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Japan Post Holdings Co., Ltd.

Post-Annual General Meeting Information Jun 27, 2025

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 臨時報告書_20250626161129

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月27日
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長  根岸 一行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 総務部長  中畑 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3477-0123
【事務連絡者氏名】 総務部長  中畑 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31748 61780 日本郵政株式会社 JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E31748-000 2025-06-27 xbrli:pure

 臨時報告書_20250626161129

1【提出理由】

2025年6月25日開催の当社第20回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加の件

① 減少する資本金の額

資本金3,500,000,000,000円のうち1,750,000,000,000円

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額1,750,000,000,000円を以下の通り資本準備金及びその他資本剰余金に振り替えます。

資本準備金への振替額      875,000,000,000円

その他資本剰余金への振替額   875,000,000,000円

③ 資本金の額の減少が効力を生じる日

2025年7月31日

第2号議案 取締役13名選任の件

取締役として、根岸一行、飯塚厚、谷垣邦夫、笠間貴之、小池信也、貝阿彌誠、佐竹彰、諏訪貴子、伊藤弥生、大枝宏之、木村美代子、進藤孝生、塩野紀子を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率 決議結果
第1号議案 24,118,637 75,478 0 99.64% 可決
第2号議案
根岸 一行 23,257,326 952,741 59 96.01% 可決
飯塚 厚 22,342,266 1,867,808 59 92.24% 可決
谷垣 邦夫 22,717,691 1,492,387 59 93.79% 可決
笠間 貴之 23,255,389 954,689 59 96.01% 可決
小池 信也 23,923,836 286,242 59 98.77% 可決
貝阿彌 誠 22,872,611 1,337,467 59 94.43% 可決
佐竹 彰 22,874,276 1,335,802 59 94.43% 可決
諏訪 貴子 22,895,771 1,314,307 59 94.52% 可決
伊藤 弥生 23,451,702 758,376 59 96.82% 可決
大枝 宏之 23,542,956 667,122 59 97.19% 可決
木村 美代子 23,580,189 629,889 59 97.35% 可決
進藤 孝生 23,533,698 665,494 10,945 97.16% 可決
塩野 紀子 23,584,301 625,777 59 97.36% 可決

(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。

・第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上

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