Japan PC Service Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240412145857

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】	Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　家喜　信行
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　稲田　恵
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-7722
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　稲田　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E30999 60250 日本ＰＣサービス株式会社 Japan PC Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30999-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2024-04-12 E30999-000 2024-02-29 E30999-000 2023-12-01 2024-02-29 E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E30999-000 2023-09-01 2024-02-29 E30999-000 2023-02-28 E30999-000 2022-09-01 2023-02-28 E30999-000 2023-08-31 E30999-000 2022-09-01 2023-08-31 E30999-000 2022-08-31 E30999-000 2022-12-01 2023-02-28 E30999-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240412145857

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,164,254 | 3,005,455 | 6,449,287 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △20,005 | 16,433 | △12,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △14,699 | 49,565 | △40,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △20,314 | 68,486 | △50,131 |
| 純資産額 | （千円） | 175,117 | 213,786 | 145,299 |
| 総資産額 | （千円） | 2,135,058 | 2,044,563 | 1,996,704 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △8.45 | 28.49 | △23.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.2 | 10.5 | 7.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 71,989 | △6,869 | 420,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,824 | △3,544 | △16,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,190 | △6,962 | △235,444 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 508,384 | 647,129 | 664,506 |

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.11	27.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）」を参照ください。 

 第２四半期報告書_20240412145857

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高75億円、連結営業利益率５％）達成へ向け、事業活動を行っております。

①　リブランディングによる集客強化

「ONE-STOP DIGITAL HOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進

②　法人向け事業の拡大

法人及び人材派遣事業の強化

③　積み上げ型ストック売上の強化

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,005百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益は16百万円（前年同期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。

なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は2,044百万円（前連結会計年度末比47百万円増）となりました。主な要因は、のれんが157百万円（前連結会計年度末比41百万円減）となった一方で、売掛金が474百万円（前連結会計年度末比53百万円増）、長期貸付金が77百万円（前連結会計年度末比49百万円増）となったことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,830百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。主な要因は、買掛金が114百万円（前連結会計年度末比40百万円増）、未払金が266百万円（前連結会計年度末比24百万円増）となった一方で、１年内返済予定の長期借入金が232百万円（前連結会計年度末比16百万円減）、長期借入金が370百万円（前連結会計年度末比26百万円減）、その他流動負債が93百万円（前連結会計年度末比38百万円減）となったことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は213百万円（前連結会計年度末比68百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が前連結会計年度末比49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円（前連結会計年度末比18百万円増）となったことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、647百万円（前年同四半期は508百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、６百万円（前年同四半期は71百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が79百万円となり、減価償却費が28百万円、のれん償却額が41百万円計上され、仕入債務が42百万円増加した一方で、子会社株式売却益が61百万円計上され、売上債権が59百万円増加、未払消費税等が21百万円減少、法人税等の支払額により資金が23百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が９百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が７百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が170百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が156百万円、社債の償還による支出が20百万円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（リペアネットワーク株式会社の株式譲渡に関する契約）

当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2024年２月29日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

その概要は次のとおりであります。

（１）株式売却の理由

近年の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、全株式を譲渡することといたしました。

（２）株式譲渡先の名称

株式譲渡先の名称については、個人のため非開示

（３）株式譲渡の時期

2024年２月29日

（４）当該子会社の概要

①　名称　　　：リペアネットワーク株式会社

②　住所　　　：熊本県熊本市中央区白山１丁目２番13号

③　事業内容　：家庭用電化製品等の修理・販売・メンテナンス 他

④　資本金　　：10百万円

⑤　設立年月日：1991年３月１日 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,160,800
計	4,160,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,739,800	1,739,800	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数は100株 であります。
計	1,739,800	1,739,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	1,739,800	－	360,058	－	212,597

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
家喜　信行	兵庫県川辺郡猪名川町	647,500	37.22
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	名古屋市中区錦１丁目10－20号	384,100	22.08
ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベーション有限責任事業組合	東京都港区芝２丁目３－12	81,300	4.67
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	65,000	3.74
ギグワークス株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目10番１号	54,000	3.10
イノベーション・エンジン株式会社	東京都港区芝２丁目３－12 芝アビタシオンビル３Ｆ	47,995	2.76
守屋　博隆	大阪府豊中市	40,900	2.35
日本ＰＣサービス従業員持株会	大阪府吹田市広芝町９－33 プレシデントビル１Ｆ	29,200	1.68
ＮＵＷＯＲＫＳ株式会社	東京都豊島区南池袋１丁目16－15 ダイヤゲート池袋５階	19,000	1.09
株式会社ＰＥＩ	大阪市北区梅田１丁目１番３－2700 大阪駅前第３ビル２７階	18,100	1.04
計	－	1,387,095	79.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,737,900	17,379	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		1,739,800	－	－
総株主の議決権		－	17,379	－

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本PCサービス株式会社	大阪府吹田市広芝町９番３３号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	664,506	647,129
電子記録債権	2,116	703
売掛金	421,426	474,569
商品	247,304	262,622
原材料及び貯蔵品	5,765	4,410
前払費用	115,765	140,388
その他	49,592	54,002
貸倒引当金	△22,246	△22,431
流動資産合計	1,484,229	1,561,393
固定資産
有形固定資産	58,697	60,566
無形固定資産
のれん	198,890	157,427
その他	55,181	43,146
無形固定資産合計	254,071	200,573
投資その他の資産
投資有価証券	26,359	45,273
差入保証金	103,438	98,681
繰延税金資産	54,878	47,085
長期貸付金	28,386	77,423
その他	15,279	13,056
貸倒引当金	△28,636	△59,490
投資その他の資産合計	199,705	222,030
固定資産合計	512,475	483,170
資産合計	1,996,704	2,044,563
負債の部
流動負債
買掛金	74,805	114,917
１年内償還予定の社債	40,000	30,000
短期借入金	400,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 249,561	※１ 232,717
未払金	241,842	266,678
未払費用	75,762	70,494
未払法人税等	31,405	36,505
賞与引当金	6,344	11,139
契約負債	135,386	134,954
その他	132,078	93,552
流動負債合計	1,387,187	1,390,958
固定負債
社債	60,000	50,000
長期借入金	※１ 397,262	※１ 370,898
その他	6,955	18,920
固定負債合計	464,217	439,818
負債合計	1,851,404	1,830,777
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金	156,566	156,566
利益剰余金	△369,663	△320,097
自己株式	△433	△433
株主資本合計	146,528	196,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,228	17,692
その他の包括利益累計額合計	△1,228	17,692
純資産合計	145,299	213,786
負債純資産合計	1,996,704	2,044,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	3,164,254	3,005,455
売上原価	2,014,385	1,799,967
売上総利益	1,149,869	1,205,488
販売費及び一般管理費	※ 1,169,182	※ 1,180,444
営業利益又は営業損失（△）	△19,312	25,043
営業外収益
受取利息	221	368
受取配当金	696	314
助成金収入	1,346	2,592
その他	4,029	1,162
営業外収益合計	6,294	4,438
営業外費用
支払利息	6,207	5,561
貸倒引当金繰入額	－	6,562
その他	779	924
営業外費用合計	6,987	13,048
経常利益又は経常損失（△）	△20,005	16,433
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,425
子会社株式売却益	－	61,893
その他	－	83
特別利益合計	－	63,402
特別損失
固定資産除売却損	3,777	－
特別損失合計	3,777	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△23,782	79,836
法人税等	△9,083	30,270
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,699	49,565
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,699	49,565

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,699	49,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,615	18,920
その他の包括利益合計	△5,615	18,920
四半期包括利益	△20,314	68,486
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,314	68,486

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△23,782	79,836
減価償却費	30,013	28,353
のれん償却額	41,705	41,463
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,745	4,794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	381	5,077
受取利息及び受取配当金	△918	△682
支払利息	6,207	5,561
子会社株式売却損益（△は益）	－	△61,893
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,425
固定資産除売却損益（△は益）	3,777	△83
売上債権の増減額（△は増加）	76,082	△59,856
未収入金の増減額（△は増加）	17,471	△11,982
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,455	△14,458
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,786	42,139
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,093	△21,546
その他	△22,784	△13,672
小計	59,751	21,625
利息及び配当金の受取額	918	682
利息の支払額	△6,233	△5,429
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	17,553	△23,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	71,989	△6,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,962	△5,349
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△7,662
敷金及び保証金の差入による支出	△17,016	△4,110
投資有価証券の取得による支出	△658	△199
投資有価証券の売却による収入	－	9,425
その他	11,813	4,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,824	△3,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	－
長期借入れによる収入	100,000	170,000
長期借入金の返済による支出	△152,190	△156,962
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,190	△6,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,974	△17,376
現金及び現金同等物の期首残高	496,410	664,506
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 508,384	※ 647,129

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社Axis及びスマホステーション株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社スマホスピタルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、リペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損

失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該

見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

当社グループの長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）のうち、8,800千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　各決算期及び各第２四半期における連結の損益計算書に示される営業損益が２半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期及び各第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、それぞれ前年同期の末日の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

当社グループの長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）のうち、119,732千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①　２期連続当期赤字

②　債務超過

③　取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

なお、当第２四半期連結会計期間末において、当社は上記の財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを金融機関に確認しております。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （2024年２月29日）
リペアネットワーク株式会社	－		23,328	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）
給与手当	320,162千円	295,371千円
賞与引当金繰入額	320	5,722
貸倒引当金繰入額	381	△1,711
広告宣伝費	128,048	153,110

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定	508,384千円	647,129千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	508,384	647,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スマホスピタルを存続会社、同じく連結子会社である株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年12月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

存続会社の名称　株式会社スマホスピタル

事業の内容　　　スマートフォン修理事業

消滅会社の名称　株式会社Axis

事業の内容　　　電気通信機器部品等販売

消滅会社の名称　スマホステーション株式会社

事業の内容　　　スマートフォン修理事業

（２）企業結合日

2023年12月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社スマホスピタルを存続会社、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社スマホスピタル

（５）その他の取引の概要に関する事項

グループ全体の経営資源の統合・集約により効率化・合理化を図り、経営基盤を強化することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2024年２月29日付で譲渡いたしました。

これに伴い、リペアネットワーク株式会社を当社の連結範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（１）株式譲渡先の名称

株式譲渡先の名称については、個人のため非開示

（２）株式譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容

名称　　　リペアネットワーク株式会社

事業内容　家庭用電化製品等の修理・販売・メンテナンス 他

（３）株式譲渡を行った主な理由

近年の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、全株式を譲渡することといたしました。

（４）株式譲渡日

2024年２月29日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

子会社株式売却益　61,893千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　19,770千円

固定資産　　 7,677千円

資産合計　　27,447千円

流動負債　　26,468千円

固定負債　　89,746千円

負債合計　 116,215千円

（３）会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

当社グループは、単一セグメントであり、スマートライフサポート事業に含まれております。

４．四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額

売上高　　48,049千円

営業損失　 8,577千円

５．継続的開示の概要

当社グループは、2024年２月29日現在、リペアネットワーク株式会社に対して52,397千円を貸付けております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	合計
フィールドサポート事業	2,571,039
会員サポートセンター事業	593,214
外部顧客への売上高	3,164,254

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

	合計
フィールドサポート事業	2,353,099
会員サポートセンター事業	652,355
外部顧客への売上高	3,005,455

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△8円45銭	28円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△14,699	49,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△14,699	49,565
普通株式の期中平均株式数（株）	1,739,588	1,739,588

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240412145857

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。