 | |||||||||
| 仕掛品 | 181,194 | 317,985 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 240,696 | 167,731 | |||||||||
| その他 | 50,395 | 168,426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,679,265 | 5,411,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 206,976 | 215,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,692 | 13,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,531,757 | 3,741,288 | |||||||||
| その他 | 248,724 | 272,825 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,780,482 | 4,014,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,003,151 | 4,243,128 | |||||||||
| 資産合計 | 9,682,416 | 9,654,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 76,063 | 89,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,075 | 8,090 | |||||||||
| 賞与引当金 | 653,560 | 477,886 | |||||||||
| その他の引当金 | 16,459 | 29,836 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 11,970 | |||||||||
| その他 | 274,115 | 418,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,177,274 | 1,036,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 77,138 | 83,232 | |||||||||
| その他 | 119,244 | 152,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 196,382 | 235,234 | |||||||||
| 負債合計 | 1,373,656 | 1,271,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,487,409 | 1,487,409 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,325,847 | 1,938,294 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,972,960 | 4,973,970 | |||||||||
| 自己株式 | △754,257 | △366,831 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,031,960 | 8,032,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276,798 | 349,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 276,798 | 349,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,308,759 | 8,382,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,682,416 | 9,654,214 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,725,431 | 4,460,482 | |||||||||
| 売上原価 | 2,957,399 | 3,470,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 768,031 | 990,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 514,974 | 556,952 | |||||||||
| 営業利益 | 253,057 | 433,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,242 | 14,221 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,483 | 11,844 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,029 | 23,346 | |||||||||
| その他 | 3,183 | 3,391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,938 | 52,803 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | 1,176 | 4,466 | |||||||||
| その他 | 300 | 852 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,476 | 5,318 | |||||||||
| 経常利益 | 288,519 | 480,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 50周年記念事業費 | － | 84,971 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 84,971 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 288,519 | 395,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,052 | 62,452 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87,509 | 73,769 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,561 | 136,221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 188,958 | 259,440 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 188,958 | 259,440 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 188,958 | 259,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193,809 | 72,872 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 193,809 | 72,872 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 382,767 | 332,312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 382,767 | 332,312 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 15,781千円 | 17,814千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月７日取締役会 | 普通株式 | 98,451 | 20.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年12月28日取締役会 | 普通株式 | 86,144 | 17.50 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月６日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月７日取締役会 | 普通株式 | 159,981 | 32.50 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月７日 | 利益剰余金 |
| 平成29年12月28日取締役会 | 普通株式 | 98,448 | 20.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月５日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
- 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月31日付けで、自己株式422,674株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ387,552千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,938,294千円、自己株式が366,831千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 制御 システム |
自動車 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・公共 システム |
ITサービス | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 608,968 | 858,429 | 248,812 | 439,864 | 906,847 | 662,508 | 3,725,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 608,968 | 858,429 | 248,812 | 439,864 | 906,847 | 662,508 | 3,725,431 |
| セグメント利益 | 147,528 | 156,979 | 38,853 | 97,818 | 230,989 | 99,801 | 771,970 |
（単位：千円）
| 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 3,725,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 3,725,431 |
| セグメント利益 | △518,912 | 253,057 |
(注) １．セグメント利益の調整額△518,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△514,974千円及びその他△3,938千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 制御 システム |
自動車 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・公共 システム |
ITサービス | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 770,562 | 1,137,805 | 435,487 | 578,205 | 944,741 | 593,680 | 4,460,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 770,562 | 1,137,805 | 435,487 | 578,205 | 944,741 | 593,680 | 4,460,482 |
| セグメント利益 | 183,422 | 254,101 | 105,211 | 152,438 | 233,448 | 85,048 | 1,013,671 |
（単位：千円）
| 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 4,460,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 4,460,482 |
| セグメント利益 | △580,522 | 433,149 |
(注) １．セグメント利益の調整額△580,522千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,952千円及びその他△23,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円19銭 | 26円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 188,958 | 259,440 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
188,958 | 259,440 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,845,100 | 9,844,946 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 当社は、平成29年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 #### ２ 【その他】
平成29年12月28日開催の取締役会において、平成29年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
（１）配当金の総額……………………………………98,448千円
（２）１株当たりの金額………………………………20円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成30年２月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。