Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241113143022

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第55期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	石油資源開発株式会社
【英訳名】	Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山下　通郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務法務部文書グループ長　　藤本　弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務法務部文書グループ長　　藤本　弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00041 16620 石油資源開発株式会社 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00041-000 2024-09-30 E00041-000 2024-04-01 2024-09-30 E00041-000 2023-09-30 E00041-000 2023-04-01 2023-09-30 E00041-000 2024-03-31 E00041-000 2023-04-01 2024-03-31 E00041-000 2023-03-31 E00041-000 2024-11-13 E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00041-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00041-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00041-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00041-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00041-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00041-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00041-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00041-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00041-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:MiddleEastReportableSegmentsMember E00041-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00041-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:MiddleEastReportableSegmentsMember E00041-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E00041-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:JapanReportableSegmentsMember E00041-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:EouropeReportableSegmentsMember E00041-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:EouropeReportableSegmentsMember E00041-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00041-000:JapanReportableSegmentsMember E00041-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00041-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113143022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 150,708 | 183,606 | 325,863 |
| 経常利益 | （百万円） | 39,135 | 25,815 | 68,808 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 27,770 | 21,139 | 53,661 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 70,817 | 25,728 | 108,087 |
| 純資産額 | （百万円） | 515,803 | 543,425 | 537,574 |
| 総資産額 | （百万円） | 619,769 | 679,925 | 660,928 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 102.42 | 81.46 | 198.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.8 | 75.0 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 44,973 | 61,471 | 90,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △33,767 | △105,496 | △99,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,322 | 3,433 | △28,596 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 190,129 | 115,809 | 152,598 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜北米セグメント＞

当中間連結会計期間において、Gulf Coast LNG Holdings LLCの持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

＜欧州セグメント＞

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得したことから、名称をJAPEX Norge ASに変更し、連結の範囲に含めております。

また、これに伴い、Longboat JAPEX Norge ASを持分法適用の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20241113143022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

・第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク ２ 事業に関するリスク ５ 国の保有する当社株式について

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において自己株式の取得及びこれにより取得した自己株式の全株を消却することを決議いたしましたが、2024年９月26日開催の取締役会において、消却する株式の総数を取得した株式の総数（3,000,000株）のうち、今後導入する従業員持株会向けインセンティブとして自己株式の処分を行う予定の株数（100,000株）を除いた全数（2,900,000株）に変更することを決議のうえ、2024年9月30日付で消却いたしました。

その結果、国（経済産業大臣）の所有株式数の割合は、36.72％から37.88％に増加しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における売上高は183,606百万円と前年同期に比べ32,897百万円の増収（＋21.8％）となり、売上総利益は46,495百万円と前年同期に比べ3,191百万円の増益（＋7.4％）となりました。前年同期に比べ増収増益となった主な要因は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことなどによるものです。

探鉱費は、2,122百万円と前年同期に比べ1,140百万円増加（＋116.1％）し、販売費及び一般管理費は、15,601百万円と前年同期に比べ1,780百万円増加（＋12.9％）した結果、営業利益は28,771百万円と前年同期に比べ270百万円の増益（＋0.9％）となりました

経常利益は、主に持分法による投資利益が投資損失に転じたことや、為替差益が為替差損に転じたことなどにより、25,815百万円と前年同期に比べ13,319百万円の減益（△34.0％）となりました。

税金等調整前中間純利益は、前年同期に比べ13,066百万円減益の26,054百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ6,630百万円減益の21,139百万円となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことなどにより、65,946百万円と前年同期に比べ18,410百万円の増収（＋38.7％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、86,548百万円と前年同期に比べ11,861百万円の増収（＋15.9％）となりました。

（ハ）その他

請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、31,110百万円と前年同期に比べ2,624百万円の増収（＋9.2％）となりました。

主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、127,733百万円と前年同期に比べ16,145百万円の増収（＋14.5％）となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇や円安に伴うLNG調達コストの増加により天然ガス（LNG含む）及び電力の販売収支が悪化したことなどにより、20,544百万円と前年同期に比べ5,797百万円の減益（△22.0％）となりました。

②　北米

北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、27,368百万円と前年同期に比べ12,804百万円の増収（＋87.9％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、10,351百万円と前年同期に比べ4,862百万円の増益（＋88.6％）となりました。

③　欧州

欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、2023年11月より英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での原油及び天然ガスの生産を開始したことにより、6,323百万円となりました。セグメント損益は、2,205百万円のセグメント利益（前年同期は248百万円のセグメント損失）となりました。

④　中東

中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、22,194百万円と前年同期に比べ2,363百万円の減収（△9.6％）となりました。セグメント利益は、2,140百万円と前年同期に比べ979百万円の減益（△31.4％）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18,996百万円増加し、679,925百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ48,001百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ66,998百万円の増加となりました。これは、有形固定資産及び投資有価証券の取得に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ13,145百万円増加し、136,500百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,740百万円の増加となりました。これは、短期借入金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,594百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価下落などにより繰延税金負債が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,851百万円増加し、543,425百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ36,789百万円減少し、115,809百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は61,471百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26,054百万円、減価償却費20,845百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は105,496百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入21,021百万円によって資金を得ましたが、投資有価証券の取得による支出64,519百万円、有形固定資産の取得による支出55,247百万円、生産物回収勘定の支出12,013百万円により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は3,433百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出10,437百万円、短期借入金の返済による支出10,000百万円、配当金の支払額9,257百万円により資金を使用しましたが、短期借入れによる収入25,000百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額9,990百万円により資金を得たことによるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において自己株式の取得及びこれにより取得した自己株式の全株を消却することを決議いたしましたが、2024年９月26日開催の取締役会において、消却する株式の総数を取得した株式の総数（15,000,000株）のうち、今後導入する従業員持株会向けインセンティブとして自己株式の処分を行う予定の株数（500,000株）を除いた全数（14,500,000株）に変更することを決議しました。

また、当社は、成長投資の原資として活用するため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することについて、2024年11月13日開催の取締役会において決議しました。

なお、株主還元につき、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことに伴い、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間10円配当の維持に努めることに配当方針を変更しております。

(4)　研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は285百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画として、「採掘井１坑（掘削深度約4,830m）（所在地：新潟県小千谷市。着手年月：2023年８月）」がありましたが、2024年６月に完了しております。

また、エスケイエンジニアリング㈱の「1,500m級掘削リグ（完成予定年月：2024年９月）」については、スケジュールの見直しにより、完成予定年月を「2025年３月」に変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241113143022

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

（注）2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は480,000,000株増加し、600,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,400,076	257,000,380	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	51,400,076	257,000,380	－	－

（注）2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は205,600,304株増加し、257,000,380株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年９月30日 （注１）	△2,900,000	51,400,076	－	14,288	－	－

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は205,600,304株増加し、257,000,380株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
経済産業大臣	東京都千代田区霞が関１丁目３番１号	19,432,724	37.88
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	5,180,400	10.10
株式会社INPEX	東京都港区赤坂５丁目３番１号	1,426,106	2.78
株式会社日本カストディ銀行（信託 口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,421,800	2.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,255,455	2.45
JFEエンジニアリング株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	924,012	1.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	665,906	1.30
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	473,444	0.92
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号　品川 インターシティA棟）	452,511	0.88
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	444,800	0.87
計	－	31,677,158	61.75

（注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Orbis Investment Management Limitedが2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Orbis Investment Management Limited	バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス	2,664,699	4.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,166,200	511,662	－
単元未満株式	普通株式	131,276	－	－
発行済株式総数		51,400,076	－	－
総株主の議決権		－	511,662	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式59,300株（議決権593個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

３．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石油資源開発株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号	102,600	－	102,600	0.20
計	－	102,600	－	102,600	0.20

（注）１．2024年９月30日付にて2,900,000株の自己株式を消却いたしました。

２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式59,300株は上記自己株式に含めておりません。

３．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。

・役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 経営企画本部長	取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室、経営企画部担当	中島　俊朗	2024年 10月１日

(参考情報)

当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までに、次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動がありました。

・役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 長岡事業所長 特命事項（国内操業供給新本部準備担当）	執行役員 長岡事業所長	中野　正則	2024年 10月１日
執行役員 国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 特命事項（国内操業供給新本部準備担当補佐）	執行役員 国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当	高橋　利宏	2024年 10月１日
執行役員 ガス供給・施設本部長 特命事項（国内操業供給新本部準備担当補佐）	執行役員 ガス供給・施設本部長	須田　　暁	2024年 10月１日
執行役員 経理部担当	執行役員 経理部担当、プロジェクト組成支援部担当	西村　　豊	2024年 10月１日
執行役員 海外事業第一本部副本部長	執行役員 海外事業第一本部副本部長、海外事業第一本部事業開発一部長	平田　一成	2024年 10月１日

 第２四半期報告書_20241113143022

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	169,997	112,919
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 41,610	※１ 44,423
有価証券	3,000	3,000
商品及び製品	2,602	3,712
仕掛品	40	210
原材料及び貯蔵品	19,885	18,283
その他	12,684	19,271
貸倒引当金	△53	△54
流動資産合計	249,768	201,766
固定資産
有形固定資産
坑井（純額）	70,826	95,081
その他（純額）	105,474	119,033
有形固定資産合計	176,300	214,115
無形固定資産	5,265	5,371
投資その他の資産
投資有価証券	180,415	220,059
その他	49,389	38,815
貸倒引当金	△47	△40
海外投資等損失引当金	△163	△163
投資その他の資産合計	229,593	258,672
固定資産合計	411,160	478,159
資産合計	660,928	679,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,520	9,824
短期借入金	－	18,173
未払法人税等	5,309	5,859
引当金	286	161
その他	33,978	32,818
流動負債合計	49,095	66,836
固定負債
繰延税金負債	41,739	36,416
退職給付に係る負債	3,414	3,491
引当金	306	306
資産除去債務	24,687	25,009
その他	4,110	4,439
固定負債合計	74,258	69,663
負債合計	123,354	136,500
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金	397,846	391,935
自己株式	△8,094	△737
株主資本合計	404,040	405,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,686	69,233
繰延ヘッジ損益	8,704	6,028
為替換算調整勘定	4,881	27,453
退職給付に係る調整累計額	1,589	1,459
その他の包括利益累計額合計	99,862	104,174
非支配株主持分	33,671	33,763
純資産合計	537,574	543,425
負債純資産合計	660,928	679,925

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自2023年４月１日

　至2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自2024年４月１日

　至2024年９月30日) |
| 売上高 | 150,708 | 183,606 |
| 売上原価 | 107,404 | 137,110 |
| 売上総利益 | 43,304 | 46,495 |
| 探鉱費 | 982 | 2,122 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,820 | ※ 15,601 |
| 営業利益 | 28,501 | 28,771 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 985 | 1,363 |
| 受取配当金 | 2,035 | 2,367 |
| 持分法による投資利益 | 1,270 | － |
| 為替差益 | 6,352 | － |
| その他 | 524 | 215 |
| 営業外収益合計 | 11,167 | 3,945 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 58 | 1,285 |
| コミットメントフィー | 159 | 137 |
| 災害損失引当金繰入額 | 141 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 907 |
| 為替差損 | － | 4,403 |
| その他 | 174 | 168 |
| 営業外費用合計 | 533 | 6,901 |
| 経常利益 | 39,135 | 25,815 |
| 特別利益 | | |
| 負ののれん発生益 | － | 421 |
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 421 |
| 特別損失 | | |
| 段階取得に係る差損 | － | 175 |
| 固定資産除却損 | 13 | 6 |
| 特別損失合計 | 13 | 181 |
| 税金等調整前中間純利益 | 39,121 | 26,054 |
| 法人税等 | 9,092 | 4,639 |
| 中間純利益 | 30,029 | 21,415 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,258 | 276 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,770 | 21,139 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自2023年４月１日

　至2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自2024年４月１日

　至2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 30,029 | 21,415 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 33,818 | △15,452 |
| 繰延ヘッジ損益 | 492 | △2,776 |
| 為替換算調整勘定 | 6,155 | 22,923 |
| 退職給付に係る調整額 | △114 | △129 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 436 | △252 |
| その他の包括利益合計 | 40,788 | 4,313 |
| 中間包括利益 | 70,817 | 25,728 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 68,559 | 25,452 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,257 | 276 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2023年４月１日 　至2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年４月１日 　至2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	39,121	26,054
減価償却費	11,979	20,845
受取利息及び受取配当金	△3,020	△3,730
支払利息	58	1,285
為替差損益（△は益）	△6,892	5,111
持分法による投資損益（△は益）	△1,270	907
生産物回収勘定の回収額	18,888	17,183
売上債権の増減額（△は増加）	5,192	△1,702
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,258	499
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,838	△1,148
未収入金の増減額（△は増加）	7,227	△3,691
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,490	412
その他	△1,348	3,243
小計	53,867	65,270
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,893	△3,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,973	61,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,596	△60
定期預金の払戻による収入	26,435	21,021
有形固定資産の取得による支出	△31,984	△55,247
無形固定資産の取得による支出	△205	△145
投資有価証券の取得による支出	△4,348	△64,519
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△69
生産物回収勘定の支出	△11,917	△12,013
貸付けによる支出	△2	△305
利息及び配当金の受取額	4,412	5,879
その他	439	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,767	△105,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	25,000
短期借入金の返済による支出	－	△10,000
長期借入金の返済による支出	－	△250
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	9,990
自己株式の取得による支出	△0	△10,437
配当金の支払額	△11,938	△9,257
非支配株主への配当金の支払額	△181	△184
利息の支払額	△61	△1,275
リース債務の返済による支出	△140	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,322	3,433
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,078	3,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,962	△36,789
現金及び現金同等物の期首残高	186,166	152,598
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 190,129	※ 115,809

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得したことから、名称をJAPEX Norge ASに変更し、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の関連会社である大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、Gulf Coast LNG Holdings LLCの持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
(同)網走バイオマス第３発電所	1,964	(同)網走バイオマス第２発電所	1,795
(同)網走バイオマス第２発電所	1,845	(同)網走バイオマス第３発電所	1,708
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	19	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	15
従業員（住宅資金借入）	11	従業員（住宅資金借入）	10
合計	3,840	合計	3,529

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
人件費	5,837	6,184
（うち退職給付費用）	247	215
減価償却費	1,562	1,615

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
現金及び預金勘定	187,239	112,919
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△110	△110
取得日から３ケ月以内に償還期間の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・ ファンド他	3,000	3,000
現金及び現金同等物	190,129	115,809

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	11,945	220	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	6,787	125	2023年９月30日	2023年12月12日	利益剰余金

（注）2023年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれます。

３.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,261	175	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	6,412	125	2024年９月30日	2024年12月12日	利益剰余金

（注）１．2024年11月13日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す

る配当金７百万円が含まれます。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間末までに自己株式15,000,000株を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が10,437百万円増加しております。

また、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年９月26日開催の取締役会において、その内容の一部変更を決議し、2024年９月30日付で、自己株式14,500,000株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において利益剰余金が17,788百万円、自己株式が17,788百万円それぞれ減少しております。

なお、当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	111,587	14,564	－	24,557	150,708	－	150,708	－	150,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	111,587	14,564	－	24,557	150,708	－	150,708	－	150,708
セグメント利益又は損失（△）	26,341	5,488	△248	3,119	34,702	－	34,702	△6,200	28,501

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△6,200百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	127,720	27,368	6,323	22,194	183,606	－	183,606	－	183,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	－	－	12	－	12	△12	－
計	127,733	27,368	6,323	22,194	183,619	－	183,619	△12	183,606
セグメント利益	20,544	10,351	2,205	2,140	35,241	－	35,241	△6,469	28,771

(注) １．セグメント利益の調整額△6,469百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
（１）株式	12,497	129,893	117,396
（２）債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	114	111	△2
その他	－	－	－
（３）その他	3,000	3,000	－
合計	15,612	133,005	117,393

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	取得原価（百万円）	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
（１）株式	12,497	108,427	95,929
（２）債券	－	－	－
国債・地方債等	－	－	－
社債	114	118	3
その他	－	－	－
（３）その他	3,000	3,000	－
合計	15,612	111,545	95,932

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Longboat JAPEX Norge AS

事業の内容　　　　ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産

(2) 企業結合を行った主な理由

ノルウェー領北海、ノルウェー海にある複数鉱区権益の探鉱開発作業を行っているLongboat JAPEX Norge ASを子会社化することにより、当社ノルウェー事業の更なる拡大を目指すため。

(3) 企業結合日

2024年７月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形成

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

JAPEX Norge AS

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 49.9％

追加取得した議決権比率　　　　　　　　 50.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては2024年７月１日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　 401百万円

追加取得の対価　（現金）　　　　　　　　　　　　　　　　 403百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 804百万円

４．被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　175百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

421百万円

(2) 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	8,414	14,032	－	24,557	47,004
天然ガス（海外）	－	276	－	－	276
小計	8,414	14,309	－	24,557	47,281
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	34,776	－	－	－	34,776
液化天然ガス	5,498	－	－	－	5,498
電力	29,251	－	－	－	29,251
その他	2,996	－	－	－	2,996
小計	72,522	－	－	－	72,522
その他の事業	請負	3,117	－	－	－	3,117
石油製品・商品	23,755	－	－	－	23,755
その他	1,041	－	－	－	1,041
小計	27,914	－	－	－	27,914
顧客との契約から生じる収益		108,850	14,309	－	24,557	147,717
その他の収益		2,736	254	－	－	2,991
外部顧客への売上高		111,587	14,564	－	24,557	150,708

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	10,060	27,539	4,991	22,194	64,786
天然ガス（海外）	－	481	1,332	－	1,813
小計	10,060	28,021	6,323	22,194	66,599
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	31,511	－	－	－	31,511
液化天然ガス	23,962	－	－	－	23,962
電力	23,613	－	－	－	23,613
その他	5,068	－	－	－	5,068
小計	84,155	－	－	－	84,155
その他の事業	請負	4,065	－	－	－	4,065
石油製品・商品	25,811	－	－	－	25,811
その他	1,045	－	－	－	1,045
小計	30,922	－	－	－	30,922
顧客との契約から生じる収益		125,138	28,021	6,323	22,194	181,677
その他の収益		2,581	△652	－	－	1,928
外部顧客への売上高		127,720	27,368	6,323	22,194	183,606

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	102円42銭	81円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	27,770	21,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	27,770	21,139
普通株式の期中平均株式数（千株）	271,147	259,520

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間339,707株、当中間連結会計期間306,868株）。

３．2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　51,400,076株

株式分割により増加する株式数　　 205,600,304株

株式分割後の発行済株式総数       257,000,380株

株式分割後の発行可能株式総数     600,000,000株

(注) 当社は2024年９月30日付で自己株式の消却を行っております。上記の株式分割前の発行済株式総数は、当該自己株式消却後の株式数となります。

(3) 分割の日程

基準日公告日 　　2024年９月13日

基準日　　　　　 2024年９月30日

効力発生日　　　 2024年10月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線部は変更部分）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　本会社の発行可能株式総数は、１億2,000万株と 　　　　する。	（発行可能株式総数） 第６条　本会社の発行可能株式総数は、６億株と 　　　　する。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　2024年10月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 中間配当について

今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2024年９月30日を基準日とする2025年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式を基準といたします。

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2025年３月期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みです。

１．投資有価証券の売却の理由

成長投資の原資として活用のため

２．投資有価証券の売却の内容

(1) 売却資産の種類　　　　当社保有の上場有価証券１銘柄

(2) 投資有価証券売却益　　約420億円

(注) 投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算定した見込み額であり、今後の状況により変動する場合があります。 

２【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………6,412百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………125円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月12日

（注） １．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金

額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20241113143022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。