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Japan Process Development Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Oct 9, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 日本プロセス株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Process Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上石 芳昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０８）３３５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂巻 詳浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０８）３３５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 坂巻 詳浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0487396510日本プロセス株式会社Japan Process Development Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-08-31Q12016-05-312014-06-012014-08-312015-05-311falsefalsefalseE04873-0002015-10-09E04873-0002014-06-012014-08-31E04873-0002014-06-012015-05-31E04873-0002015-06-012015-08-31E04873-0002014-08-31E04873-0002015-05-31E04873-0002015-08-31E04873-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:ControlSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:TransportationSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:TransportationSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:ParticularInformationSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:EmbeddedSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:IndustrialAndPublicInformationSystemsReportableSegmentsMemberE04873-0002015-06-012015-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMemberE04873-0002014-06-012014-08-31jpcrp040300-q1r_E04873-000:ITManagementServicesReportableSegmentsMemberE04873-0002014-06-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04873-0002015-06-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04873-0002014-06-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04873-0002015-06-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0666446502709.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第１四半期 連結累計期間 |
第49期 第１四半期 連結累計期間 |
第48期 | |
| 会 計 期 間 | 自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日 |
自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,307,869 | 1,296,652 | 5,813,875 |
| 経常利益 | （千円） | 103,445 | 112,377 | 534,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 61,853 | 74,584 | 310,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 88,448 | 130,962 | 348,946 |
| 純資産額 | （千円） | 7,640,543 | 7,859,714 | 7,827,202 |
| 総資産額 | （千円） | 8,615,671 | 8,598,800 | 9,359,120 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 11.42 | 15.15 | 61.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.7 | 91.4 | 83.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
- 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0666446502709.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明さから輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用情勢や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善に伴い、大企業・非製造業などを中心にソフトウェア投資は緩やかな増加傾向で推移しました。
こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな３カ年の中期経営計画（平成27年６月～平成30年５月）を策定し、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。また、これまでも継続してきたソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供することについては、各BU（ビジネスユニット）ごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取組みを推進しております。
経営成績につきましては、組込システムとITサービスが好調だったものの、大型案件を完遂した特定情報システムは売上、利益とも前年を下回りました。また、新幹線の運行管理システムなどの開発サイクルの谷間となっている交通システムは、売上は前年を下回ったものの、前年にあった瑕疵対応が解消されたことで利益は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,296百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は99百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は112百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは、国内および海外案件とも売上は前年を上回りました。しかし、海外案件は受注単価が低い傾向にあるため、中国（大連）のグループ会社でのオフショア開発することで利益確保を図りましたが、利益は横ばいに留まりました。また、プラント制御用コントローラーシステムは、大型の開発案件の検収が第２四半期以降となるため売上、利益とも前年を下回りました。
自動車の制御システムは、変速機制御ではCVT（無段階変速機）の開発量が増加したことで堅調に推移しました。エンジン制御では開発量の多い変速機制御に技術者をシフトしたことで体制が縮小しましたが、自動車の制御システム全体では、売上、利益とも前年を上回りました。
この結果、売上高は220百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は36百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
（交通システム）
交通システムでは、在来線の運行管理システムは、第２四半期以降に開発案件が集中しているため売上は前年を下回りました。新幹線の運行管理システムは、保守フェーズが継続しており売上は横ばいで推移しました。海外高速鉄道は試験フェーズとなり体制が縮小したことで売上、利益とも前年を下回りました。
交通システム全体では、売上は前年を下回ったものの、在来線や新幹線で前年にあった瑕疵対応が解消されたことなどで利益は前年を上回りました。
この結果、売上高は64百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期２百万円の損失）となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、危機管理関連は前年に大型案件を完遂したことに加え、顧客の開発量が減少したことなどで売上、利益とも前年を下回りました。また、地理情報関連も前年に大型案件を完遂したことで売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は107百万円（前年同期比33.9％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
（組込システム）
組込システムでは、車載情報システムは、車載プラットフォーム関連、通信ミドルウェア関連とも堅調に推移しました。ストレージデバイスの組込システム開発も、コンシューマー向けで新機種への対応や企業向けで担当機能が拡大したことなどで開発量が増加し堅調に推移しました。また、ストレージサーバー開発は、開発作業がピークとなったことで売上、利益とも前年を大きく上回りました。
この結果、売上高は349百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は82百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
（産業・公共システム）
産業・公共システムでは、公共向けにおいては、準天頂衛星システムは開発フェーズに入り体制が拡大しました。駅務機器開発は横ばいで推移しましたが、ICカード開発は作業量が減少しました。また、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスは、在来線システム開発などの収束に伴い作業量が減少しました。
産業向けにおいては、スポーツ関連システムは保守フェーズに入ったため売上、利益とも減少しましたが、コンビニ関連システムは開発フェーズに入ったことで体制が拡大しました。また、文書管理システムは、開発量が増加し堅調に推移しました。
この結果、売上高は316百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
（ITサービス）
ITサービスでは、検証業務は、デジタル家電製品の検証自動化ツール作成や自動車関連で作業量が増加するなど堅調に推移しました。構築業務は、作業量は堅調に推移しているものの、一部業務の検収が第２四半期以降となるため売上、利益とも前年を下回りました。保守・運用業務は、企業内情報システムがシステム更改に伴い体制が拡大しました。また、会計システムは堅調に推移し、その他は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は237百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて760百万円減少して、8,598百万円となりました。この主な要因は、納税及び賞与支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて792百万円減少して、739百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて32百万円増加して、7,859百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、91.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えており、当社株式に対する大規模な買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案又は買付行為の是非についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、当社のビジネスは、株主の皆様を始め、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる安定的かつ健全な体制を構築し、社会から必要とされる高品質なサービスを提供していくことが、当社企業価値を高めていく上で不可欠な要件となっております。
近年、新しい法制度、企業買収環境及び企業文化の変化等を背景として、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。また、株式の大量取得行為の中には、(a)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、(b)株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、(c)対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、(d)対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案が行われ、その買付提案が実行された場合、当社がこれまで育成してまいりました当社の特色である信頼性、公共性、中立性、経営の安定性、ブランド・イメージ等をはじめ、株主の皆様はもとより、顧客企業、取引先、地域社会、従業員その他利害関係者の利益を含む当社の企業価値への影響、ひいては株主共同の利益を毀損する可能性があります。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大量取得行為に対して必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえて、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、中期経営計画の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。以下に掲げる取組みは、いずれも本基本方針の実現に資するものと考えております。
イ） 当社の経営方針
当社は制御、組込、プラットフォーム分野に特化したソフトウェア受託開発業務を行っており、お客様の満足度向上のためサービスをキーワードとして品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き信頼できるソリューションを提供してまいります。具体的には
(a) お客様に満足していただける付加価値の高い製品を提供する。
(b) 株主の皆様の期待と信頼に応える魅力ある成長経営を目指す。
(c) ともに働く社員に誇りを持って楽しく働ける環境と機会を公平に提供する。
(d) 社会の発展のために安全で適価な製品を提供する。
の４点を経営方針として掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、企業の社会的責任に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。
ロ） 中期経営計画の推進
当社グループは企業価値を高めるために中期経営計画を策定しております。
当中期経営計画においては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）を実現するために、社会インフラを戦略分野として、受注拡大のための営業強化、当社のマネジメント力を活かすための請負範囲の拡大、実務を通した人材の育成、コスト効率向上と人材の最適配置のための子会社を含めた事業再編などを重点施策として実施してまいります。
ハ） コーポレート・ガバナンスの強化について
当社グループでは経営の透明性・健全性の観点から、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向に素早く対応するため、迅速かつ適正な意思決定を図ると同時に、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。この考えに基づき、
(a) 重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締役間相互にて牽制機能をもって行っております。
(b) 株主が業績結果に基づいた取締役評価をより適時に行えるように、取締役の任期は一年となっております。
(c) 取締役会の任意の諮問委員会として代表取締役社長をのぞく常勤取締役、社外取締役、監査役から選任される指名報酬委員会及び投資審査委員会を設置し、経営監督機能の向上に努め、株主重視の経営を推進しております。
(d) 監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営について監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとし、取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を与えられております。
(e) 取締役及び監査役に監査結果の報告を行う独立した内部監査部門として経営監査室を設置し、内部監査規程に基づき各部門の会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査を実施しております。
(f) グループ会社を含めた全取締役、従業員が、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいたときは、速やかに管理部あるいは社外の顧問弁護士に対し通報・相談を行い、内部統制の自浄化を図る体制を整備しております。
ニ） 利益配分に関する基本方針
更に当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続と配当性向50％以上を目標としております。当社は、配当水準を利益配分に関する基本方針に基づき、今後も引き続き株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式に対する大規模な買付提案及び買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案すること、株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報及び時間を確保すること、並びに株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みを確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益を確保するために必要であると判断いたしました。
そこで当社は、平成20年３月７日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付提案及び買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入することを決議し、平成20年８月26日開催の第41期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき導入いたしました。その後、平成23年８月26日開催の第44期定時株主総会及び平成26年８月22日開催の第47期定時株主総会のそれぞれにおいて、一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます）。
本プランの有効期間は、平成29年８月に開催予定の第50期定時株主総会の終結の時をもって満了となります。
本プランは、買付行為等に際してのルールを設定し、大量買付提案者に対してそのルールに従うことを求めるとともに、対抗措置の発動及び不発動に関する要件及び手続き等を定めております。
また、本プランにおける対抗措置は、会社法第277条に規定される新株予約権の無償割当によるものとしております。
④ 前記取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、上述のとおり、当社株式に対する買付行為等が行われた際に、当該買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
本プランにおいては、実際に当社に対して買付行為等がなされた場合には、特別委員会が特別委員会規程に従い、当該買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の決議を行うこととなります。また、当社取締役会は、特別委員会による勧告に従うことにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかである場合でない限りは、特別委員会の勧告又は株主総会における決定の内容と異なった決議をすることはできません。なお、特別委員会は独立した第三者から助言を受けることとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっているとともに、特別委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
また、デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではなく、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格をもつライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。
こうしたことから、本プランは、平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則のすべてを充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容を踏まえており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0666446502709.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,980,000 |
| 計 | 22,980,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年10月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,745,184 | 5,745,184 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,745,184 | 5,745,184 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 |
－ | 5,745,184 | － | 1,487,409 | － | 2,174,175 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 822,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,921,400 | 49,214 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,184 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,745,184 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,214 | － |
平成27年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 | 822,600 | － | 822,600 | 14.32 |
| 日本プロセス株式会社 | |||||
| 計 | － | 822,600 | － | 822,600 | 14.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,612,692 | 1,072,707 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,553,082 | 1,317,519 | |||||||||
| 電子記録債権 | 810,676 | 627,840 | |||||||||
| 有価証券 | 503,257 | 402,061 | |||||||||
| 仕掛品 | 125,471 | 231,705 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 280,558 | 243,824 | |||||||||
| その他 | 37,155 | 98,378 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,922,894 | 3,994,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 217,922 | 215,190 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,868 | 14,323 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,139,911 | 3,404,691 | |||||||||
| その他 | 1,062,522 | 970,558 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,202,434 | 4,375,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,436,225 | 4,604,763 | |||||||||
| 資産合計 | 9,359,120 | 8,598,800 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,761 | 69,530 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221,402 | 7,611 | |||||||||
| 賞与引当金 | 673,689 | 182,678 | |||||||||
| その他の引当金 | 31,946 | 17,257 | |||||||||
| その他 | 436,538 | 340,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,436,336 | 617,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 71,941 | 71,820 | |||||||||
| その他 | 23,638 | 49,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,580 | 121,262 | |||||||||
| 負債合計 | 1,531,917 | 739,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,487,409 | 1,487,409 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,325,847 | 2,325,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,718,651 | 4,694,785 | |||||||||
| 自己株式 | △754,212 | △754,212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,777,696 | 7,753,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,505 | 105,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,505 | 105,883 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,827,202 | 7,859,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,359,120 | 8,598,800 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,307,869 | 1,296,652 | |||||||||
| 売上原価 | 1,051,074 | 1,028,152 | |||||||||
| 売上総利益 | 256,795 | 268,500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161,182 | 168,927 | |||||||||
| 営業利益 | 95,613 | 99,572 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,462 | 6,190 | |||||||||
| 受取配当金 | 248 | 3,665 | |||||||||
| その他 | 1,803 | 2,948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,514 | 12,805 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 681 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 681 | － | |||||||||
| 経常利益 | 103,445 | 112,377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,396 | 112,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,362 | 2,017 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,180 | 35,775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,543 | 37,792 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,853 | 74,584 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,853 | 74,584 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 61,853 | 74,584 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,595 | 56,377 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,595 | 56,377 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 88,448 | 130,962 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,448 | 130,962 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 5,185千円 | 5,842千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年７月７日取締役会 | 普通株式 | 83,175 | 15.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式622,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が578,925千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が754,212千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月６日取締役会 | 普通株式 | 98,451 | 20.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月10日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 制御 システム |
交通 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・公共 システム |
ITサービス | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,792 | 79,759 | 162,597 | 307,512 | 312,363 | 224,842 | 1,307,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 220,792 | 79,759 | 162,597 | 307,512 | 312,363 | 224,842 | 1,307,869 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
51,156 | △2,222 | 32,986 | 72,800 | 76,654 | 43,803 | 275,178 |
（単位：千円）
| 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,307,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 1,307,869 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△179,565 | 95,613 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△179,565千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△161,182千円及びその他△18,383千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 制御 システム |
交通 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・公共 システム |
ITサービス | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,783 | 64,794 | 107,479 | 349,886 | 316,615 | 237,093 | 1,296,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 220,783 | 64,794 | 107,479 | 349,886 | 316,615 | 237,093 | 1,296,652 |
| セグメント利益 | 36,360 | 10,473 | 22,734 | 82,012 | 75,926 | 46,112 | 273,620 |
（単位：千円）
| 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | － | 1,296,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 計 | － | 1,296,652 |
| セグメント利益 | △174,047 | 99,572 |
(注) １．セグメント利益の調整額△174,047千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,927千円及びその他△5,120千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円42銭 | 15円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 61,853 | 74,584 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
61,853 | 74,584 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,416,490 | 4,922,550 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成27年７月６日開催の取締役会において、平成27年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
（１）配当金の総額……………………………………98,451千円
（２）１株当たりの金額………………………………20円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成27年８月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。