JAPAN POST INSURANCE Co. , Ltd.

Quarterly Report • Nov 27, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月27日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】	JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　石井　雅実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
【電話番号】	03-3504-4420
【事務連絡者氏名】	常務執行役　千田　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
【電話番号】	03-3504-4420
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室長　宮本　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3175571810株式会社かんぽ生命保険JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtrueinsins2015-04-012015-09-30HY2016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE31755-0002015-11-27E31755-0002015-04-012015-09-30E31755-0002013-04-012014-03-31E31755-0002014-04-012015-03-31E31755-0002014-03-31E31755-0002015-03-31E31755-0002015-09-30E31755-0002013-04-012014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:CapitalStockMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:CapitalSurplusMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:RetainedEarningsMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalSurplusMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:RemeasurementsOfDefinedBenefitPlansMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-03-31jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:CapitalStockMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:ShareholdersEquityMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31755-0002015-09-30jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedgesMemberjppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。　#### (1) 連結経営指標等

回次		第10期中	第８期	第９期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成25年 　　４月１日 至　平成26年 　　３月31日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
保険料等収入	(百万円)	2,746,776	5,911,643	5,956,716
資産運用収益	(百万円)	688,854	1,540,615	1,460,745
保険金等支払金	(百万円)	4,349,885	10,160,877	9,059,549
経常利益	(百万円)	218,787	462,748	492,625
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	119,559	242,146	200,722
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	48,515	62,802	81,323
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	△42,520	91,810	457,932
純資産額	(百万円)	1,908,679	1,538,136	1,975,727
総資産額	(百万円)	84,691,801	87,092,800	84,915,012
１株当たり純資産額	(円)	3,181.13	2,563.56	3,292.88
１株当たり中間(当期) 純利益金額	(円)	80.86	104.67	135.54
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	2.3	1.8	2.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,438,446	△3,751,139	△2,888,489
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	998,435	4,718,522	3,448,761
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△24,808	△23,195	△17,322
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	1,748,967	1,670,837	2,213,786
従業員数	(名)	8,018	7,367	7,606
［ほか、平均臨時従業員数］	［3,166］	［3,165］	［3,122］

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。

第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループへの出向者を含め、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(期間雇用社員及び高齢再雇用社員を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第10期中間連結会計期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

1. 当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期及び第９期の中間連結会計期間を記載しておりません。  (2) 提出会社の経営指標等

回次		第10期中	第８期	第９期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成25年 　　４月１日 至　平成26年 　　３月31日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
保険料等収入	(百万円)	2,746,776	5,911,643	5,956,716
資産運用収益	(百万円)	688,854	1,540,615	1,460,745
保険金等支払金	(百万円)	4,349,885	10,160,877	9,059,549
基礎利益	(百万円)	239,927	482,052	515,417
経常利益	(百万円)	219,778	463,506	493,169
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	119,559	242,146	200,722
中間(当期)純利益	(百万円)	49,300	63,428	81,758
資本金	(百万円)	500,000	500,000	500,000
発行済株式総数	(千株)	600,000	20,000	20,000
純資産額	(百万円)	1,903,111	1,534,457	1,969,143
総資産額	(百万円)	84,688,745	87,088,626	84,911,946
１株当たり配当額	(円)	－	840.43	1,226.38
自己資本比率	(％)	2.2	1.8	2.3
従業員数	(名)	7,514	6,948	7,153
［ほか、平均臨時従業員数］	［3,147］	［3,151］	［3,104］

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。

３．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は600,000,000株となっております。

４．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

５．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含め、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(期間雇用社員及び高齢再雇用社員を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。

６．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期及び第９期の中間会計期間を記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成27年９月10日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が落ち込み、外需も弱いことなどから、総じて低調な状況となっております。世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州も緩やかに回復したものの、日本は成長が弱く、中国をはじめとする新興国も成長ペースがやや鈍化したことなどから、前期に続き弱い成長にとどまりました。

このような経済動向を受けて、当第２四半期連結累計期間の運用環境としては、国内長期金利（10年国債利回り）は、0.3％台で始まった後、日銀の国債買い入れによる良好な国債の需給環境や、欧州中銀の量的緩和政策により欧州金利が低下したことなどから、いったん低下しましたが、欧州金利が過度な金利低下への反動などから急上昇したことを受け、一時0.5％台まで上昇しました。その後、欧州の物価指標が伸び悩む中、再び欧州金利が低下基調となったことや、市場の一部で追加緩和の可能性が意識されたこと、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感などから、国内長期金利は徐々に低下し、９月末は0.35％となりました。また、日経平均株価は、19,000円台で始まった後、米国株上昇などの影響を受けて上昇し、５月中旬から８月中旬までは概ね20,000円台で推移しましたが、８月下旬に中国株が大きく下落したことなどから、市場における中国経済の減速懸念の高まりの影響を受け急落し、９月末は17,388円となりました。

こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆7,467億円、資産運用収益6,888億円、その他経常収益１兆4,457億円を合計した結果、４兆8,813億円となりました。

経常費用は、保険金等支払金４兆3,498億円、責任準備金等繰入額１億円、資産運用費用42億円、事業費2,609億円、その他経常費用472億円を合計した結果、４兆6,625億円となりました。

この結果、経常利益は2,187億円となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は485億円となりました。

なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益（生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標）は、2,399億円となりました。

②　財政状態の分析

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,232億円減少し、84兆6,918億円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。

主な要因は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する貸付残高の減少により、貸付金が、前連結会計年度末に比べ5,375億円減少し、９兆4,398億円（同5.4％減）となったことによるものであります。

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,561億円減少し、82兆7,831億円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。

主な要因は、債券貸借取引受入担保金が、前連結会計年度末に比べ１兆6,621億円増加しましたが、保有契約の減少により、責任準備金が、前連結会計年度末に比べ１兆4,128億円減少し、73兆6,997億円（同1.9％減）となったことによるものであります。

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ670億円減少し、１兆9,086億円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。　

主な要因は、保有している有価証券等の含み益が減少したことに伴い、その他有価証券評価差額金が、前連結会計年度末に比べ908億円減少し、4,671億円（同16.3％減）となったことによるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率（大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ）は、1,579.4％と高い健全性を維持しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料の収入及び満期保険金等の支払の結果、１兆4,384億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加及び貸付金の減少等により、9,984億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、248億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首から4,648億円減少し、１兆7,489億円となりました。

(参考１)当社の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(1) 保有契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末 (平成27年３月31日)		当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日)
件数	金額	件数	金額
個人保険	13,539	39,159,046	14,426	41,764,647
個人年金保険	1,318	3,615,908	1,349	3,574,615

(注)　個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(2) 新契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
件数	金額	件数	金額
個人保険	1,242	3,598,128	1,171	3,522,466
個人年金保険	85	307,509	37	133,030

(注)　個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。

(3) 保有契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

区分		前事業年度末 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日)
個人保険		2,526,861	2,697,001
個人年金保険		673,838	660,965
合計		3,200,699	3,357,966
	うち医療保障・生前 給付保障等	257,460	275,726

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(4) 新契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

区分		前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
個人保険		238,115	238,184
個人年金保険		105,826	62,778
合計		343,942	300,962
	うち医療保障・生前 給付保障等	20,939	24,655

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(参考)当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末 (平成27年３月31日)		当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日)
件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	19,950	54,322,353	18,403	50,124,534
年金保険	2,951	1,077,945	2,731	992,398

(注)　計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

(単位：百万円)

区分		前事業年度末 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間末 (平成27年９月30日)
保険		2,655,722	2,396,263
年金保険		1,017,318	939,146
合計		3,673,040	3,335,409
	うち医療保障・ 生前給付保障等	490,550	467,439

(注)　当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(3)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

(参考２)連結ソルベンシー・マージン比率 

(単位：百万円)

項目			前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間末 (平成27年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額		(Ａ)	5,706,126	5,637,476
	資本金等		1,387,508	1,436,024
	価格変動準備金		712,167	742,556
	危険準備金		2,498,711	2,437,475
	異常危険準備金		－	－
	一般貸倒引当金		77	73
	その他有価証券の評価差額×90％ (マイナスの場合100％)		703,549	588,550
	土地の含み損益×85％ (マイナスの場合100％)		△10,077	△3,905
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		7,920	7,595
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		406,267	428,903
	負債性資本調達手段等		－	－
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		－	－
	控除項目		－	－
	その他		－	202
リスクの合計額		(Ｂ)	694,064	713,871
	保険リスク相当額	Ｒ1	163,796	161,589
	一般保険リスク相当額	Ｒ5	－	－
	巨大災害リスク相当額	Ｒ6	－	－
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	88,568	83,323
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	Ｒ9	－	－
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	184,450	178,001
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	－	－
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	443,176	473,424
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	17,599	17,926
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100			1,644.2％	1,579.4％

(注)　保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	600,000,000	600,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	600,000,000	600,000,000	―	―

（注）平成27年11月４日をもって、当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年８月１日 （注）	580,000,000	600,000,000	―	500,000	―	405,044

(注)　平成27年８月１日付で実施した、１株を30株に分割する株式分割によるものであります。  #### (6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本郵政株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目３番２号	600,000,000	100.00
計	―	600,000,000	100.00

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 600,000,000	6,000,000	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	600,000,000	―	―
総株主の議決権	―	6,000,000	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

有価証券届出書の提出日（平成27年９月10日）後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
執行役 （保険金部長）	執行役 （支払管理部長）	加藤 進康	平成27年９月28日
執行役 （仙台事務サービスセンター長）	執行役 （仙台サービスセンター所長）	小野木 喜惠子	平成27年９月28日

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第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ

ておりません。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	現金及び預貯金									2,213,786	1,748,967
	コールローン									445,428	676,886
	債券貸借取引支払保証金									2,720,856	3,055,954
	買入金銭債権									449,068	407,455
	金銭の信託									1,434,943	1,709,067
	有価証券									※1,2,7,9 66,276,260	※1,2,7,9 66,145,478
	貸付金									※3,4 9,977,345	※3 9,439,801
	有形固定資産									※5 131,790	※5 140,996
	無形固定資産									155,067	173,968
	代理店貸									95,023	88,802
	再保険貸									630	968
	その他資産									468,700	457,629
	繰延税金資産									547,053	646,627
	貸倒引当金									△943	△802
	資産の部合計									84,915,012	84,691,801
負債の部
	保険契約準備金									77,905,677	76,420,197
		支払備金								※8 718,156	※8 687,233
		責任準備金								※8,11 75,112,601	※8,11 73,699,714
		契約者配当準備金								※6 2,074,919	※6 2,033,249
	再保険借									2,017	2,672
	債券貸借取引受入担保金									※7 3,658,492	※7 5,320,670
	その他負債									※12 602,573	※12 236,673
	退職給付に係る負債									58,356	60,351
	特別法上の準備金									712,167	742,556
		価格変動準備金								※11 712,167	※11 742,556
	負債の部合計									82,939,284	82,783,121
純資産の部
	資本金									500,000	500,000
	資本剰余金									500,044	500,044
	利益剰余金									411,992	435,980
	株主資本合計									1,412,036	1,436,024
	その他有価証券評価差額金									558,033	467,194
	繰延ヘッジ損益									22	56
	退職給付に係る調整累計額									5,635	5,404
	その他の包括利益累計額合計									563,691	472,655
	純資産の部合計									1,975,727	1,908,679
負債及び純資産の部合計										84,915,012	84,691,801

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

										(単位：百万円)
										当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
経常収益										4,881,336
	保険料等収入									※3 2,746,776
	資産運用収益									688,854
		利息及び配当金等収入								661,954
		金銭の信託運用益								26,074
		有価証券売却益								236
		有価証券償還益								20
		金融派生商品収益								520
		貸倒引当金戻入額								4
		その他運用収益								42
	その他経常収益									1,445,705
		支払備金戻入額								※2 30,922
		責任準備金戻入額								※2 1,412,887
		その他の経常収益								1,896
経常費用										4,662,549
	保険金等支払金									4,349,885
		保険金								※4 3,896,062
		年金								166,261
		給付金								22,959
		解約返戻金								171,816
		その他返戻金								88,040
		再保険料								4,744
	責任準備金等繰入額									182
		契約者配当金積立利息繰入額								182
	資産運用費用									4,263
		支払利息								2,272
		有価証券売却損								934
		有価証券償還損								97
		為替差損								485
		その他運用費用								474
	事業費									※1 260,988
	その他経常費用									47,229
経常利益										218,787
特別利益										341
	固定資産等処分益									341
特別損失										31,311
	固定資産等処分損									923
	価格変動準備金繰入額									30,388
契約者配当準備金繰入額										※5 119,559
税金等調整前中間純利益										68,257
法人税及び住民税等										82,298
法人税等調整額										△62,556
法人税等合計										19,741
中間純利益										48,515
非支配株主に帰属する中間純利益										－
親会社株主に帰属する中間純利益										48,515

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【中間連結包括利益計算書】

										(単位：百万円)
										当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
中間純利益										48,515
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△90,838
	繰延ヘッジ損益									33
	退職給付に係る調整額									△231
	その他の包括利益合計									△91,036
中間包括利益										△42,520
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△42,520
	非支配株主に係る中間包括利益									－

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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	500,000	500,044	411,992	1,412,036
当中間期変動額
剰余金の配当			△24,527	△24,527
親会社株主に帰属する中間純利益			48,515	48,515
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	23,988	23,988
当中間期末残高	500,000	500,044	435,980	1,436,024

	その他の包括利益累計額
その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額
当期首残高	558,033	22	5,635
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△90,838	33	△231
当中間期変動額合計	△90,838	33	△231
当中間期末残高	467,194	56	5,404

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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：百万円)
										当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									68,257
	減価償却費									17,745
	支払備金の増減額（△は減少）									△30,922
	責任準備金の増減額（△は減少）									△1,412,887
	契約者配当準備金積立利息繰入額									182
	契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）									119,559
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△140
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,994
	価格変動準備金の増減額（△は減少）									30,388
	利息及び配当金等収入									△661,954
	有価証券関係損益（△は益）									774
	支払利息									2,272
	為替差損益（△は益）									485
	有形固定資産関係損益（△は益）									383
	代理店貸の増減額（△は増加）									6,221
	再保険貸の増減額（△は増加）									△337
	その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）									33,893
	再保険借の増減額（△は減少）									654
	その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）									△4,405
	その他									△27,748
	小計									△1,855,583
	利息及び配当金等の受取額									684,901
	利息の支払額									△2,207
	契約者配当金の支払額									△161,250
	法人税等の支払額									△104,305
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,438,446

										(単位：百万円)
										当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	コールローンの取得による支出									△18,783,586
	コールローンの償還による収入									18,552,128
	債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）									△335,098
	買入金銭債権の取得による支出									△1,895,872
	買入金銭債権の売却・償還による収入									1,882,617
	金銭の信託の増加による支出									△360,400
	有価証券の取得による支出									△2,668,876
	有価証券の売却・償還による収入									2,735,861
	貸付けによる支出									△565,797
	貸付金の回収による収入									1,103,327
	債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）									1,662,178
	その他									△273,929
	資産運用活動計									1,052,553
	（営業活動及び資産運用活動計）									△385,892
	有形固定資産の取得による支出									△22,607
	無形固定資産の取得による支出									△31,541
	その他									30
	投資活動によるキャッシュ・フロー									998,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△281
	配当金の支払額									△24,527
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△24,808
現金及び現金同等物に係る換算差額										－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△464,819
現金及び現金同等物の期首残高										2,213,786
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 1,748,967

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【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　かんぽシステムソリューションズ株式会社　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。

(ⅰ)満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅲ)その他有価証券

(イ)時価のあるもの

中間連結会計期間末日の市場価格等(株式及び株式投資信託については中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)

(ロ)時価を把握することが極めて困難と認められるもの

・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

・上記以外の有価証券

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　デリバティブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(ⅰ)建物

２年～55年

(ⅱ)その他の有形固定資産

２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、当中間連結会計期間126百万円、前連結会計年度294百万円であります。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。　(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき年間所要相当額を期間按分した額を計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債券

(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…貸付金

③　ヘッジ方針

外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。　(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」という。)からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、当中間連結会計期間89,631百万円、前連結会計年度176,491百万円であります。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

なお、当社は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社ではなくなるため、日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税グループから離脱する予定であります。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を、当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更を行っております。　

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「債券貸借取引受入担保金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示しておりました4,261,065百万円は、「債券貸借取引受入担保金」3,658,492百万円、「その他負債」602,573百万円として組み替えております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額	15,493,208		14,997,979
時価	16,668,447		16,132,256

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

①　簡易生命保険契約商品区分

②　かんぽ生命保険契約(一般)商品区分

③　かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分 ※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
3,211,916		4,781,066

なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。 ※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
1,250		－

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
63,635		62,161

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
期首残高	2,222,759		2,074,919
契約者配当金支払額	349,687		161,250
利息による増加等	1,497		182
年金買増しによる減少	372		161
契約者配当準備金繰入額	200,722		119,559
期末残高	2,074,919		2,033,249

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
有価証券	3,211,916		4,781,066

担保付き債務の額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
債券貸借取引受入担保金	3,658,492		5,320,670

なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。 ※８．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
285		255

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
314		431

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
2,701,601		3,047,776

なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
22,829		26,866

上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
責任準備金 (危険準備金を除く。)	52,156,724		49,356,021
危険準備金	2,182,885		2,097,684
価格変動準備金	626,849		633,358

「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
59,058		56,362

(中間連結損益計算書関係)

※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動費	94,619
営業管理費	8,101
一般管理費	158,267

※２．当中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は30百万円であります。

また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は116百万円であります。　※３．保険料等収入のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
700,116

(単位：百万円)

当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
3,869,988

(単位：百万円)

当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
105,534

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首 株式数	当中間連結会計期間 増加株式数	当中間連結会計期間 減少株式数	当中間連結会計期間末 株式数
発行済株式
普通株式	20,000	580,000	－	600,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－

(※１)当社は、平成27年８月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を30株に分割しております。

(※２)普通株式の発行済株式の株式数の増加580,000千株は、株式の分割によるものであります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。　３．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月13日取締役会	普通株式	24,527	1,226.38	平成27年３月31日	平成27年５月14日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)　

	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
現金及び預貯金	1,748,967
現金及び現金同等物	1,748,967

＜借主側＞

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産(車両)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)　

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
１年内	687		4,424
１年超	424		362
合計	1,112		4,786

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	2,213,786	2,213,786	－
うち、その他有価証券(譲渡性預金)	1,295,000	1,295,000	－
(2) 債券貸借取引支払保証金	2,720,856	2,720,856	－
(3) 買入金銭債権	449,068	449,068	－
その他有価証券	449,068	449,068	－
(4) 金銭の信託(※１)	1,434,943	1,434,943	－
(5) 有価証券	66,256,260	71,968,615	5,712,355
満期保有目的の債券	43,695,559	48,232,675	4,537,116
責任準備金対応債券	15,493,208	16,668,447	1,175,238
その他有価証券	7,067,492	7,067,492	－
(6) 貸付金(※２)	9,977,267	10,905,033	927,765
保険約款貸付	74,097	74,097	－
一般貸付	806,181	862,878	56,697
機構貸付	9,096,988	9,968,057	871,068
資産計	83,052,183	89,692,304	6,640,121
債券貸借取引受入担保金	3,658,492	3,658,492	－
負債計	3,658,492	3,658,492	－
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	526	526	－
デリバティブ取引計	526	526	－

(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２)貸倒引当金を控除しております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,748,967	1,748,967	－
うち、その他有価証券(譲渡性預金)	910,900	910,900	－
(2) 債券貸借取引支払保証金	3,055,954	3,055,954	－
(3) 買入金銭債権	407,455	407,455	－
その他有価証券	407,455	407,455	－
(4) 金銭の信託(※１)	1,709,067	1,709,067	－
(5) 有価証券	66,145,478	71,766,590	5,621,112
満期保有目的の債券	43,217,719	47,704,554	4,486,834
責任準備金対応債券	14,997,979	16,132,256	1,134,277
その他有価証券	7,929,779	7,929,779	－
(6) 貸付金(※２)	9,439,728	10,215,595	775,867
保険約款貸付	83,643	83,643	－
一般貸付	779,382	833,080	53,698
機構貸付	8,576,702	9,298,871	722,168
資産計	82,506,651	88,903,631	6,396,979
債券貸借取引受入担保金	5,320,670	5,320,670	－
負債計	5,320,670	5,320,670	－
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	19,287	19,287	－
デリバティブ取引計	19,287	19,287	－

(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２)貸倒引当金を控除しております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預貯金

預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 債券貸借取引支払保証金

短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(5) 有価証券」と同様の評価によっております。

(4) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。

保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(5) 有価証券

債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、投資信託は基準価格等によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸付金

保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

負　債

債券貸借取引受入担保金

短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。

(1) 通貨関連（為替予約取引）

中間連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。

(2) 金利関連（金利スワップ取引）

割引現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
非上場株式(※)	20,000		－

(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。　 ##### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	43,526,994	48,060,756	4,533,761
国債	32,497,522	36,429,888	3,932,365
地方債	8,010,537	8,454,263	443,725
社債	3,018,933	3,176,604	157,670
外国証券	98,000	101,894	3,894
その他	－	－	－
小計	43,624,994	48,162,650	4,537,655
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	70,564	70,025	△539
国債	－	－	－
地方債	64,865	64,341	△523
社債	5,699	5,683	△15
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	70,564	70,025	△539
合計	43,695,559	48,232,675	4,537,116

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	43,050,519	47,533,790	4,483,271
国債	32,123,736	36,032,227	3,908,491
地方債	8,029,004	8,453,292	424,287
社債	2,897,777	3,048,270	150,492
外国証券	98,000	101,925	3,925
その他	－	－	－
小計	43,148,519	47,635,715	4,487,196
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	69,200	68,838	△361
国債	－	－	－
地方債	65,000	64,640	△359
社債	4,200	4,197	△2
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	69,200	68,838	△361
合計	43,217,719	47,704,554	4,486,834

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	15,462,719	16,638,173	1,175,453
国債	14,655,817	15,800,030	1,144,212
地方債	674,853	699,297	24,444
社債	132,049	138,846	6,797
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	15,462,719	16,638,173	1,175,453
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	30,488	30,273	△214
国債	4,450	4,419	△31
地方債	25,036	24,857	△179
社債	1,001	997	△4
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	30,488	30,273	△214
合計	15,493,208	16,668,447	1,175,238

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	14,973,058	16,107,442	1,134,383
国債	14,181,699	15,285,422	1,103,722
地方債	658,445	681,898	23,453
社債	132,913	140,121	7,208
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	14,973,058	16,107,442	1,134,383
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	24,921	24,814	△106
国債	－	－	－
地方債	24,921	24,814	△106
社債	－	－	－
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	24,921	24,814	△106
合計	14,997,979	16,132,256	1,134,277

３．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
公社債	4,868,151	4,768,988	99,163
国債	828,655	827,483	1,171
地方債	681,442	679,443	1,998
社債	3,358,053	3,262,061	95,992
外国証券	1,781,819	1,455,693	326,126
外国公社債	1,781,819	1,455,693	326,126
その他(※)	30,084	27,989	2,095
小計	6,680,055	6,252,670	427,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
公社債	335,848	336,406	△558
国債	100,000	100,000	△0
地方債	99,121	99,311	△189
社債	136,726	137,094	△367
外国証券	81,673	82,019	△346
外国公社債	81,673	82,019	△346
その他(※)	1,713,983	1,713,983	－
小計	2,131,505	2,132,410	△904
合計	8,811,560	8,385,080	426,480

(※)「その他」には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
公社債	4,247,484	4,155,933	91,551
国債	431,313	430,537	776
地方債	657,097	655,105	1,991
社債	3,159,073	3,070,289	88,783
外国証券	3,255,861	2,931,460	324,401
外国公社債	3,255,861	2,931,460	324,401
その他(※)	29,477	27,372	2,105
小計	7,532,824	7,114,765	418,058
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
公社債	134,608	134,926	△318
国債	－	－	－
地方債	51,318	51,339	△21
社債	83,289	83,586	△296
外国証券	242,330	250,550	△8,220
外国公社債	242,330	250,550	△8,220
その他(※)	1,338,372	1,338,877	△505
小計	1,715,310	1,724,354	△9,043
合計	9,248,134	8,839,119	409,015

(※)「その他」には、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。  ##### (金銭の信託関係)

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
特定金銭信託	1,434,943	1,079,701	355,241	357,085	1,844

(※)442百万円の減損処理を行っております。

なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

					(単位：百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	取得原価	差額
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
特定金銭信託	1,709,067	1,464,137	244,930	274,640	29,710

(※)1,667百万円の減損処理を行っております。

なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。　

0105110_honbun_0138447002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

経常収益全体に占める本邦の割合が、90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

有形固定資産全体に占める本邦の割合が、90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。　#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。　#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。　 ##### (１株当たり情報)

１．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
１株当たり中間純利益金額（円）	80.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	48,515
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)	48,515
普通株式の期中平均株式数(千株)	600,000

(※１)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(※２)当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年９月30日)
１株当たり純資産額（円）	3,292.88	3,181.13
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	1,975,727	1,908,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	1,975,727	1,908,679
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	600,000	600,000

(※)当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

0105310_honbun_0138447002710.htm

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当中間会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	現金及び預貯金									2,205,969	1,740,801
		現金								3,118	2,119
		預貯金								2,202,851	1,738,682
	コールローン									445,428	676,886
	債券貸借取引支払保証金									2,720,856	3,055,954
	買入金銭債権									449,068	407,455
	金銭の信託									1,434,943	1,709,067
	有価証券									※1,2,7,9 66,277,244	※1,2,7,9 66,146,462
		国債								48,086,445	46,736,750
		地方債								9,555,857	9,485,787
		社債								6,652,464	6,277,254
		株式								※6 984	※6 984
		外国証券								1,981,492	3,596,191
		その他の証券								－	49,494
	貸付金									※3,4 9,977,345	※3 9,439,801
		保険約款貸付								74,097	83,643
		一般貸付								806,259	779,455
		機構貸付								9,096,988	8,576,702
	有形固定資産									131,672	140,665
		土地								68,350	68,208
		建物								34,176	41,537
		リース資産								1,970	1,959
		建設仮勘定								9,759	8,965
		その他の有形固定資産								17,415	19,994
	無形固定資産									157,580	177,570
		ソフトウエア								157,564	177,554
		その他の無形固定資産								15	16
	代理店貸									95,023	88,802
	再保険貸									630	968
	その他資産									468,916	457,836
		未収金								259,663	224,982
		前払費用								924	1,862
		未収収益								184,944	191,153
		預託金								7,243	6,987
		金融派生商品								13,393	22,724
		仮払金								589	8,029
		その他の資産								2,157	2,096
	繰延税金資産									548,210	647,275
	貸倒引当金									△943	△802
	資産の部合計									84,911,946	84,688,745

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当中間会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	保険契約準備金									77,905,677	76,420,197
		支払備金								※8 718,156	※8 687,233
		責任準備金								※8,11 75,112,601	※8,11 73,699,714
		契約者配当準備金								※5 2,074,919	※5 2,033,249
	再保険借									2,017	2,672
	その他負債									4,257,294	5,552,936
		債券貸借取引受入担保金								※7 3,658,492	※7 5,320,670
		未払法人税等								19,452	10,958
		未払金								463,217	111,924
		未払費用								16,218	20,303
		前受収益								－	2
		預り金								11,184	7,493
		機構預り金								※12 59,058	※12 56,362
		金融派生商品								12,866	3,437
		リース債務								2,105	2,096
		資産除去債務								15	15
		仮受金								13,963	19,223
		その他の負債								719	449
	退職給付引当金									65,645	67,270
	特別法上の準備金									712,167	742,556
		価格変動準備金								※11 712,167	※11 742,556
	負債の部合計									82,942,802	82,785,633
純資産の部
	資本金									500,000	500,000
	資本剰余金									500,044	500,044
		資本準備金								405,044	405,044
		その他資本剰余金								95,000	95,000
	利益剰余金									411,043	435,817
		利益準備金								20,584	25,489
		その他利益剰余金								390,459	410,327
			繰越利益剰余金							390,459	410,327
	株主資本合計									1,411,088	1,435,861
	その他有価証券評価差額金									558,033	467,194
	繰延ヘッジ損益									22	56
	評価・換算差額等合計									558,055	467,250
	純資産の部合計									1,969,143	1,903,111
負債及び純資産の部合計										84,911,946	84,688,745

0105320_honbun_0138447002710.htm

(2) 【中間損益計算書】

										(単位：百万円)
										当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
経常収益										4,881,333
	保険料等収入									2,746,776
		保険料								※6 2,744,988
		再保険収入								1,788
	資産運用収益									688,854
		利息及び配当金等収入								661,954
			預貯金利息							370
			有価証券利息・配当金							549,745
			貸付金利息							6,973
			機構貸付金利息							102,232
			その他利息配当金							2,632
		金銭の信託運用益								※3 26,074
		有価証券売却益								※1 236
		有価証券償還益								20
		金融派生商品収益								520
		貸倒引当金戻入額								4
		その他運用収益								42
	その他経常収益									1,445,702
		支払備金戻入額								※4 30,922
		責任準備金戻入額								※4 1,412,887
		その他の経常収益								1,892

										(単位：百万円)
										当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
経常費用										4,661,554
	保険金等支払金									4,349,885
		保険金								※7 3,896,062
		年金								166,261
		給付金								22,959
		解約返戻金								171,816
		その他返戻金								88,040
		再保険料								4,744
	責任準備金等繰入額									182
		契約者配当金積立利息繰入額								182
	資産運用費用									4,263
		支払利息								2,272
		有価証券売却損								※2 934
		有価証券償還損								97
		為替差損								485
		その他運用費用								474
	事業費									259,867
	その他経常費用									47,355
		税金								27,737
		減価償却費								※5 17,958
		退職給付引当金繰入額								1,492
		その他の経常費用								167
経常利益										219,778
特別利益										341
	固定資産等処分益									341
特別損失										31,246
	固定資産等処分損									857
	価格変動準備金繰入額									30,388
契約者配当準備金繰入額										※8 119,559
税引前中間純利益										69,314
法人税及び住民税										82,155
法人税等調整額										△62,142
法人税等合計										20,013
中間純利益										49,300

0105330_honbun_0138447002710.htm

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他 利益剰余金
繰越利益 剰余金
当期首残高	500,000	405,044	95,000	20,584	390,459	1,411,088
当中間期変動額
剰余金の配当				4,905	△29,433	△24,527
中間純利益					49,300	49,300
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	4,905	19,867	24,773
当中間期末残高	500,000	405,044	95,000	25,489	410,327	1,435,861

	評価・換算差額等
その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益
当期首残高	558,033	22
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△90,838	33
当中間期変動額合計	△90,838	33
当中間期末残高	467,194	56

0105400_honbun_0138447002710.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。

(1) 満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)

(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(4) その他有価証券

①　時価のあるもの

中間会計期間末日の市場価格等(株式及び株式投資信託については中間会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)

②　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

・上記以外の有価証券

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。 

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

①　建物

２年～55年

②　その他の有形固定資産

２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、当中間会計期間126百万円、前事業年度294百万円であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。 ５．価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき年間所要相当額を期間按分した額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債券

②　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…貸付金

(3) ヘッジ方針

外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

①　標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

②　標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」という。)からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、当中間会計期間89,631百万円、前事業年度176,491百万円であります。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

なお、当社は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社ではなくなるため、日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税グループから離脱する予定であります。　

(中間貸借対照表関係)

※１．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
中間貸借対照表(貸借対照表) 計上額	15,493,208		14,997,979
時価	16,668,447		16,132,256

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

①　簡易生命保険契約商品区分

②　かんぽ生命保険契約(一般)商品区分

③　かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分 ※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
3,211,916		4,781,066

なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。 ※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
1,250		－

(単位：百万円)

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
期首残高	2,222,759		2,074,919
契約者配当金支払額	349,687		161,250
利息による増加等	1,497		182
年金買増しによる減少	372		161
契約者配当準備金繰入額	200,722		119,559
期末残高	2,074,919		2,033,249

(単位：百万円)

前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
984		984

(単位：百万円)

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
有価証券	3,211,916		4,781,066

担保付き債務の額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
債券貸借取引受入担保金	3,658,492		5,320,670

なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。 ※８．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
285		255

(単位：百万円)

前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
314		431

(単位：百万円)

前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
2,701,601		3,047,776

なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。

(単位：百万円)

前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
22,829		26,866

上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
責任準備金 (危険準備金を除く。)	52,156,724		49,356,021
危険準備金	2,182,885		2,097,684
価格変動準備金	626,849		633,358

(中間損益計算書関係)

※１．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
国債等債券	0
外国証券	236

(単位：百万円)

	当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
国債等債券	－
外国証券	934

※４．当中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は30百万円であります。

また、当中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は116百万円であります。 ※５．減価償却実施額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
有形固定資産	3,005
無形固定資産	14,922

(単位：百万円)
当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
700,116

(単位：百万円)
当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
3,869,988

(単位：百万円)
当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
105,534

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当中間会計期間 (平成27年９月30日)
子会社株式	984		984

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0138447002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。