Japan PC Service Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

 第１四半期報告書_20240112155602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】	Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　家喜　信行
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　稲田　恵
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-7722
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　稲田　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E30999 60250 日本ＰＣサービス株式会社 Japan PC Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E30999-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2023-11-30 E30999-000 2023-09-01 2023-11-30 E30999-000 2022-11-30 E30999-000 2022-09-01 2022-11-30 E30999-000 2023-08-31 E30999-000 2022-09-01 2023-08-31 E30999-000 2024-01-12 E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240112155602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年９月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,645,167 | 1,517,052 | 6,449,287 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △14,988 | 16,205 | △12,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △12,772 | 1,203 | △40,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △17,851 | 35,063 | △50,131 |
| 純資産額 | （千円） | 177,579 | 180,362 | 145,299 |
| 総資産額 | （千円） | 2,133,169 | 1,952,071 | 1,996,704 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.34 | 0.69 | △23.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.3 | 9.2 | 7.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240112155602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速した社会のDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高75億円、連結営業利益率５％）達成へ向け、事業活動を行っております。

①　リブランディングによる集客強化

「ONE-STOP DIGITAL HOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進

②　法人向け事業の拡大

法人及び人材派遣事業の強化

③　積み上げ型ストック売上の強化

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,517百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常利益は16百万円（前年同期は経常損失14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。

なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,952百万円（前連結会計年度末比44百万円減）となりました。主な要因は、売掛金が501百万円（前連結会計年度末比80百万円増）となった一方で、現金及び預金が525百万円（前連結会計年度末比139百万円減）となったことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,771百万円（前連結会計年度末比79百万円減）となりました。主な要因は、未払金が271百万円（前連結会計年度末比29百万円増）となった一方で、長期借入金が350百万円（前連結会計年度末比46百万円減）、１年内返済予定の長期借入金が228百万円（前連結会計年度末比21百万円減）、その他流動負債が107百万円（前連結会計年度末比24百万円減）となったことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は180百万円（前連結会計年度末比35百万円増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が32百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社の子会社である、株式会社スマホスピタル、スマホステーション株式会社及び株式会社Axisは、2023年９月28日付けで2023年12月１日を効力発生日として、株式会社スマホスピタルを存続会社、スマホステーション株式会社及び株式会社Axisを消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。

なお、詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,160,800
計	4,160,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,739,800	1,739,800	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数は100株 であります。
計	1,739,800	1,739,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	1,739,800	－	360,058	－	212,597

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,738,000	17,380	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		1,739,800	－	－
総株主の議決権		－	17,380	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本PCサービス 株式会社	大阪府吹田市広芝町９番３３号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	664,506	525,258
電子記録債権	2,116	1,544
売掛金	421,426	501,693
商品	247,304	256,818
原材料及び貯蔵品	5,765	4,915
前払費用	115,765	130,126
その他	49,592	42,954
貸倒引当金	△22,246	△20,817
流動資産合計	1,484,229	1,442,494
固定資産
有形固定資産	58,697	57,284
無形固定資産
のれん	198,890	178,264
その他	55,181	43,897
無形固定資産合計	254,071	222,161
投資その他の資産
投資有価証券	26,359	74,792
差入保証金	103,438	104,582
繰延税金資産	54,878	40,504
長期貸付金	28,386	25,138
その他	15,279	13,749
貸倒引当金	△28,636	△28,636
投資その他の資産合計	199,705	230,130
固定資産合計	512,475	509,576
資産合計	1,996,704	1,952,071
負債の部
流動負債
買掛金	74,805	93,346
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 249,561	※１ 228,373
未払金	241,842	271,264
未払費用	75,762	67,298
未払法人税等	31,405	19,789
賞与引当金	6,344	5,969
契約負債	135,386	129,105
その他	132,078	107,548
流動負債合計	1,387,187	1,362,695
固定負債
社債	60,000	50,000
長期借入金	※１ 397,262	※１ 350,532
その他	6,955	8,480
固定負債合計	464,217	409,012
負債合計	1,851,404	1,771,708
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金	156,566	156,566
利益剰余金	△369,663	△368,459
自己株式	△433	△433
株主資本合計	146,528	147,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,228	32,630
その他の包括利益累計額合計	△1,228	32,630
純資産合計	145,299	180,362
負債純資産合計	1,996,704	1,952,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	1,645,167	1,517,052
売上原価	1,073,775	932,891
売上総利益	571,391	584,160
販売費及び一般管理費	585,481	567,805
営業利益又は営業損失（△）	△14,089	16,354
営業外収益
受取利息	99	119
助成金収入	327	2,282
その他	2,018	470
営業外収益合計	2,444	2,871
営業外費用
支払利息	3,104	3,010
その他	239	10
営業外費用合計	3,343	3,020
経常利益又は経常損失（△）	△14,988	16,205
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,988	16,205
法人税等	△2,216	15,001
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,772	1,203
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,772	1,203

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12,772	1,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,079	33,859
その他の包括利益合計	△5,079	33,859
四半期包括利益	△17,851	35,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,851	35,063
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

当社グループの長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）のうち、17,550千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各決算期及び各第２四半期における連結の損益計算書に示される営業損益が２半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期及び各第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、それぞれ前年同期の末日の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、当社は上記の財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを金融機関に確認しております。

当社グループの長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）のうち、127,727千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　２期連続当期赤字

②　債務超過

③　取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

なお、当第１四半期連結会計期間末において、当社は上記の財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを金融機関に確認しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	15,024千円	14,075千円
のれんの償却額	20,852	20,813

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	合計
フィールドサポート事業	1,358,261
会員サポートセンター事業	286,905
外部顧客への売上高	1,645,167

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	合計
フィールドサポート事業	1,180,261
会員サポートセンター事業	336,790
外部顧客への売上高	1,517,052

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△７円34銭	０円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,772	1,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,772	1,203
普通株式の期中平均株式数（株）	1,739,588	1,739,588

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スマホスピタルを存続会社、同じく連結子会社である株式会社Axis、及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年12月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

存続会社の名称　株式会社スマホスピタル

事業の内容　　　スマートフォン修理事業

消滅会社の名称　株式会社Axis

事業の内容　　　電気通信機器部品等販売

消滅会社の名称　スマホステーション株式会社

事業の内容　　　スマートフォン修理事業

（２）企業結合日

2023年12月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社スマホスピタルを存続会社、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社スマホスピタル

（５）その他の取引の概要に関する事項

グループ全体の経営資源の統合・集約により効率化・合理化を図り、経営基盤を強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240112155602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。