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Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Oct 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 日本プロセス株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Process Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上石 芳昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０８）３３５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括 坂巻 詳浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０８）３３５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括 坂巻 詳浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04873 96510 日本プロセス株式会社 Japan Process Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E04873-000 2017-10-10 E04873-000 2016-06-01 2016-08-31 E04873-000 2016-06-01 2017-05-31 E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 E04873-000 2016-08-31 E04873-000 2017-05-31 E04873-000 2017-08-31 E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:AutomotiveSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMember E04873-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04873-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04873-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0666446502909.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会 計 期 間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,131,728 | 1,388,946 | 5,567,629 |
| 経常利益 | （千円） | 34,988 | 148,868 | 464,412 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 20,994 | 40,260 | 306,280 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 91,132 | 12,748 | 481,548 |
| 純資産額 | （千円） | 8,004,534 | 8,161,526 | 8,308,759 |
| 総資産額 | （千円） | 8,630,869 | 8,885,650 | 9,682,416 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 4.26 | 8.18 | 62.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.7 | 91.9 | 85.8 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
- 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。
情報サービス産業におきましては、自動運転、IoT、ビックデータ、AIなどITの多様化と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（平成27年６月～平成30年５月）に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。注力分野としている自動車では、前期に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム（ADAS）分野の拡大を推進しています。IoTでは、建設機械での取り組みを開始するとともに、医療機器などでのIoT分野の進展も狙っています。環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心でしたが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどの領域にも取り組んでいます。
継続的な発展のための人材投資としては、採用方法を見直すなどで新卒および中途採用を強化するとともに、中国大連にあるグループ会社での現地採用を強化しています。さらに、全社的に稼働率が高い状況で推移している中、業務改善による生産性向上を図りながら計画的な教育に取り組んでいます。
一方、これまでも継続してきたソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供するという基本方針については、各ビジネスユニットごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取り組みも継続して推進しております。
経営成績につきましては、請負案件が多い制御システムの交通関連と特定情報システムで、前期は例年になく下期に検収が集中していたことに加え、当第１四半期に一部の請負案件が検収されたことで、売上、利益とも前年を大きく上回りました。また、組込システム、自動車システム、産業・公共システムは堅調に推移しました。また、当社は平成29年6月に創立50周年を迎え、社員のモチベーション向上を目的とし、創立記念行事や社員旅行などの50周年記念事業費を、特別損失として84百万円計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,388百万円（前年同期比22.7％増）、 営業利益は134百万円（前年同期比539.1％増）、経常利益は148百万円（前年同期比325.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比91.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、エネルギー関連は、火力発電所向け監視・制御システムの作業量は減少傾向であるものの、エネルギーマネージメントで作業量が増加しました。また、プラント制御用コントローラーシステムは横ばいで推移したことや、電力広域作業を終了し配電自動化にシフトしたことなどで、エネルギー関連全体では、売上、利益とも横ばいで推移しました。
交通関連は、新幹線の運行管理システムは保守フェーズが継続しており横ばいで推移しましたが、在来線の運行管理システムで一部案件が検収条件の変更により当第１四半期に前倒しで検収されたため、交通関連全体では、売上、利益とも前年を上回りました。
この結果、売上高は297百万円（前年同期比76.1％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比114.4％増）となりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御とも概ね横ばいで推移しました。車載情報システムは、通信ミドルウェアやスマートフォン連携などを受注したことにより微増となりました。先進運転支援システムは車載カメラで体制を拡大し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアは堅調に推移しました。
この結果、売上高は291百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比97.1％増）となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、危機管理関連は方式設計が横ばいだったもののその他の請負案件の一部と、地理情報関連で衛星画像処理の請負案件が順調に検収されました。先進運転支援システムの画像認識で体制が拡大しました。
この結果、売上高は119百万円（前年同期比60.4％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比350.0％増）となりました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けが堅調に推移し、コンシューマー向けやHDD開発は横ばいとなりました。ストレージサーバー開発も横ばいで推移しました。また、薬剤分包機開発は、ファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大したことで前年を上回り、前期に開始した建設機械のIoT案件は、堅調に推移しました。
この結果、売上高は185百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期比118.7％増）となりました。
（産業・公共システム）
産業・公共システムでは、駅務機器開発、ICカード開発、文書管理システム、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスなどは、概ね横ばいで推移しました。一方、鉄道事業者向け保守支援システムが堅調に推移し、気候変動観測や衛星航法補強などの衛星システムや通信指令システムなども堅調に推移しました。
この結果、売上高は309百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は73百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
（ITサービス）
ITサービスでは、構築業務は新規顧客との取引を開始したことで前年を上回りました。検証業務は横ばいで推移し、保守・運用業務も横ばいで推移したものの、前期で会計システムが終了したことで、ITサービス全体として、売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は184百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて796百万円減少して、8,885百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて649百万円減少して、724百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて147百万円減少して、8,161百万円となりました。この主な要因は、期末配当に伴い利益剰余金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は、91.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,980,000 |
| 計 | 22,980,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,745,184 | 5,745,184 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 5,745,184 | 5,745,184 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
－ | 5,745,184 | － | 1,487,409 | － | 2,174,175 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 822,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,921,300 | 49,213 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,284 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,745,184 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,213 | － |
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区浜松町 二丁目４番１号 |
822,600 | － | 822,600 | 14.32 |
| 日本プロセス株式会社 | |||||
| 計 | － | 822,600 | － | 822,600 | 14.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,513,168 | 2,098,013 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,236,244 | 810,246 | |||||||||
| 電子記録債権 | 554,917 | 973,177 | |||||||||
| 有価証券 | 902,646 | 851,685 | |||||||||
| 仕掛品 | 181,194 | 260,061 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 240,696 | 220,080 | |||||||||
| その他 | 50,395 | 104,808 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,679,265 | 5,318,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 206,976 | 205,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,692 | 14,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,531,757 | 3,093,903 | |||||||||
| その他 | 248,724 | 253,963 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,780,482 | 3,347,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,003,151 | 3,567,577 | |||||||||
| 資産合計 | 9,682,416 | 8,885,650 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 76,063 | 75,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,075 | 11,396 | |||||||||
| 賞与引当金 | 653,560 | 202,478 | |||||||||
| その他の引当金 | 16,459 | 7,486 | |||||||||
| その他 | 274,115 | 240,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,177,274 | 537,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 77,138 | 79,144 | |||||||||
| その他 | 119,244 | 107,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 196,382 | 186,745 | |||||||||
| 負債合計 | 1,373,656 | 724,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,487,409 | 1,487,409 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,325,847 | 2,325,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,972,960 | 4,853,239 | |||||||||
| 自己株式 | △754,257 | △754,257 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,031,960 | 7,912,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276,798 | 249,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 276,798 | 249,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,308,759 | 8,161,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,682,416 | 8,885,650 |
0104020_honbun_0666446502909.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,131,728 | 1,388,946 | |||||||||
| 売上原価 | 936,331 | 1,074,096 | |||||||||
| 売上総利益 | 195,397 | 314,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 174,280 | 179,886 | |||||||||
| 営業利益 | 21,117 | 134,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,817 | 5,086 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,617 | 6,272 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,369 | 3,006 | |||||||||
| その他 | 1,066 | 1,361 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,871 | 15,727 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | － | 1,523 | |||||||||
| その他 | － | 300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 1,823 | |||||||||
| 経常利益 | 34,988 | 148,868 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 50周年記念事業費 | － | 84,971 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 84,971 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,988 | 63,896 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,017 | 2,517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,976 | 21,118 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,994 | 23,636 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,994 | 40,260 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,994 | 40,260 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,994 | 40,260 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,138 | △27,512 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,138 | △27,512 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,132 | 12,748 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 91,132 | 12,748 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,019千円 | 5,045千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月７日取締役会 | 普通株式 | 98,451 | 20.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月８日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月７日取締役会 | 普通株式 | 159,981 | 32.50 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月７日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 制御 システム |
自動車 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・公共 システム |
ITサービス | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 169,102 | 253,544 | 74,576 | 136,099 | 271,411 | 226,993 | 1,131,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 169,102 | 253,544 | 74,576 | 136,099 | 271,411 | 226,993 | 1,131,728 |
| セグメント利益 | 39,239 | 31,969 | 6,960 | 22,909 | 65,615 | 35,581 | 202,275 |
（単位：千円）
| 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,131,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 1,131,728 |
| セグメント利益 | △181,158 | 21,117 |
(注) １．セグメント利益の調整額△181,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,280千円及びその他△6,878千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 制御 システム |
自動車 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・公共 システム |
ITサービス | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 297,851 | 291,257 | 119,624 | 185,826 | 309,893 | 184,493 | 1,388,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 297,851 | 291,257 | 119,624 | 185,826 | 309,893 | 184,493 | 1,388,946 |
| セグメント利益 | 84,127 | 62,995 | 31,324 | 50,095 | 73,143 | 23,957 | 325,645 |
（単位：千円）
| 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,388,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 1,388,946 |
| セグメント利益 | △190,680 | 134,964 |
(注) １．セグメント利益の調整額△190,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,886千円及びその他△10,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円26銭 | 8円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 20,994 | 40,260 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
20,994 | 40,260 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,922,550 | 4,922,510 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
１．自己株式の消却
当社は、平成29年９月29日の取締役会において、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議いたしました。
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の数 422,674株（消却前の発行済株式総数に対する割合：7.4％）
消却予定日 平成29年10月31日
消却後の発行済株式総数 5,322,510株
消却後の自己株式数 400,000株
２．株式分割
当社は、平成29年９月29日の取締役会において、株式の分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,322,510株
今回の分割により増加する株式数 5,322,510株
株式分割後の発行済株式総数 10,645,020株
株式分割後の発行可能株式数 42,580,000株
③分割の日程
基準日公告日 平成29年11月16日
基準日 平成29年11月30日
効力発生日 平成29年12月１日
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2.13円 | 4.09円 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成29年７月７日開催の取締役会において、平成29年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
（１）配当金の総額……………………………………159,981千円
（２）１株当たりの金額………………………………32円50銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成29年８月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。