Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209092056

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	石油資源開発株式会社
【英訳名】	Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡辺　修
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務部文書グループ長　　依田　壮一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務部文書グループ長　　依田　壮一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00041 16620 石油資源開発株式会社 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00041-000:JapanReportableSegmentsMember E00041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00041-000:JapanReportableSegmentsMember E00041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00041-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00041-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00041-000:MiddleEastReportableSegmentsMember E00041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00041-000:MiddleEastReportableSegmentsMember E00041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00041-000:EouropeReportableSegmentsMember E00041-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00041-000:EouropeReportableSegmentsMember E00041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00041-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00041-000 2016-02-10 E00041-000 2015-12-31 E00041-000 2015-10-01 2015-12-31 E00041-000 2015-04-01 2015-12-31 E00041-000 2014-12-31 E00041-000 2014-10-01 2014-12-31 E00041-000 2014-04-01 2014-12-31 E00041-000 2015-03-31 E00041-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209092056

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	229,431	187,402	304,911
経常利益	（百万円）	40,573	6,686	54,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	29,342	6,368	29,567
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	32,617	△18,348	45,151
純資産額	（百万円）	527,159	527,860	540,647
総資産額	（百万円）	706,120	750,842	736,862
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	513.41	111.43	517.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	60.0	62.5

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	（円）	183.18	△27.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160209092056

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における売上高は187,402百万円と前年同期に比べ42,028百万円の減収（△18.3％）となり、売上総利益は37,465百万円と前年同期に比べ15,216百万円の減益（△28.9％）となりました。前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、国産及び海外の原油並びに天然ガスの販売価格が下落したことに加え、国産原油の販売数量の減少によるものであります。

探鉱費は、海外での支出が大きく増加したことにより6,335百万円と前年同期に比べ2,152百万円増加（＋51.5％）し、販売費及び一般管理費は24,221百万円と前年同期に比べ395百万円減少（△1.6％）した結果、営業利益は、前年同期に比べ16,972百万円減益（△71.1％）の6,907百万円となりました。

経常利益は、主に持分法による投資利益が減少したことに加え、前年同期における為替差益が為替差損に転じたこと等により前年同期に比べ33,887百万円減益（△83.5％）の6,686百万円となりました。

税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ33,903百万円減益（△83.6％）の6,658百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ22,974百万円減益（△78.3％）の6,368百万円となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）原油・天然ガス

原油・天然ガス（液化天然ガス（LNG）及びビチューメンを含む）の売上高は、主に販売価格が下落したことに加え、国産原油の販売数量が減少したことに伴い、148,846百万円と前年同期に比べ37,842百万円の減収（△20.3％）となりました。

（ロ）請負

請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）の売上高は、7,379百万円と前年同期に比べ1,101百万円の増収（＋17.5％）となりました。

（ハ）その他

液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売、天然ガス等の受託輸送及びその他業務受託等の売上高は、31,177百万円と前年同期に比べ5,287百万円の減収（△14.5％）となりました。

主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、「欧州」を報告セグメントとして開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　日本

日本セグメントの売上高は主に原油及び天然ガス（LNG含む）、請負、石油製品等により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、販売価格が下落したことに加え、販売数量が減少したことに伴い、177,884百万円と前年同期に比べ34,385百万円の減収（△16.2％）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、前述の売上高の減収に伴い19,542百万円と前年同期に比べ6,450百万円の減益（△24.8％）となりました。

②　北米

北米セグメントの売上高は主に原油及び天然ガス（ビチューメン含む）により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に販売価格が下落したことにより8,092百万円と前年同期に比べ8,047百万円の減収（△49.9％）となりました。セグメント損益は、探鉱費は減少したものの、前述の売上高の減収に伴い5,047百万円のセグメント損失（前年同期は2,461百万円のセグメント利益）となりました。

③　欧州

欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動を実施しております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損失は探鉱費の増加により3,892百万円（前年同期は283百万円のセグメント損失）となりました。

④　中東

中東セグメントの売上高は主に原油により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、販売価格が下落したものの、販売数量が増加したことに伴い、41,168百万円と前年同期に比べ9,420百万円の増収（＋29.7％）となりました。セグメント利益は、4,139百万円と前年同期に比べ223百万円の増益（＋5.7％）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,979百万円増加し、750,842百万円となりました。主な要因は、短期貸付金（流動資産その他）が減少したこと等により流動資産合計が1,984百万円減少したことに加え、投資有価証券が減少したこと等により投資その他の資産合計が15,536百万円減少となりましたが、建設仮勘定等の増加により有形固定資産合計では31,775百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,767百万円増加し、222,981百万円となりました。主な要因は、短期借入金が減少したこと等により流動負債合計では73,730百万円減少となりましたが、長期借入金が増加したこと等により固定負債合計が100,497百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,787百万円減少し、527,860百万円となりました。主な要因は、利益剰余金では3,510百万円増加となりましたが、その他有価証券評価差額金が10,865百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が2,393百万円減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の概要)

１．目的

当社株式の大量買付が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させること。

２．基本的な仕組み

当社株式の20％以上を取得しようとする者が遵守すべき手続を設定のうえ、かかる手続が遵守されない場合または企業価値・株主共同の利益が毀損されると認められる場合に、当社が対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告することをもってする買収防衛策（事前警告型買収防衛策）。

３．導入に係る手続

平成20年６月25日開催の第38回定時株主総会において、当社定款に買収防衛策の導入等に関する根拠条文を置くための定款変更議案に加え、買収防衛策の内容に関する議案について承認を得て導入しました。その後、平成23年６月24日開催の第41回定時株主総会及び平成26年６月25日開催の第44回定時株主総会において、買収防衛策を一部改定の上、更新する議案について承認を得ました。

４．有効期間

平成26年６月25日開催の第44回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．発動に係る手続

イ）買収者に対し、買収防衛策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある「意向表明書」の提出を求めます。そして、これを受領した日から10営業日以内に、必要な情報が記載された「買付説明書」の提出を求めます。

ロ）取締役会において、買収者の提案の評価や代替案の検討等を行います（原則60日）。

ハ）独立委員会において、買収者の提案と取締役会の事業計画の比較検討、取締役会の提示する代替案の検討等を行うほか、買収者との交渉・協議を行います（原則60日。合理的理由がある場合、さらに最長で30日の延長も可能）。

ニ）独立委員会は、買収者の行為が企業価値又は株主共同の利益を毀損するか否か（毀損する場合、その程度）等を勘案し、その発動の実施又は不実施を取締役会に対し勧告します（発動に際し、株主総会の承認を得るべき留保を付すことも可能）。

ホ）取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法上の機関としての決議を行います。

６．独立委員会の設置

取締役会の恣意的判断を排除し、対抗措置の発動・不発動の判断の客観性を高めるため、社外取締役、社外監査役、社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

独立委員会の委員は次のとおりです。

小島　　明　当社社外取締役

渡辺　裕泰　当社社外監査役

土屋恵一郎　明治大学法学部教授

７．対抗措置

新株予約権の無償割当て（概要は下記８．のとおり）とし、買収者以外の株主に新株を交付することにより、買収者の持分の希釈化を図ります。

８．本新株予約権の無償割当ての概要

イ）本新株予約権の数

取締役会又は株主総会決議（本決議）で別途定める一定の日（割当期日）における発行済株式総数と同数（自己株式を除く）

ロ）割当対象株主

割当期日における株主（当社を除く）

ハ）効力発生日

本決議で別途定める日

ニ）目的株式数

本新株予約権１個につき、目的となる株式の数は、原則１株

ホ）行使期間

１ヶ月から６ヶ月までの範囲で別途本決議で定める期間

ヘ）行使条件

20％以上を保有する者又は20％以上を買付けようとする者（非適格者）は、本新株予約権を行使することができないこととする。

ト）当社による本新株予約権の取得

行使期間開始日の前日までの間、取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償で取得することができる。

取締役会が別途定める日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち、未行使のものを全て取得し、これと引換えに、株式を交付することができる。

(当社の買収防衛策（本プラン）の合理性)

１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。

２．株主意思を重視するものであること

本プランは、前述のとおり、平成20年６月25日開催の第38回定時株主総会においてこれを付議し、承認可決され、さらには、平成23年６月24日開催の第41回定時株主総会及び平成26年６月25日開催の第44回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。

また、本プランに定める一定の場合には、本プランの発動の是非についても、株主総会の決議を得ることにより株主の皆様の意思を確認することとしております。

加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されているほか、その有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

３．独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示

前述のとおり、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

４．合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

５．第三者専門家の意見の取得

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

６．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は96百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20160209092056

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,154,776	57,154,776	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	57,154,776	57,154,776	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	57,154,776	－	14,288	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,140,400	571,404	－
単元未満株式	普通株式	12,276	－	－
発行済株式総数	57,154,776		－	－
総株主の議決権	－		571,404	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
石油資源開発株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号	2,100	－	2,100	0.00
計	－	2,100	－	2,100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160209092056

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,956	84,649
受取手形及び売掛金	※１ 25,248	※１ 25,772
有価証券	45,605	57,186
商品及び製品	4,551	4,705
仕掛品	250	381
原材料及び貯蔵品	7,488	7,445
その他	22,430	16,400
貸倒引当金	△38	△31
流動資産合計	198,492	196,508
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	132,122	168,535
その他（純額）	157,595	152,958
有形固定資産合計	289,718	321,494
無形固定資産
その他	9,949	9,674
無形固定資産合計	9,949	9,674
投資その他の資産
投資有価証券	187,926	173,182
その他	54,140	53,142
貸倒引当金	△47	△49
海外投資等損失引当金	△3,317	△3,110
投資その他の資産合計	238,701	223,164
固定資産合計	538,369	554,333
資産合計	736,862	750,842

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,728	10,245
短期借入金	50,809	－
引当金	311	146
その他	55,019	28,746
流動負債合計	112,868	39,138
固定負債
長期借入金	20,726	125,944
繰延税金負債	36,657	33,180
引当金	1,005	222
退職給付に係る負債	3,534	3,471
資産除去債務	17,475	16,851
その他	3,946	4,173
固定負債合計	83,346	183,843
負債合計	196,214	222,981
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	－	157
利益剰余金	346,441	349,952
自己株式	△10	△10
株主資本合計	360,719	364,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,174	75,308
繰延ヘッジ損益	3	△3
為替換算調整勘定	12,980	10,586
退職給付に係る調整累計額	521	531
その他の包括利益累計額合計	99,678	86,422
非支配株主持分	80,249	77,050
純資産合計	540,647	527,860
負債純資産合計	736,862	750,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	229,431	187,402
売上原価	176,750	149,937
売上総利益	52,681	37,465
探鉱費
探鉱費	4,380	6,417
探鉱補助金	△197	△82
探鉱費合計	4,182	6,335
販売費及び一般管理費	24,617	24,221
営業利益	23,880	6,907
営業外収益
受取利息	1,717	1,129
受取配当金	2,312	2,025
持分法による投資利益	8,920	2,438
為替差益	4,372	－
その他	767	666
営業外収益合計	18,089	6,260
営業外費用
支払利息	535	513
為替差損	－	5,663
海外投資等損失引当金繰入額	476	－
その他	384	304
営業外費用合計	1,397	6,482
経常利益	40,573	6,686
特別利益
固定資産売却益	－	81
補助金収入	42	－
その他	0	－
特別利益合計	42	81
特別損失
固定資産除却損	53	89
その他	－	19
特別損失合計	53	108
税金等調整前四半期純利益	40,561	6,658
法人税等	8,797	5,566
四半期純利益	31,764	1,092
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,421	△5,275
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,342	6,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日 　至平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 　至平成27年12月31日)
四半期純利益	31,764	1,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	468	△10,866
繰延ヘッジ損益	226	△7
為替換算調整勘定	△44	△8,132
退職給付に係る調整額	55	10
持分法適用会社に対する持分相当額	147	△445
その他の包括利益合計	853	△19,441
四半期包括利益	32,617	△18,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,370	△6,502
非支配株主に係る四半期包括利益	2,247	△11,846

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年６月24日開催の第45回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議致しました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額の未払分589百万円を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（在外連結子会社の機能通貨の変更）

当第３四半期連結会計期間より当社の在外連結子会社である、Japan Canada Oil Sands Limitedは機能通貨をカナダドルから米ドルへ変更しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	13,428	インペックス北カスピ海石油㈱	12,872
サハリン石油ガス開発㈱	4,808	サハリン石油ガス開発㈱	2,412
従業員（住宅資金借入）	350	従業員（住宅資金借入）	283
東北天然ガス㈱	112	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	73
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	77
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	13,460	Kangean Energy Indonesia Ltd.	10,582
合計	32,238	合計	26,223

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	11,743	12,408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,428	25	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,428	25	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	212,261	16,140	－	1,029	229,431	－	229,431	－	229,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	－	30,718	30,726	－	30,726	△30,726	－
計	212,269	16,140	－	31,748	260,158	－	260,158	△30,726	229,431
セグメント利益又は損失（△）	25,993	2,461	△283	3,915	32,088	△594	31,493	△7,612	23,880

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,612百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,618百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	177,884	8,092	－	1,425	187,402	－	187,402	－	187,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	39,742	39,742	－	39,742	△39,742	－
計	177,884	8,092	－	41,168	227,145	－	227,145	△39,742	187,402
セグメント利益又は損失（△）	19,542	△5,047	△3,892	4,139	14,742	△54	14,687	△7,779	6,907

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,779百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,780百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「欧州」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	513円41銭	111円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,342	6,368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,342	6,368
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………1,428百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月２日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160209092056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。