Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201109143027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	石油資源開発株式会社
【英訳名】	Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　昌宏
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務法務部文書グループ長　　岡本　光正
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務法務部文書グループ長　　岡本　光正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00041 16620 石油資源開発株式会社 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00041-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00041-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00041-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00041-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00041-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:MiddleEastReportableSegmentsMember E00041-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:MiddleEastReportableSegmentsMember E00041-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00041-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00041-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00041-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00041-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00041-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00041-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:JapanReportableSegmentsMember E00041-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:JapanReportableSegmentsMember E00041-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:EouropeReportableSegmentsMember E00041-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:EouropeReportableSegmentsMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00041-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00041-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00041-000 2020-09-30 E00041-000 2020-07-01 2020-09-30 E00041-000 2020-04-01 2020-09-30 E00041-000 2019-09-30 E00041-000 2019-07-01 2019-09-30 E00041-000 2019-04-01 2019-09-30 E00041-000 2020-03-31 E00041-000 2019-04-01 2020-03-31 E00041-000 2019-03-31 E00041-000 2020-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109143027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	162,346	98,127	318,822
経常損益（△は損失）	（百万円）	13,636	△6,837	32,635
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（百万円）	12,069	△6,975	26,815
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,625	△15,014	△6,254
純資産額	（百万円）	452,551	422,481	440,157
総資産額	（百万円）	651,501	600,123	627,132
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）	（円）	211.19	△122.08	469.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	64.3	64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	37,061	14,769	69,895
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,353	△813	△18,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,435	△7,616	△13,743
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	117,508	143,433	138,259

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	54.56	44.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い、電力事業が本格稼働しました。これに伴い、Ｅ＆Ｐ事業と非Ｅ＆Ｐ事業を明確化するために、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」へと事業内容の区分を変更しております。

当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業セグメント	事業内容
日本	(1) Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。
(2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。
(3) その他の事業 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。 連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。
北米	Ｅ＆Ｐ事業 当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。 北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEX Montney Ltd.があります。
欧州	Ｅ＆Ｐ事業 英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.があります。
中東	Ｅ＆Ｐ事業 イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。
その他	Ｅ＆Ｐ事業 東南アジア（生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。

 第２四半期報告書_20201109143027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク ２ 事業に関するリスク　１．E&P事業　（３）海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ③イラク　ガラフ油田開発プロジェクト

同事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開発生産作業を一時休止中でしたが、2020年７月21日より生産を再開しました。一方、原油増産に向けた開発作業については、同国の感染流行の推移等を慎重に見極めながら、優先度の高い作業を中心に順次再開をしておりますが、速やかに状況が改善しない場合には開発作業の進捗が遅延し、収入が減少又は投資回収の遅れ等により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は98,127百万円と前年同期に比べ64,219百万円の減収（△39.6％）となり、売上総利益は8,884百万円と前年同期に比べ14,217百万円の減益（△61.5％）となりました。前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、イラク共和国南部のガラフ油田からの引き取り原油と国内の原油及び天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したこと、希釈ビチューメンの販売収支が悪化したことなどによるものです。

探鉱費は、387百万円と前年同期に比べ29百万円増加（＋8.1％）し、販売費及び一般管理費は、14,769百万円と前年同期に比べ244百万円減少（△1.6％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ14,001百万円減益の6,271百万円の営業損失（前年同期は7,730百万円の営業利益）となりました。

経常損益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、前年同期に比べ20,473百万円減益の6,837百万円の経常損失（前年同期は13,636百万円の経常利益）となりました。

税金等調整前四半期純損益は、前年同期に比べ20,469百万円減益の6,852百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期は13,617百万円の税金等調整前四半期純利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ19,045百万円減益の親会社株主に帰属する四半期純損失6,975百万円（前年同期は12,069百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売数量や販売価格が減少したことなどに伴い、37,547百万円と前年同期に比べ55,870百万円の減収（△59.8％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）及び液化天然ガスの販売数量と販売価格が減少したものの、本年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月には２号発電設備も営業運転を開始し本格的に電力売上高が加わった結果、43,982百万円と前年同期に比べ3,679百万円の増収（＋9.1％）となりました。

（ハ）その他

請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、16,597百万円と前年同期に比べ12,028百万円の減収（△42.0％）となりました。

主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い電力売上高が加わったものの、原油、天然ガス及び液化天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したことなどにより、88,042百万円と前年同期に比べ48,330百万円の減収（△35.4％）となりました。セグメント利益は、前述の売上高の減収などにより、5,348百万円と前年同期に比べ3,840百万円の減益（△41.8％）となりました。

②　北米

北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、JACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販売価格の下落などにより、9,740百万円と前年同期に比べ15,377百万円の減収（△61.2％）となりました。セグメント損益は、油価の下落と重軽格差の拡大による希釈ビチューメンの販売収支の悪化などにより、7,492百万円のセグメント損失（前年同期は2,788百万円のセグメント利益）となりました。

③　欧州

欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、61百万円（前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。

④　中東

中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、販売数量が減少したことなどにより、4,049百万円と前年同期に比べ24,016百万円の減収（△85.6％）となりました。セグメント利益は、前述の売上高が減収したものの売上原価の減少により、前年同期に比べ150百万円増益（＋225.4％）の217百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27,009百万円減少し、600,123百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ23,356百万円の減少となりました。これは、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定において投資を行ったことにより増加したものの、投資有価証券において時価が下落したこと、有形固定資産において減価償却が進んだことに伴い、前連結会計年度末に比べ3,653百万円の減少となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ9,333百万円減少し、177,642百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,800百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債において前述の投資有価証券の時価下落に伴い減少したこと、長期借入金において為替の影響や返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことに伴い、それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17,676百万円減少し、422,481百万円となりました。

これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ5,174百万円増加し、143,433百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14,769百万円となりました。これは主に減価償却費10,455百万円、売上債権の増減額6,470百万円、生産物回収勘定の回収額3,161百万円、税金等調整前四半期純損失△6,852百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は813百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入25,870百万円の資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出10,810百万円、有形固定資産の取得による支出9,601百万円、定期預金の預入による支出8,679百万円の資金を使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,616百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入35,095百万円の資金を得ましたが、短期借入金の返済による支出35,684百万円、長期借入金の返済による支出3,232百万円、利息の支払額1,867百万円、配当金の支払額1,428百万円の資金を使用したことなどによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧ください。

(4)　経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は126百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　主要な設備

前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画として、「浅層開発生産施設（所在地：北海道勇払郡。着工年月：2017年７月）」がありましたが、2020年６月に完了しております。

(7)　生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、電力の生産・販売実績が著しく増加しております。その内容については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」及び「(1)　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201109143027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,154,776	57,154,776	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	57,154,776	57,154,776	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	57,154,776	－	14,288	－	－

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
経済産業大臣	東京都千代田区霞が関１丁目３番１号	19,432,724	34.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,328,800	7.57
国際石油開発帝石株式会社	東京都港区赤坂５丁目３番１号	2,852,212	4.99
JFEエンジニアリング株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番１号	1,848,012	3.23
ORBIS SICAV （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31, Z. A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,643,004	2.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,557,200	2.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,532,562	2.68
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET,  NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,064,600	1.86
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A／C USL NON－TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	896,600	1.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	741,500	1.30
計	－	35,897,214	62.81

（注）2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Orbis Investment Management (Guernsey) Limited及びその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2020年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

指名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
Orbis Investment Management (Guernsey) Limited	ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス 1階	1,201,500	2.10
Orbis Investment Management Limited	バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス	1,670,904	2.92

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,139,800	571,398	－
単元未満株式	普通株式	12,676	－	－
発行済株式総数		57,154,776	－	－
総株主の議決権		－	571,398	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,600株（議決権776個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
石油資源開発株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号	2,300	－	2,300	0.00
計	－	2,300	－	2,300	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式77,600株は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ　る取締役を兼任しない執行役員の異動は次のとおりです。

・役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 相馬事業所長	執行役員 相馬事業所長、電力事業本部長補佐	宮台　隆将	2020年９月25日

 第２四半期報告書_20201109143027

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,077	148,212
受取手形及び売掛金	※１ 27,510	※１ 20,986
有価証券	4,000	4,000
商品及び製品	5,223	4,320
仕掛品	167	375
原材料及び貯蔵品	11,141	7,159
その他	4,966	4,674
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	213,054	189,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	173,682	167,819
その他（純額）	120,355	118,991
有形固定資産合計	294,038	286,810
無形固定資産
その他	6,823	6,509
無形固定資産合計	6,823	6,509
投資その他の資産
投資有価証券	88,922	84,312
その他	25,052	33,380
貸倒引当金	△44	△44
海外投資等損失引当金	△715	△544
投資その他の資産合計	113,216	117,104
固定資産合計	414,078	410,425
資産合計	627,132	600,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,237	9,687
引当金	555	597
その他	22,945	23,920
流動負債合計	35,738	34,205
固定負債
長期借入金	118,774	110,897
繰延税金負債	9,878	8,182
退職給付に係る負債	3,528	3,382
引当金	798	567
資産除去債務	15,432	15,674
その他	2,824	4,732
固定負債合計	151,236	143,436
負債合計	186,975	177,642
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金	350,934	341,618
自己株式	△11	△151
株主資本合計	365,212	355,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,061	29,526
繰延ヘッジ損益	181	△1,601
為替換算調整勘定	3,494	1,455
退職給付に係る調整累計額	756	671
その他の包括利益累計額合計	37,494	30,052
非支配株主持分	37,450	36,673
純資産合計	440,157	422,481
負債純資産合計	627,132	600,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年９月30日)
売上高	162,346	98,127
売上原価	139,244	89,242
売上総利益	23,101	8,884
探鉱費	358	387
販売費及び一般管理費	※ 15,013	※ 14,769
営業利益又は営業損失（△）	7,730	△6,271
営業外収益
受取利息	584	334
受取配当金	1,658	1,332
持分法による投資利益	4,405	3,366
その他	1,934	431
営業外収益合計	8,584	5,465
営業外費用
支払利息	2,433	1,782
為替差損	－	3,971
その他	244	277
営業外費用合計	2,677	6,031
経常利益又は経常損失（△）	13,636	△6,837
特別損失
固定資産除却損	15	14
その他	3	0
特別損失合計	19	15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	13,617	△6,852
法人税等	1,512	636
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,104	△7,489
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	34	△514
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	12,069	△6,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,104	△7,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,394	△3,536
繰延ヘッジ損益	12	△183
為替換算調整勘定	△2,827	△2,245
退職給付に係る調整額	△103	△85
持分法適用会社に対する持分相当額	△164	△1,472
その他の包括利益合計	△7,478	△7,524
四半期包括利益	4,625	△15,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,772	△14,417
非支配株主に係る四半期包括利益	△146	△597

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	13,617	△6,852
減価償却費	12,422	10,455
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	89	81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△146
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△171	△171
受取利息及び受取配当金	△2,243	△1,666
支払利息	2,433	1,782
持分法による投資損益（△は益）	△4,405	△3,366
生産物回収勘定の回収額	26,583	3,161
売上債権の増減額（△は増加）	△7,508	6,470
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,604	4,650
仕入債務の増減額（△は減少）	3,775	△2,631
その他	△5,709	3,683
小計	35,265	15,450
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,795	△680
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,061	14,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,704	△8,679
定期預金の払戻による収入	29,789	25,870
有形固定資産の取得による支出	△2,464	△9,601
無形固定資産の取得による支出	△82	△371
投資有価証券の取得による支出	△140	△427
生産物回収勘定の支出	△13,865	△10,810
貸付けによる支出	△5	△19
貸付金の回収による収入	2,123	11
利息及び配当金の受取額	2,995	2,511
有償減資による収入	29	2,104
その他	△27	△1,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,353	△813

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	21,006	35,095
短期借入金の返済による支出	△20,733	△35,684
長期借入金の返済による支出	△3,855	△3,232
自己株式の取得による支出	△0	△140
配当金の支払額	△1,713	△1,428
非支配株主への配当金の支払額	△516	△180
利息の支払額	△2,431	△1,867
リース債務の返済による支出	△189	△176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,435	△7,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	△398	△1,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,874	5,174
現金及び現金同等物の期首残高	100,633	138,259
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 117,508	※ 143,433

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所の営業運転を開始したことに伴い、電力事業が本格稼働したことにより同社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（財務制限条項）

連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部（29,197百万円）について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年３月まで猶予することについて同意を得ております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症は当第２四半期連結会計期間末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。

イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、本年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じており、2020年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は翌年以降にずれ込む見込みです。また、2021年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュールに変更が生じる可能性があります。

当第２四半期連結累計期間における原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、上記ガラフプロジェクトからの引き取り原油の販売量が前年同期に比べ454千kl減少（△74.7％）して154千klとなったほか、カナダにおけるオイルサンド開発事業では、事業環境の悪化を受けて生産を抑制した結果、希釈ビチューメンの販売量が前年同期に比べ224千kl減少（△26.8％）して613千klとなりました。また、国内では経済活動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ12百万m3減少（△2.4％）して520百万m3となりました。

原油価格は、エネルギー需要の低迷を受けて４月末にかけて急落しましたが、その後、産油国による協調減産の実施により回復し、現在は１バレル40米ドル前後で推移しています。当社は、当連結会計年度における原油価格は現水準にとどまるものと想定しており、その後は一定の期間をかけて同感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。

一方、コロナ禍の影響が当社の想定を超えて長期化する場合には、移動の減少が恒常化し、エネルギー需要や環境問題など、様々な領域に不可逆的な構造変化をもたらす可能性があります。

かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	8,012	インペックス北カスピ海石油㈱	7,286
従業員（住宅資金借入）	61	従業員（住宅資金借入）	52
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	44	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	41
グリーンランド石油開発㈱	18	グリーンランド石油開発㈱	18
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	1,364	Kangean Energy Indonesia Ltd.	981
合計	9,501	合計	8,380

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 　　至2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 　　至2020年９月30日）
人件費	5,486	5,551
（うち退職給付費用）	256	283
運賃	3,090	3,035
減価償却費	2,201	2,145

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	133,697	148,212
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△18,589	△8,779
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・　ファンド他	2,400	4,000
現金及び現金同等物	117,508	143,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,714	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,428	25	2019年９月30日	2019年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,428	25	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への 売上高	136,373	25,117	－	855	162,346	－	162,346	－	162,346
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	0	－	－	27,210	27,210	－	27,210	△27,210	－
計	136,373	25,117	－	28,066	189,557	－	189,557	△27,210	162,346
セグメント利益又は損失（△）	9,188	2,788	△85	66	11,958	△1	11,957	△4,227	7,730

(注)  １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△4,227百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への 売上高	88,042	9,740	－	343	98,127	－	98,127	－	98,127
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	3,706	3,706	－	3,706	△3,706	－
計	88,042	9,740	－	4,049	101,833	－	101,833	△3,706	98,127
セグメント利益又は損失（△）	5,348	△7,492	△61	217	△1,988	－	△1,988	△4,283	△6,271

(注)  １．セグメント利益又は損失の調整額△4,283百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,289百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1)株式	23,232	68,721	45,489
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	60	59	△0
その他	－	－	－
(3)その他	4,000	4,000	－
合計	27,292	72,781	45,488

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1)株式	23,232	63,808	40,576
(2)債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	60	60	0
その他	－	－	－
(3)その他	4,000	4,000	－
合計	27,292	67,868	40,576

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年９月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	211円19銭	△122円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	12,069	△6,975
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	12,069	△6,975
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,137

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間14,615株）。   

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額………………1,428百万円

（ロ）　１株当たりの金額……………………………25円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月14日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201109143027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。