JAPAN POST BANK Co.,Ltd.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月21日
【会社名】	株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】	JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　笠間　貴之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】	広報部長　小嶋　義照
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-1653
【事務連絡者氏名】	広報部長　小嶋　義照
【縦覧に供する場所】	※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 (北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 (宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 　株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 (埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 (長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 (石川県金沢市三社町１番１号) 　株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 (愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 　株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 (広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 (愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 (熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 (沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E31775 71820 株式会社ゆうちょ銀行 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E31775-000 2024-06-21 xbrli:pure

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１【提出理由】

当行は、2024年６月18日開催の第18期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月18日

(2) 決議事項の内容

議案　取締役14名選任の件

笠間貴之、田中進、矢野晴巳、増田寬也、山崎勝代、竹内敬介、海輪誠、粟飯原理咲、河村博、

山本謙三、中澤啓二、佐藤敦子、天野玲子及び加藤茜愛を取締役に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(％)
議案
笠間　貴之	30,145,132	1,628,929	2	(注１)	可決	94.85
田中　進	30,213,459	1,560,621	2	(注１)	可決	95.06
矢野　晴巳	31,699,711	74,370	2	(注１)	可決	99.74
増田　寬也	30,448,393	1,325,679	2	(注１)	可決	95.80
山崎　勝代	31,389,802	384,271	2	(注１)	可決	98.77
竹内　敬介	30,754,066	1,020,014	2	(注１)	可決	96.76
海輪　誠	30,743,946	1,030,134	2	(注１)	可決	96.73
粟飯原　理咲	30,764,223	1,009,857	2	(注１)	可決	96.80
河村　博	30,764,028	1,010,051	2	(注１)	可決	96.80
山本　謙三	30,764,008	1,010,071	2	(注１)	可決	96.80
中澤　啓二	31,703,816	70,264	2	(注１)	可決	99.75
佐藤　敦子	31,705,686	68,395	2	(注１)	可決	99.76
天野　玲子	31,700,150	73,931	2	(注１)	可決	99.74
加藤　茜愛	31,704,888	69,193	2	(注１)	可決	99.76

(注１)　議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

(注２)　賛成割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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