Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 大西 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 伊牟田 武郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31755 71810 株式会社かんぽ生命保険 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31755-000 2020-08-14 E31755-000 2019-04-01 2019-06-30 E31755-000 2019-04-01 2020-03-31 E31755-000 2020-04-01 2020-06-30 E31755-000 2019-06-30 E31755-000 2020-03-31 E31755-000 2020-06-30 E31755-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31755-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31755-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31755-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31755-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31755-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 保険料等収入 | (百万円) | 935,876 | 712,835 | 3,245,541 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 276,919 | 260,729 | 1,137,789 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 1,576,681 | 1,461,956 | 6,191,369 |
| 経常利益 | (百万円) | 56,002 | 69,956 | 286,601 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 20,745 | 20,400 | 109,236 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 33,778 | 46,729 | 150,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 95,676 | 446,822 | △42,235 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,087,648 | 2,353,825 | 1,928,380 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,455,756 | 70,801,800 | 71,664,781 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 59.59 | 83.09 | 267.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.8 | 3.3 | 2.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
Ⅱ 重要なリスク
(6) 日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
(本文略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
(本文略)
ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議(第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」に記載のとおりであります。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。
| 氏名 | 当社における役職 | 主な日本郵政グループ における役職 |
兼任の理由 |
| 千田 哲也 | 取締役兼代表執行役社長 | 日本郵政株式会社 取締役(非常勤) |
グループの経営管理の実効性及び経営の効率性を高めるため |
| 市倉 昇 | 取締役兼代表執行役副社長 | 日本郵政株式会社 常務執行役(非常勤) |
国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会において当社に関する専門的な質問への答弁に対応するため |
| 増田 寬也 (注) |
取締役(非常勤) | 日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長 |
グループガバナンス強化のため |
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も兼任しております。
当社の役員の状況については第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このうち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職についている者はおりません。
(後略)
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における営業面においては、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛により、新契約の年換算保険料は、個人保険が60億円(前年同期比93.5％減)、第三分野が２億円(同98.3％減)と前年同期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が４兆2,038億円(前期比2.7％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が7,026億円(同1.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は14.8％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期比で0.03％低下し1.74％となったことから、順ざやは前年同期と比べ58億円減少し66億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における経常利益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市場の混乱により金銭の信託運用におけるキャピタル損失が増加した一方で、2020年４月以降も当社商品の積極的な提案を控えていることによる事業費負担の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、前年同期と比べ139億円増加し699億円(前年同期比24.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻し入れを行ったこと等により、467億円と前年同期と比べ129億円の増益(同38.3％増)となりました。通期業績予想1,240億円に対する進捗率は37.7％となりました。ただし、新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中長期的にはマイナスの影響となります。
引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券並びに現金及び預貯金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ8,629億円減少し、70兆8,018億円(前連結会計年度末比1.2％減)となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ8,629億円減少し、70兆8,018億円(前連結会計年度末比1.2％減)となりました。主な資産構成は、有価証券55兆8,014億円(同0.1％減)、貸付金５兆7,087億円(同0.8％増)及び金銭の信託３兆4,081億円(同11.5％増)となっております。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆2,884億円減少し、68兆4,479億円(前連結会計年度末比1.8％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により63兆4,624億円(同1.1％減)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として162億円計上しております。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,254億円増加し、２兆3,538億円(前連結会計年度末比22.1％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ4,002億円増加し、6,642億円(同151.6％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,121.5％と高い健全性を維持しております。
経常収益は、前年同期と比べ1,225億円減少し、１兆6,963億円(前年同期比6.7％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入7,128億円(同23.8％減)、資産運用収益2,607億円(同5.8％減)、その他経常収益7,228億円(同19.2％増)となっております。
保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の自粛に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ2,230億円減少し、7,128億円(前年同期比23.8％減)となりました。
資産運用収益は、総資産残高の減少等に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ161億円減少し、2,607億円(前年同期比5.8％減)となりました。
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加及び保険金等支払引当金の戻入に伴うその他の経常収益の増加等により、前年同期に比べ1,166億円増加し、7,228億円(前年同期比19.2％増)となりました。
経常費用は、前年同期と比べ1,365億円減少し、１兆6,264億円(前年同期比7.7％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が１兆4,619億円(同7.3％減)、資産運用費用が383億円(同23.1％増)、事業費が1,003億円(同21.6％減)、その他経常費用が258億円(同4.9％減)等となっております。
保険金等支払金は、満期及び解約に伴う保険金の減少等により、前年同期に比べ1,147億円減少し、１兆4,619億円(前年同期比7.3％減)となりました。
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が減少したものの、金銭の信託で保有する有価証券の評価損の増加等による運用損の増加等により、前年同期に比べ71億円増加し、383億円(前年同期比23.1％増)となりました。
事業費は、保険募集の自粛の影響による業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ276億円減少し、1,003億円(前年同期比21.6％減)となりました。
その他経常費用は、税金が減少したこと等により、前年同期に比べ13億円減少し、258億円(前年同期比4.9％減)となりました。
経常利益は、金銭の信託運用におけるキャピタル損失が増加した一方で、保険募集の自粛による事業費負担の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益が増加したことから、前年同期に比べ139億円増加し、699億円(前年同期比24.9％増)となりました。
特別損益は、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前年同期に比べ67億円増加し、223億円の利益となりました。
契約者配当準備金繰入額は、民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少していること等により、前年同期に比べ３億円減少し、204億円(前年同期比1.7％減)となりました。
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前年同期に比べ129億円増加し、467億円(前年同期比38.3％増)となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益は、1,104億円(前年同期比21.6％増)となりました。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
(当社における募集品質に係る諸問題について)
前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に記載のご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置（契約復元等）、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
また、当社保険商品の販売について、2019年７月以降、郵便局及び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えておりますが、当社は日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とともに、営業再開に向けた５つの条件を設定しました。2020年７月16日開催のJP改革実行委員会において、当該条件に係る具体的な評価指標及び進捗状況について報告した結果、JP改革実行委員会からは、営業再開に向けて最低限必要な条件は概ね充足しているとの評価を受けております。
当社は、通常営業再開に道筋をつけるためにも、引き続き、業務改善計画に掲げたお客さま対応や再発防止策の実行に取り組んでまいります。
営業再開条件
条件１．お客さまの信頼回復に向けたご契約調査が、業務改善計画で公表した対応スケジュールどおりに進捗し、お客さまの利益回復に向けた道筋がついていること
条件２．法令又は社内ルールに違反した、あるいは違反した可能性がある保険募集人については募集停止の措置が講じられていること
条件３．法令又は社内ルールに違反した保険募集人及びその管理者に対し、適切な社内処分等を実施する道筋がついていること
条件４．不適正募集を発生させないための募集管理態勢が整備されていること
条件５．募集人に対する再教育が実施されているとともに、引き続き、再教育を行う仕組みが作られていること
なお、今後の信頼回復に向けたフォローアップ活動として、「日本郵政グループは、すべてのお客さまに対して、ご意向の通りの契約となっているか確認し、ご意見を伺い、ご加入の生命保険をお客さまのお役に立てる活動を積極的かつ継続的に実施していく。」との基本方針に基づき、ご契約内容確認のための活動を積極的かつ継続的に実施してまいります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について)
新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染拡大による国内経済活動の停滞や国民生活への影響は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の急速な感染拡大は全世界的に保健や経済に対して甚大な影響を与えており、国内においても新規感染者数の増加等にともなう感染症の再拡大が懸念されるなど、依然として感染症に対する警戒が続いております。こうした状況を踏まえ、当社は、お客さまの生活を支える保険サービスとして、保険料の払込猶予期間の延伸や、感染症でお亡くなりになられた場合は、死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする等の取り扱い、社員の感染予防対策として、テレワーク・時差出勤等の推進等を引き続き継続していくとともに、感染症対策支援を目的とした債券投資等の取り組みを通じて、生命保険会社としての社会的使命・機能を確実に果たしてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2020年６月30日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 17,163 | 49,915,586 | 16,808 | 48,836,030 |
| 個人年金保険 | 1,164 | 1,930,642 | 1,115 | 1,833,945 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 426 | 1,218,755 | 23 | 76,687 |
| 個人年金保険 | 0 | 2,713 | 0 | 26 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2020年６月30日) |
|
| 個人保険 | 3,144,610 | 3,058,912 | |
| 個人年金保険 | 412,062 | 394,754 | |
| 合計 | 3,556,673 | 3,453,666 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
393,881 | 385,390 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：百万円)
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 個人保険 | 93,575 | 6,060 | |
| 個人年金保険 | 243 | 2 | |
| 合計 | 93,819 | 6,062 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
16,639 | 283 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2020年６月30日) |
||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 9,908 | 26,143,225 | 9,669 | 25,496,937 |
| 年金保険 | 1,540 | 524,117 | 1,502 | 508,615 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2020年６月30日) |
|
| 保険 | 1,174,082 | 1,144,981 | |
| 年金保険 | 511,933 | 497,857 | |
| 合計 | 1,686,015 | 1,642,839 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
321,656 | 317,280 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 562,600,000 | 562,600,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 562,600,000 | 562,600,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 562,600,000 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 11,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,625,589 | 同上 |
| 562,558,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,000 | |||
| 発行済株式総数 | 562,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,625,589 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式166,900株(議決権1,669 個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社かんぽ生命保険 |
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 11,100 | ― | 11,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,100 | ― | 11,100 | 0.00 |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式166,900株は、上記の自己株式等には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,410,298 | 1,002,093 | |||||||||
| コールローン | 380,000 | 190,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 3,191,710 | 2,766,590 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 318,581 | 328,099 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,056,072 | 3,408,182 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 55,870,557 | ※1 55,801,453 | |||||||||
| 貸付金 | 5,662,748 | 5,708,727 | |||||||||
| 有形固定資産 | 110,219 | 108,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | 135,010 | 126,041 | |||||||||
| 代理店貸 | 45,587 | 41,878 | |||||||||
| 再保険貸 | 4,057 | 3,956 | |||||||||
| その他資産 | 306,596 | 303,376 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,173,789 | 1,013,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △448 | △468 | |||||||||
| 資産の部合計 | 71,664,781 | 70,801,800 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 64,191,926 | 63,462,471 | |||||||||
| 支払備金 | 461,224 | 453,826 | |||||||||
| 責任準備金 | 62,293,166 | 61,591,944 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,437,535 | ※2 1,416,700 | |||||||||
| 再保険借 | 6,595 | 6,616 | |||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,290,140 | 3,818,084 | |||||||||
| その他負債 | 193,449 | 142,229 | |||||||||
| 保険金等支払引当金 | 29,722 | 16,230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,060 | 66,275 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 164 | 125 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 858,339 | 835,942 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 858,339 | 835,942 | |||||||||
| 負債の部合計 | 69,736,400 | 68,447,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,044 | 405,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 756,665 | 782,016 | |||||||||
| 自己株式 | △422 | △422 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,661,286 | 1,686,637 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 264,009 | 664,217 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,067 | 2,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 267,094 | 667,187 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,928,380 | 2,353,825 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 71,664,781 | 70,801,800 |
0104020_honbun_0138446503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 1,818,987 | 1,696,390 | |||||||||
| 保険料等収入 | 935,876 | 712,835 | |||||||||
| 資産運用収益 | 276,919 | 260,729 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 267,698 | 254,662 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 25 | － | |||||||||
| 有価証券売却益 | 8,979 | 5,786 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 84 | 264 | |||||||||
| 為替差益 | 87 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | － | |||||||||
| その他運用収益 | 35 | 16 | |||||||||
| その他経常収益 | 606,191 | 722,825 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 36,809 | 7,397 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 568,733 | 701,221 | |||||||||
| その他の経常収益 | 648 | 14,206 | |||||||||
| 経常費用 | 1,762,984 | 1,626,434 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 1,576,681 | 1,461,956 | |||||||||
| 保険金 | 1,268,765 | 1,168,701 | |||||||||
| 年金 | 100,110 | 94,728 | |||||||||
| 給付金 | 25,292 | 27,520 | |||||||||
| 解約返戻金 | 137,282 | 117,433 | |||||||||
| その他返戻金 | 39,292 | 47,780 | |||||||||
| 再保険料 | 5,938 | 5,791 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 資産運用費用 | 31,113 | 38,310 | |||||||||
| 支払利息 | 502 | 609 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | － | 15,071 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 9,905 | 8,966 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 1,375 | 2,376 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 18,601 | 10,089 | |||||||||
| 為替差損 | － | 259 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| その他運用費用 | 726 | 936 | |||||||||
| 事業費 | 128,010 | 100,313 | |||||||||
| その他経常費用 | 27,177 | 25,850 | |||||||||
| 経常利益 | 56,002 | 69,956 | |||||||||
| 特別利益 | 15,669 | 22,397 | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | 15,669 | 22,397 | |||||||||
| 特別損失 | 5 | 16 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 5 | 16 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 20,745 | 20,400 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 50,921 | 71,937 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 36,022 | 19,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,878 | 6,199 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,143 | 25,207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,778 | 46,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 33,778 | 46,729 |
0104035_honbun_0138446503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 33,778 | 46,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,001 | 400,207 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △105 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,898 | 400,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,676 | 446,822 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,676 | 446,822 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0138446503207.htm
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。併せて、当社契約のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となっているか確認し、お客さまに不利益が生じている場合は利益回復を行っております。
当第１四半期連結会計期間末において、お客さまの不利益を解消するためのご契約の復元等に係る保険関係費用(保険料の返戻や保険金のお支払い等)を合理的に見積もり、保険金等支払引当金として16,230百万円計上しております。
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||
| 4,872,448 | 4,364,691 |
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 期首残高 | 1,513,634 | 1,437,535 | ||
| 契約者配当金支払額 | 185,042 | 41,140 | ||
| 利息による増加等 | 8 | 2 | ||
| 年金買増しによる減少 | 301 | 96 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 109,236 | 20,400 | ||
| 期末残高 | 1,437,535 | 1,416,700 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 13,913 | 15,212 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 43,200 | 72.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月８日付けで自己株式37,411千株を取得したことにより、自己株式が99,999百万円増加しました。
また、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式37,400千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△4,970百万円となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号 平成27年３月26日)に基づき、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から95,000百万円減少し405,044百万円、利益剰余金は14,392百万円減少し661,134百万円、自己株式は５百万円減少し445百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 21,378 | 38.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月16日 | 利益剰余金 |
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 1,410,298 | 1,410,298 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 535,000 | 535,000 | － |
| (2) コールローン | 380,000 | 380,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 3,191,710 | 3,191,710 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 318,581 | 318,581 | － |
| その他有価証券 | 318,581 | 318,581 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,744,305 | 2,744,305 | － |
| (6) 有価証券 | 55,856,394 | 63,077,948 | 7,221,553 |
| 満期保有目的の債券 | 35,735,724 | 41,953,389 | 6,217,664 |
| 責任準備金対応債券 | 9,574,646 | 10,578,535 | 1,003,888 |
| その他有価証券 | 10,546,023 | 10,546,023 | － |
| (7) 貸付金 | 5,662,711 | 6,054,193 | 391,481 |
| 保険約款貸付 | 152,681 | 152,681 | － |
| 一般貸付(※２) | 994,446 | 1,051,900 | 57,491 |
| 機構貸付(※２) | 4,515,620 | 4,849,611 | 333,990 |
| 貸倒引当金(※３) | △36 | － | － |
| 資産計 | 69,564,003 | 77,177,038 | 7,613,034 |
| (1) 社債 | 100,000 | 98,740 | △1,260 |
| (2) 債券貸借取引受入担保金 | 4,290,140 | 4,290,140 | － |
| 負債計 | 4,390,140 | 4,388,880 | △1,260 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (2) | (2) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 36,998 | 36,998 | － |
| デリバティブ取引計 | 36,995 | 36,995 | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 1,002,093 | 1,002,093 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 585,000 | 585,000 | － |
| (2) コールローン | 190,000 | 190,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 2,766,590 | 2,766,590 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 328,099 | 328,099 | － |
| その他有価証券 | 328,099 | 328,099 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 3,067,458 | 3,067,458 | － |
| (6) 有価証券 | 55,786,766 | 62,450,764 | 6,663,997 |
| 満期保有目的の債券 | 35,598,602 | 41,355,701 | 5,757,098 |
| 責任準備金対応債券 | 9,517,820 | 10,424,719 | 906,898 |
| その他有価証券 | 10,670,342 | 10,670,342 | － |
| (7) 貸付金 | 5,708,689 | 6,072,281 | 363,592 |
| 保険約款貸付 | 173,230 | 173,230 | － |
| 一般貸付(※２) | 1,024,757 | 1,074,006 | 49,286 |
| 機構貸付(※２) | 4,510,738 | 4,825,044 | 314,306 |
| 貸倒引当金(※３) | △37 | － | － |
| 資産計 | 68,849,697 | 75,877,288 | 7,027,590 |
| (1) 社債 | 100,000 | 99,620 | △380 |
| (2) 債券貸借取引受入担保金 | 3,818,084 | 3,818,084 | － |
| 負債計 | 3,918,084 | 3,917,704 | △380 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (15) | (15) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (33,163) | (33,163) | － |
| デリバティブ取引計 | (33,179) | (33,179) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 金銭の信託(※１) | 311,766 | 340,724 | ||
| 有価証券 | 14,162 | 14,686 | ||
| 非上場株式(※２) | 4,735 | 4,735 | ||
| 組合出資金(※２) | 9,427 | 9,951 | ||
| 合計 | 325,929 | 355,411 |
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。 ###### (有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 35,637,724 | 41,855,150 | 6,217,425 |
| 国債 | 28,216,592 | 34,000,585 | 5,783,993 |
| 地方債 | 5,216,321 | 5,487,564 | 271,242 |
| 社債 | 2,204,810 | 2,367,000 | 162,189 |
| 外国証券 | 98,000 | 98,238 | 238 |
| 外国公社債 | 98,000 | 98,238 | 238 |
| 合計 | 35,735,724 | 41,953,389 | 6,217,664 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 35,559,602 | 41,316,682 | 5,757,079 |
| 国債 | 28,415,207 | 33,788,246 | 5,373,039 |
| 地方債 | 4,979,817 | 5,230,000 | 250,183 |
| 社債 | 2,164,577 | 2,298,434 | 133,856 |
| 外国証券 | 39,000 | 39,019 | 19 |
| 外国公社債 | 39,000 | 39,019 | 19 |
| 合計 | 35,598,602 | 41,355,701 | 5,757,098 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 9,574,646 | 10,578,535 | 1,003,888 |
| 国債 | 8,166,779 | 9,106,225 | 939,445 |
| 地方債 | 570,267 | 595,338 | 25,070 |
| 社債 | 837,599 | 876,971 | 39,372 |
| 合計 | 9,574,646 | 10,578,535 | 1,003,888 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 9,517,820 | 10,424,719 | 906,898 |
| 国債 | 8,119,393 | 8,984,350 | 864,956 |
| 地方債 | 551,205 | 573,783 | 22,578 |
| 社債 | 847,222 | 866,585 | 19,363 |
| 合計 | 9,517,820 | 10,424,719 | 906,898 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 3,742,144 | 3,700,415 | 41,729 |
| 国債 | 347,414 | 340,299 | 7,115 |
| 地方債 | 950,791 | 948,633 | 2,158 |
| 社債 | 2,443,939 | 2,411,482 | 32,456 |
| 株式 | 281,256 | 322,068 | △40,811 |
| 外国証券 | 4,589,342 | 4,221,663 | 367,679 |
| 外国公社債 | 4,424,175 | 4,048,995 | 375,180 |
| 外国その他の証券 | 165,167 | 172,668 | △7,500 |
| その他(※１) | 2,786,861 | 2,858,425 | △71,564 |
| 合計 | 11,399,605 | 11,102,572 | 297,033 |
(※１) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価535,000百万円、連結貸借対照表計上額535,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価316,576百万円、連結貸借対照表計上額318,581百万円)が含まれております。
(※２) 2,689百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 3,681,385 | 3,636,774 | 44,611 |
| 国債 | 372,086 | 367,610 | 4,475 |
| 地方債 | 942,052 | 939,633 | 2,418 |
| 社債 | 2,367,246 | 2,329,529 | 37,717 |
| 株式 | 320,316 | 318,906 | 1,410 |
| 外国証券 | 4,733,846 | 4,295,816 | 438,030 |
| 外国公社債 | 4,586,271 | 4,145,637 | 440,634 |
| 外国その他の証券 | 147,574 | 150,178 | △2,604 |
| その他(※) | 2,847,894 | 2,822,764 | 25,130 |
| 合計 | 11,583,442 | 11,074,260 | 509,182 |
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価585,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額585,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価326,214百万円、四半期連結貸借対照表計上額328,099百万円)が含まれております。 (金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,744,305 | 2,671,219 | 73,086 |
(※) 32,103百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
また、上記株式以外について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 3,067,458 | 2,650,972 | 416,486 |
(※) 20,907百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 204 | － | △2 | △2 | |
| 米ドル | 204 | － | △2 | △2 | |
| 合計 | － | － | － | △2 |
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
(単位：百万円)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 5,375 | － | △15 | △15 | |
| 米ドル | 5,375 | － | △15 | △15 | |
| 合計 | － | － | － | △15 |
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
0104110_honbun_0138446503207.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 59.59 | 83.09 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 33,778 | 46,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
33,778 | 46,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 566,881 | 562,422 |
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間180,548株、当第１四半期連結累計期間166,900株であります。 #### ２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 21,378百万円
② １株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月16日
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
0201010_honbun_0138446503207.htm
該当事項はありません。
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