Japan PC Service Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2023

 第２四半期報告書_20230413105835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年４月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】	Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　家喜　信行
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　田邊　憲昭
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-7722
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　田邊　憲昭
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E30999 60250 日本ＰＣサービス株式会社 Japan PC Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30999-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2023-04-13 E30999-000 2023-02-28 E30999-000 2022-12-01 2023-02-28 E30999-000 2022-09-01 2023-02-28 E30999-000 2022-02-28 E30999-000 2021-09-01 2022-02-28 E30999-000 2022-08-31 E30999-000 2021-09-01 2022-08-31 E30999-000 2021-08-31 E30999-000 2021-12-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230413105835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,032,304 | 3,164,254 | 6,255,109 |
| 経常損失（△） | （千円） | △31,248 | △20,005 | △231,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △19,169 | △14,699 | △246,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △35,347 | △20,314 | △263,994 |
| 純資産額 | （千円） | 424,077 | 175,117 | 195,431 |
| 総資産額 | （千円） | 2,002,371 | 2,135,058 | 2,280,678 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △11.02 | △8.45 | △141.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.2 | 8.2 | 8.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △190,988 | 71,989 | △460,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 12,530 | △17,824 | △12,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,457 | △42,190 | 342,518 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 399,650 | 508,384 | 496,410 |

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年12月１日 至2022年２月28日	自2022年12月１日 至2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.37	△1.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230413105835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に解除され、感染症法上の位置づけも本年５月より季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられる見込みとなる等、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中において、明るい兆しが見え始めてまいりました。一方で、石油や天然ガス等のエネルギー資源価格は依然として高止まりしており、安定しない為替相場の影響や世界的な半導体供給不足の継続、ロシア・ウクライナ情勢に加えて米ロ・米中関係の悪化よる経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の重要性の認識が一層広がったことによる、当社のサービスやソリューションの需要は回復傾向にあり、当社事業全般に対する社会的な必要性の高まりを引き続き見せております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行って参りました。

①　大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更（2022年８月期有価証券報告書「第一部　企業情報　第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載）による集客減少（SEO対策の強化等により足元では回復しております）の影響が大きかった駆けつけサービスの成長の立て直しと、積み上げ型ストック収益事業の拡大

②　前期において利益率が低迷した法人向け事業の構造改革（高収益化）

③　コロナ禍における事業活動において、収益拡大を目指しつつも、お客様や従業員をはじめとする、全てのステークホルダーの安全・安心を最優先したオペレーションの徹底

また、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高75億円、営業利益率５％）達成へ向け、スマホサポートの強化やリブランディング戦略強化にも継続して取り組んでいっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,164百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は19百万円（前年同期は営業損失28百万円）、経常損失は20百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は2,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。

流動資産については1,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に、売掛金が76百万円減少したことによるものであります。

固定資産については615百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に、無形固定資産が65百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少しました。

流動負債については1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは主に、短期借入金が30百万円増加し、買掛金が56百万円及び未払金が17百万円減少したことによるものであります。

固定負債については594百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に長期借入金が52百万円及び社債が20百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は175百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、508百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は71百万円（前年同四半期は190百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費30百万円及びのれん償却額41百万円、売上債権の減少76百万円及び仕入債務の減少56百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は17百万円（前年同四半期は12百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は42百万円（前年同四半期は49百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額30百万円及び長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出152百万円、社債の償還による支出20百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,160,800
計	4,160,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,739,800	1,739,800	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数は100株 であります。
計	1,739,800	1,739,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	1,739,800	－	360,058	－	212,597

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
家喜　信行	兵庫県川辺郡猪名川町	646,000	37.13
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	名古屋市中区錦１丁目10－20号	384,100	22.07
ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベーション有限責任事業組合	東京都港区芝２丁目３－12	80,200	4.61
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	79,500	4.57
ギグワークス株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目10番１号	62,100	3.56
イノベーション・エンジン株式会社	東京都港区芝２丁目３－12 芝アビタシオンビル３Ｆ	47,995	2.75
守屋　博隆	大阪府豊中市	40,900	2.35
日本ＰＣサービス従業員持株会	大阪府吹田市広芝町９－33 プレシデントビル１Ｆ	28,100	1.61
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	20,500	1.17
株式会社ＰＥＩ	大阪市北区梅田１丁目１番３－2700	18,100	1.04
計	－	1,407,495	80.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,738,000	17,380	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		1,739,800	－	－
総株主の議決権		－	17,380	－

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本PCサービス株式会社	大阪府吹田市広芝町９番３３号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	496,410	508,384
売掛金	605,360	529,277
商品	284,294	305,237
原材料及び貯蔵品	7,754	6,234
前払費用	131,307	123,193
その他	93,323	65,335
貸倒引当金	△18,152	△18,120
流動資産合計	1,600,298	1,519,543
固定資産
有形固定資産	57,925	60,914
無形固定資産
のれん	282,145	240,439
商標権	49,513	34,107
その他	53,062	44,590
無形固定資産合計	384,722	319,137
投資その他の資産
投資有価証券	38,727	31,297
差入保証金	114,294	124,295
繰延税金資産	43,506	45,957
長期貸付金	26,878	21,882
その他	15,623	13,741
貸倒引当金	△1,298	△1,711
投資その他の資産合計	237,731	235,463
固定資産合計	680,379	615,515
資産合計	2,280,678	2,135,058
負債の部
流動負債
買掛金	120,402	63,616
１年内償還予定の社債	40,000	40,000
短期借入金	400,000	430,000
１年内返済予定の長期借入金	278,982	279,050
未払金	256,096	238,282
未払費用	74,634	67,015
未払法人税等	15,339	13,784
賞与引当金	4,877	7,622
契約負債	127,766	118,141
その他	101,478	108,333
流動負債合計	1,419,577	1,365,846
固定負債
社債	100,000	80,000
長期借入金	563,285	511,026
その他	2,383	3,068
固定負債合計	665,668	594,095
負債合計	2,085,246	1,959,941
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金	156,566	156,566
利益剰余金	△329,412	△344,111
自己株式	△433	△433
株主資本合計	186,778	172,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,652	3,037
その他の包括利益累計額合計	8,652	3,037
純資産合計	195,431	175,117
負債純資産合計	2,280,678	2,135,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	3,032,304	3,164,254
売上原価	1,949,012	2,014,385
売上総利益	1,083,291	1,149,869
販売費及び一般管理費	※ 1,112,237	※ 1,169,182
営業損失（△）	△28,945	△19,312
営業外収益
受取利息	133	221
受取配当金	683	696
助成金収入	1,315	1,346
その他	1,060	4,029
営業外収益合計	3,192	6,294
営業外費用
支払利息	4,393	6,207
その他	1,102	779
営業外費用合計	5,495	6,987
経常損失（△）	△31,248	△20,005
特別利益
投資有価証券売却益	33,339	－
特別利益合計	33,339	－
特別損失
固定資産除売却損	173	3,777
特別損失合計	173	3,777
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,917	△23,782
法人税等	19,425	△9,083
四半期純損失（△）	△17,507	△14,699
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,661	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,169	△14,699

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純損失（△）	△17,507	△14,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,840	△5,615
その他の包括利益合計	△17,840	△5,615
四半期包括利益	△35,347	△20,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37,009	△20,314
非支配株主に係る四半期包括利益	1,661	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,917	△23,782
減価償却費	28,976	30,013
のれん償却額	41,705	41,705
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,084	2,745
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△689	381
受取利息及び受取配当金	△817	△918
支払利息	4,393	6,207
投資有価証券売却損益（△は益）	△33,339	－
固定資産除売却損益（△は益）	173	3,777
売上債権の増減額（△は増加）	△5,402	76,082
未収入金の増減額（△は増加）	△4,921	17,471
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,041	△19,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,743	△56,786
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,154	5,093
その他	△71,094	△22,784
小計	△142,122	59,751
利息及び配当金の受取額	817	918
利息の支払額	△4,419	△6,233
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△45,263	17,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	△190,988	71,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,999	△11,962
無形固定資産の取得による支出	△22,310	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,380	△17,016
投資有価証券の取得による支出	△646	△658
投資有価証券の売却による収入	43,089	－
その他	△4,221	11,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,530	△17,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	90,000	30,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△126,457	△152,190
社債の償還による支出	△10,000	△20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,457	△42,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△227,915	11,974
現金及び現金同等物の期首残高	627,565	496,410
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 399,650	※ 508,384

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損

失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該

見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）
給与手当	294,705千円	320,162千円
賞与引当金繰入額	60	320
貸倒引当金繰入額	△689	381
広告宣伝費	137,591	128,048

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	399,650千円	508,384千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	399,650	508,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。

また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

	合計
フィールドサポート事業	2,459,268
会員サポートセンター事業	573,035
外部顧客への売上高	3,032,304

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	合計
フィールドサポート事業	2,571,039
会員サポートセンター事業	593,214
外部顧客への売上高	3,164,254

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円02銭	△8円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△19,169	△14,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△19,169	△14,699
普通株式の期中平均株式数（株）	1,739,588	1,739,588

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230413105835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。