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Japan PC Service Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 13, 2023

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 第1四半期報告書_20230113153251

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 日本PCサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町9番33号
【電話番号】 06-6734-4985(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町9番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長  田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E30999 60250 日本PCサービス株式会社 Japan PC Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E30999-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E30999-000 2023-01-13 E30999-000 2022-11-30 E30999-000 2022-09-01 2022-11-30 E30999-000 2021-11-30 E30999-000 2021-09-01 2021-11-30 E30999-000 2022-08-31 E30999-000 2021-09-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20230113153251

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年9月1日

至 2021年11月30日 | 自 2022年9月1日

至 2022年11月30日 | 自 2021年9月1日

至 2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,584,302 | 1,645,167 | 6,255,109 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 8,048 | △14,988 | △231,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 18,003 | △12,772 | △246,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,928 | △17,851 | △263,994 |
| 純資産額 | (千円) | 465,353 | 177,579 | 195,431 |
| 総資産額 | (千円) | 2,235,920 | 2,133,169 | 2,280,678 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 10.35 | △7.34 | △141.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.8 | 8.3 | 8.6 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20230113153251

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染対策等の定着により経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られましたが、一方でロシア・ウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰や、世界的な金融政策の引き締め等の影響により、物価の上昇、急激な円安の進行等を背景としたインフレ懸念が高まるなど、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速した社会のデジタル化、DX化、IoT化等に加え、今後のWithコロナ下での経済活動を見据え、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行って参りました。

① 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更(2022年8月期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載)による集客減少(SEO対策の強化等により足元では回復しております)の影響が大きかった駆けつけサービスの成長の立て直しと、積み上げ型ストック収益事業の拡大

② 前期において利益率が低迷した法人向け事業の構造改革(高収益化)

③ コロナ禍における事業活動において、収益拡大を目指しつつも、お客様や従業員をはじめとする、全てのステークホルダーの安全・安心を最優先したオペレーションの徹底

また2025年8月期を最終年度とする中期経営計画(連結売上高75億円、営業利益率5%)達成へ向け、今後はスマホサポートの強化やリブランディング戦略にも取り組んで参ります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,645百万円(前年同期比3.8%増)、営業損失は14百万円(前年同期は営業利益10百万円)、経常損失は14百万円(前年同期は経常利益8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円)となりました。

なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産は2,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。

流動資産については1,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産については650百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に、のれん及び商標権が減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。

流動負債については1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に、買掛金及び未払法人税等、未払費用が減少したことによるものであります。

固定負債については591百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に、長期借入金及び社債が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は177百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230113153251

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,160,800
4,160,800
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年1月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,739,800 1,739,800 名古屋証券取引所

ネクスト市場
単元株式数は100株

であります。
1,739,800 1,739,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月1日~

2022年11月30日
1,739,800 360,058 212,597

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,737,900 17,379
単元未満株式 普通株式 1,700
発行済株式総数 1,739,800
総株主の議決権 17,379
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本PCサービス

株式会社
大阪府吹田市広芝町9番33号 200 200 0.01
200 200 0.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230113153251

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,410 370,095
売掛金 605,360 639,181
商品 284,294 309,513
原材料及び貯蔵品 7,754 8,728
前払費用 131,307 105,701
その他 93,323 67,800
貸倒引当金 △18,152 △18,235
流動資産合計 1,600,298 1,482,786
固定資産
有形固定資産 57,925 65,800
無形固定資産
のれん 282,145 261,292
商標権 49,513 41,810
その他 53,062 48,725
無形固定資産合計 384,722 351,828
投資その他の資産
投資有価証券 38,727 31,712
差入保証金 114,294 118,009
繰延税金資産 43,506 45,741
長期貸付金 26,878 24,380
その他 15,623 14,623
貸倒引当金 △1,298 △1,711
投資その他の資産合計 237,731 232,754
固定資産合計 680,379 650,383
資産合計 2,280,678 2,133,169
負債の部
流動負債
買掛金 120,402 93,572
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 278,982 269,774
未払金 256,096 254,891
未払費用 74,634 65,353
未払法人税等 15,339 5,158
賞与引当金 4,877 7,327
契約負債 127,766 122,600
その他 101,478 105,318
流動負債合計 1,419,577 1,363,998
固定負債
社債 100,000 90,000
長期借入金 563,285 498,908
その他 2,383 2,683
固定負債合計 665,668 591,591
負債合計 2,085,246 1,955,590
純資産の部
株主資本
資本金 360,058 360,058
資本剰余金 156,566 156,566
利益剰余金 △329,412 △342,184
自己株式 △433 △433
株主資本合計 186,778 174,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,652 3,572
その他の包括利益累計額合計 8,652 3,572
純資産合計 195,431 177,579
負債純資産合計 2,280,678 2,133,169

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 1,584,302 1,645,167
売上原価 1,019,291 1,073,775
売上総利益 565,010 571,391
販売費及び一般管理費 554,979 585,481
営業利益又は営業損失(△) 10,030 △14,089
営業外収益
受取利息 57 99
還付消費税等 776
受取保険金 214 589
その他 760 978
営業外収益合計 1,032 2,444
営業外費用
支払利息 2,169 3,104
その他 844 239
営業外費用合計 3,013 3,343
経常利益又は経常損失(△) 8,048 △14,988
特別利益
投資有価証券売却益 33,339
特別利益合計 33,339
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 41,388 △14,988
法人税等 21,723 △2,216
四半期純利益又は四半期純損失(△) 19,664 △12,772
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,661
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 18,003 △12,772
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 19,664 △12,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,736 △5,079
その他の包括利益合計 △13,736 △5,079
四半期包括利益 5,928 △17,851
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,266 △17,851
非支配株主に係る四半期包括利益 1,661

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)
減価償却費 14,213千円 15,024千円
のれんの償却額 20,852 20,852
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。

また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

(単位:千円)

合計
フィールドサポート事業 1,308,668
会員サポートセンター事業 275,633
外部顧客への売上高 1,584,302

当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

合計
フィールドサポート事業 1,358,261
会員サポートセンター事業 286,905
外部顧客への売上高 1,645,167
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 10円35銭 △7円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 18,003 △12,772
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 18,003 △12,772
普通株式の期中平均株式数(株) 1,739,588 1,739,588

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

多額な資金の借入

当社は2022年11月25日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。

長期借入金

資金使途:運転資金

借入先:株式会社十六銀行

借入金額:100,000千円

借入金利:変動金利

借入実行日:2022年12月6日

借入期間:5年

担保の有無:なし

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230113153251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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