Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 10, 2018

 第１四半期報告書_20181005180622

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年10月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）
【会社名】	日本プロセス株式会社
【英訳名】	Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上石　芳昭
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５４０８）３３５１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５４０８）３３５１
【事務連絡者氏名】	取締役財務統括　　坂巻　詳浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2018-10-10 E04873-000 2018-08-31 E04873-000 2018-06-01 2018-08-31 E04873-000 2017-08-31 E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 E04873-000 2018-05-31 E04873-000 2017-06-01 2018-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181005180622

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2017年６月１日 至　2017年８月31日	自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2017年６月１日 至　2018年５月31日
売上高	（千円）	1,388,946	1,479,422	6,289,280
経常利益	（千円）	148,868	143,810	579,315
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	40,260	124,711	314,052
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	12,748	206,014	474,778
純資産額	（千円）	8,161,526	8,638,849	8,514,604
総資産額	（千円）	8,778,415	9,429,576	10,066,443
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.09	12.82	31.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.0	91.6	84.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（産業・公共システム）

2018年６月29日付で株式会社アルゴリズム研究所の株式を一部取得し、同年８月15日付で株式交換を実施し完全子会社化したことから、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20181005180622

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。

情報サービス産業におきましては、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でのICT（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。

こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2018年６月～2021年５月）を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続、を基本方針としました。

具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中計期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業として確立するとともに、建設機械や医療関連のIoT分野の拡大を図っていきます。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも注力していきます。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などに、積極的な投資を行っていきます。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続してまいります。

経営成績につきましては、自動車システムと組込システムが前年からの好調を維持するとともに、ITサービスが堅調に推移したことで、売上は前年を上回りました。一方、制御システムと特定情報システムの一部の請負案件が第２四半期以降に検収されることなどから、利益につきましては前年を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,479百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は123百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は143百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期比209.8％増）となりました。なお、株式会社アルゴリズム研究所を2018年6月に子会社化したことに伴い、負ののれん発生益30百万円を特別利益として計上しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（制御システム）

制御システムでは、エネルギー関連は、火力発電所向け監視・制御システムの作業量が減少傾向であるものの、プラント制御と配電自動化で作業量が増加したことで、売上、利益とも横ばいで推移しました。

交通関連は、新幹線の運行管理システムでリプレース案件が立ち上がるなど堅調に推移しました。一方、在来線の運行管理システムでは作業量が多い状況が継続しているものの検収が第２四半期以降になるため、売上、利益とも前年を下回りました。

この結果、制御システムの売上高は197百万円（前年同期比33.5％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御とも好調に推移するとともに、電動化案件で体制を拡大しました。また、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移しました。

この結果、売上高は377百万円（前年同期比29.7％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、危機管理関連は方式設計が堅調だったものの、大型請負案件の検収が第３四半期以降となるために微減となりました。また、地理情報関連は体制が縮小しましたが、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大しました。

この結果、売上高は106百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けが好調に推移し、新ストレージの試作開発で担当範囲を拡大しました。医療関連は、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大するなど、堅調に推移しました。また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移しました。

この結果、売上高は238百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

（産業・公共システム）

産業・公共システムでは、駅務機器開発、ICカード開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスなどは、概ね横ばいで推移しましたが、航空/宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入ったことなどで体制を縮小しました。一方、注力分野としているAI関連は、新たな案件を受注するなど堅調に推移し、IoT関連はIoTセキュリティ案件で体制を拡大しました。

この結果、売上高は350百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は87百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

（ITサービス）

ITサービスでは、構築業務は構成管理などの作業が増加し好調に推移しました。検証業務は戦略的に構築業務にシフトしていることから減少しました。保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移しました。

この結果、売上高は208百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は36百万円（前年同期比52.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて636百万円減少して、9,429百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて761百万円減少して、790百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて124百万円増加して、8,638百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加と、子会社取得に伴い資本剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、91.6％となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野のひとつとしているIoTのネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は641千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

2018年５月29日開催の取締役会において、株式会社アルゴリズム研究所（以下「アルゴリズム研究所」といいます）の発行済株式の一部を取得し、その後当社を株式交換完全親会社とし、アルゴリズム研究所を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同年６月29日付で株式の一部を取得すると共に、同年８月15日付で株式交換を実施し、アルゴリズム研究所を完全子会社化しました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20181005180622

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,580,000
計	42,580,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年10月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,645,020	10,645,020	東京証券取引所JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,645,020	10,645,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月１日～ 2018年８月31日	－	10,645,020	－	1,487,409	－	2,174,175

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     818,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   9,825,300	98,253	－
単元未満株式	普通株式       1,620	－	－
発行済株式総数	10,645,020	－	－
総株主の議決権	－	98,253	－

②【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本プロセス株式会社	東京都港区浜松町 二丁目４番１号	818,100	－	818,100	7.69
計	－	818,100	－	818,100	7.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181005180622

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,188,153	2,031,599
受取手形及び売掛金	1,107,087	1,194,312
電子記録債権	748,787	778,194
有価証券	100,110	100,000
仕掛品	165,984	316,680
その他	64,749	137,693
流動資産合計	5,374,872	4,558,480
固定資産
有形固定資産	215,620	220,736
無形固定資産	12,879	14,571
投資その他の資産
投資有価証券	4,066,731	4,280,797
その他	396,339	354,990
投資その他の資産合計	4,463,071	4,635,787
固定資産合計	4,691,571	4,871,095
資産合計	10,066,443	9,429,576
負債の部
流動負債
買掛金	99,571	107,990
未払法人税等	179,191	12,181
賞与引当金	798,330	207,995
その他の引当金	33,964	21,997
資産除去債務	11,950	－
その他	343,390	275,075
流動負債合計	1,466,397	625,241
固定負債
引当金	85,275	22,298
退職給付に係る負債	－	40,701
その他	166	102,485
固定負債合計	85,441	165,485
負債合計	1,551,839	790,726
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,174,175	2,241,777
利益剰余金	4,810,420	4,838,102
自己株式	△394,925	△445,633
株主資本合計	8,077,079	8,121,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437,525	517,192
その他の包括利益累計額合計	437,525	517,192
純資産合計	8,514,604	8,638,849
負債純資産合計	10,066,443	9,429,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	1,388,946	1,479,422
売上原価	1,074,096	1,149,463
売上総利益	314,850	329,959
販売費及び一般管理費	179,886	206,767
営業利益	134,964	123,192
営業外収益
受取利息	5,086	4,532
受取配当金	6,272	6,619
受取保険金	－	10,000
保険解約返戻金	3,006	886
その他	1,361	870
営業外収益合計	15,727	22,908
営業外費用
支払手数料	－	537
寄付金	－	1,000
売上債権売却損	1,523	－
その他	300	751
営業外費用合計	1,823	2,289
経常利益	148,868	143,810
特別利益
負ののれん発生益	－	30,602
特別利益合計	－	30,602
特別損失
固定資産除却損	0	0
50周年記念事業費	84,971	－
特別損失合計	84,971	0
税金等調整前四半期純利益	63,896	174,413
法人税、住民税及び事業税	2,517	2,846
法人税等調整額	21,118	45,219
法人税等合計	23,636	48,066
四半期純利益	40,260	126,347
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,260	124,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)
四半期純利益	40,260	126,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,512	79,667
その他の包括利益合計	△27,512	79,667
四半期包括利益	12,748	206,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,748	204,378
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1,635

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社アルゴリズム研究所の全株式を取得したため、連結の範囲に

含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
---	---	---
減価償却費	5,045千円	12,177千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年７月７日 取締役会	普通株式	159,981	32.50	2017年５月31日	2017年８月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月６日 取締役会	普通株式	98,269	10.00	2018年５月31日	2018年８月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式

148,100株を取得し、自己株式が128,227千円増加しました。

また、2018年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月15日付で、当社を完全親会社、株式会社ア

ルゴリズム研究所を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、自己株式143,169株の処分を行い、当第１四半

期連結累計期間において資本剰余金が67,602千円増加し、自己株式が77,519千円減少しました。

この結果、第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,241,777千円、自己株式は△445,633千円と

なっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・公共 システム	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	297,851	291,257	119,624	185,826	309,893	184,493	1,388,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	297,851	291,257	119,624	185,826	309,893	184,493	1,388,946
セグメント利益	84,127	62,995	31,324	50,095	73,143	23,957	325,645

	（単位：千円）
	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,388,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	1,388,946
セグメント利益	△190,680	134,964

（注）１．セグメント利益の調整額△190,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,886千円及びその他△10,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント						合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・公共 システム	ITサービス
売上高
外部顧客への売上高	197,947	377,616	106,564	238,102	350,928	208,263	1,479,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	197,947	377,616	106,564	238,102	350,928	208,263	1,479,422
セグメント利益	40,623	86,322	22,405	65,277	87,888	36,511	339,029

	（単位：千円）
	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	1,479,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	1,479,422
セグメント利益	△215,837	123,192

（注）１．セグメント利益の調整額△215,837千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,767千円及びその他△9,070千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「産業・公共システム」セグメントにおいて、株式会社アルゴリズム研究所の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益30,602千円を特別利益として計上しておりますが、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アルゴリズム研究所（以下「アルゴリズム研究所」という）

事業の内容　　　　コンピュータソフトウェアの受託開発

②企業結合を行った主な理由

両社のチャネルを生かした協働営業と業務受託を行うことで、当社グループの更なる成長を期待できるため。

③企業結合日

2018年６月29日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

57％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2018年６月～2021年５月）に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。一方、アルゴリズム研究所は、鉄道、道路、消防・防災等の社会インフラ分野のシステム開発を事業領域としており、通信技術などを武器に顧客との長年に渡る強固な信頼関係を築くとともに、堅実な経営を継続していました。今後、両社のチャネルを生かした協働営業と業務受託を行うことなどで当社グループの成長に寄与するものと考え、子会社化することといたしました。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2018年８月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得したアルゴリズム研究所の普通株式の対価　　　159,600千円

（４）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

30,602千円

②発生原因

アルゴリズム研究所の株主はすべて同社の役職員であり、今後の経営の安定、協働によるメリット、株式の流動化による資金回収等が図れるため、時価純資産を下回る（負ののれんが発生）金額にて株主と合意に至りました。

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社アルゴリズム研究所（以下「アルゴリズム研究所」という）

事業の内容　　　　　コンピュータソフトウェアの受託開発

②企業結合日

2018年８月15日

③企業結合の法的形式

非支配株主との簡易株式交換

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その取引の概要に関する事項

株式交換により追加取得した株式の議決権比率は43％であり、当社は協働営業と業務受託の連携を一層強化していくため、当該取引によりアルゴリズム研究所を完全子会社化しました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

①株式の種類別の交換比率

会社名	日本プロセス株式会社 （株式交換完全親会社）	株式会社アルゴリズム研究所 （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率	1	0.0006

②株式交換比率の算定方法

株式交換比率は、第三者算定機関である合同会社エムディーエムによる算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。

③交付した株式数

普通株式　143,169株 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	４円09銭	12円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,260	124,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	40,260	124,711
普通株式の期中平均株式数（株）	9,845,020	9,730,150

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

２【その他】

2018年７月６日開催の取締役会において、2018年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

(1）配当金の総額……………………………………98,269千円

(2）１株当たりの金額………………………………10円

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2018年８月６日 

 第１四半期報告書_20181005180622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。