Quarterly Report • Jan 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年1月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 日本PCサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan PC Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家喜 信行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市広芝町9番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6734-4985(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 田邊 憲昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市広芝町9番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6734-7722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 田邊 憲昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E30999 60250 日本PCサービス株式会社 Japan PC Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E30999-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E30999-000 2023-01-13 E30999-000 2022-11-30 E30999-000 2022-09-01 2022-11-30 E30999-000 2021-11-30 E30999-000 2021-09-01 2021-11-30 E30999-000 2022-08-31 E30999-000 2021-09-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230113153251
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第1四半期
連結累計期間 | 第22期
第1四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年9月1日
至 2021年11月30日 | 自 2022年9月1日
至 2022年11月30日 | 自 2021年9月1日
至 2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,584,302 | 1,645,167 | 6,255,109 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 8,048 | △14,988 | △231,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 18,003 | △12,772 | △246,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,928 | △17,851 | △263,994 |
| 純資産額 | (千円) | 465,353 | 177,579 | 195,431 |
| 総資産額 | (千円) | 2,235,920 | 2,133,169 | 2,280,678 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 10.35 | △7.34 | △141.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.8 | 8.3 | 8.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20230113153251
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染対策等の定着により経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られましたが、一方でロシア・ウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰や、世界的な金融政策の引き締め等の影響により、物価の上昇、急激な円安の進行等を背景としたインフレ懸念が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速した社会のデジタル化、DX化、IoT化等に加え、今後のWithコロナ下での経済活動を見据え、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行って参りました。
① 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更(2022年8月期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載)による集客減少(SEO対策の強化等により足元では回復しております)の影響が大きかった駆けつけサービスの成長の立て直しと、積み上げ型ストック収益事業の拡大
② 前期において利益率が低迷した法人向け事業の構造改革(高収益化)
③ コロナ禍における事業活動において、収益拡大を目指しつつも、お客様や従業員をはじめとする、全てのステークホルダーの安全・安心を最優先したオペレーションの徹底
また2025年8月期を最終年度とする中期経営計画(連結売上高75億円、営業利益率5%)達成へ向け、今後はスマホサポートの強化やリブランディング戦略にも取り組んで参ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,645百万円(前年同期比3.8%増)、営業損失は14百万円(前年同期は営業利益10百万円)、経常損失は14百万円(前年同期は経常利益8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となりました。
なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は2,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。
流動資産については1,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産については650百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に、のれん及び商標権が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。
流動負債については1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に、買掛金及び未払法人税等、未払費用が減少したことによるものであります。
固定負債については591百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に、長期借入金及び社債が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は177百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230113153251
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,160,800 |
| 計 | 4,160,800 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年1月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,739,800 | 1,739,800 | 名古屋証券取引所 ネクスト市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,739,800 | 1,739,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月1日~ 2022年11月30日 |
- | 1,739,800 | - | 360,058 | - | 212,597 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,737,900 | 17,379 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,739,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 17,379 | - |
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本PCサービス 株式会社 |
大阪府吹田市広芝町9番33号 | 200 | - | 200 | 0.01 |
| 計 | - | 200 | - | 200 | 0.01 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230113153251
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 496,410 | 370,095 |
| 売掛金 | 605,360 | 639,181 |
| 商品 | 284,294 | 309,513 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,754 | 8,728 |
| 前払費用 | 131,307 | 105,701 |
| その他 | 93,323 | 67,800 |
| 貸倒引当金 | △18,152 | △18,235 |
| 流動資産合計 | 1,600,298 | 1,482,786 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 57,925 | 65,800 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 282,145 | 261,292 |
| 商標権 | 49,513 | 41,810 |
| その他 | 53,062 | 48,725 |
| 無形固定資産合計 | 384,722 | 351,828 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 38,727 | 31,712 |
| 差入保証金 | 114,294 | 118,009 |
| 繰延税金資産 | 43,506 | 45,741 |
| 長期貸付金 | 26,878 | 24,380 |
| その他 | 15,623 | 14,623 |
| 貸倒引当金 | △1,298 | △1,711 |
| 投資その他の資産合計 | 237,731 | 232,754 |
| 固定資産合計 | 680,379 | 650,383 |
| 資産合計 | 2,280,678 | 2,133,169 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 120,402 | 93,572 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 278,982 | 269,774 |
| 未払金 | 256,096 | 254,891 |
| 未払費用 | 74,634 | 65,353 |
| 未払法人税等 | 15,339 | 5,158 |
| 賞与引当金 | 4,877 | 7,327 |
| 契約負債 | 127,766 | 122,600 |
| その他 | 101,478 | 105,318 |
| 流動負債合計 | 1,419,577 | 1,363,998 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | 563,285 | 498,908 |
| その他 | 2,383 | 2,683 |
| 固定負債合計 | 665,668 | 591,591 |
| 負債合計 | 2,085,246 | 1,955,590 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 360,058 | 360,058 |
| 資本剰余金 | 156,566 | 156,566 |
| 利益剰余金 | △329,412 | △342,184 |
| 自己株式 | △433 | △433 |
| 株主資本合計 | 186,778 | 174,006 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,652 | 3,572 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,652 | 3,572 |
| 純資産合計 | 195,431 | 177,579 |
| 負債純資産合計 | 2,280,678 | 2,133,169 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
|
| 売上高 | 1,584,302 | 1,645,167 |
| 売上原価 | 1,019,291 | 1,073,775 |
| 売上総利益 | 565,010 | 571,391 |
| 販売費及び一般管理費 | 554,979 | 585,481 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 10,030 | △14,089 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 57 | 99 |
| 還付消費税等 | - | 776 |
| 受取保険金 | 214 | 589 |
| その他 | 760 | 978 |
| 営業外収益合計 | 1,032 | 2,444 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,169 | 3,104 |
| その他 | 844 | 239 |
| 営業外費用合計 | 3,013 | 3,343 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 8,048 | △14,988 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 33,339 | - |
| 特別利益合計 | 33,339 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 41,388 | △14,988 |
| 法人税等 | 21,723 | △2,216 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 19,664 | △12,772 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,661 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 18,003 | △12,772 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 19,664 | △12,772 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13,736 | △5,079 |
| その他の包括利益合計 | △13,736 | △5,079 |
| 四半期包括利益 | 5,928 | △17,851 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,266 | △17,851 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,661 | - |
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,213千円 | 15,024千円 |
| のれんの償却額 | 20,852 | 20,852 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
| 合計 | |
| フィールドサポート事業 | 1,308,668 |
| 会員サポートセンター事業 | 275,633 |
| 外部顧客への売上高 | 1,584,302 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
| 合計 | |
| フィールドサポート事業 | 1,358,261 |
| 会員サポートセンター事業 | 286,905 |
| 外部顧客への売上高 | 1,645,167 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 10円35銭 | △7円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 18,003 | △12,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 18,003 | △12,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,739,588 | 1,739,588 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
多額な資金の借入
当社は2022年11月25日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
長期借入金
資金使途:運転資金
借入先:株式会社十六銀行
借入金額:100,000千円
借入金利:変動金利
借入実行日:2022年12月6日
借入期間:5年
担保の有無:なし
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230113153251
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.