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Japan PC Service Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 13, 2023

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 第3四半期報告書_20230713152145

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年7月13日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 日本PCサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町9番33号
【電話番号】 06-6734-4985(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  吉田 俊樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町9番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 経理部長  吉田 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E30999 60250 日本PCサービス株式会社 Japan PC Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30999-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30999-000 2022-05-31 E30999-000 2022-03-01 2022-05-31 E30999-000 2021-09-01 2022-05-31 E30999-000 2022-08-31 E30999-000 2021-09-01 2022-08-31 E30999-000 2023-07-13 E30999-000 2023-05-31 E30999-000 2023-03-01 2023-05-31 E30999-000 2022-09-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20230713152145

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第3四半期連結

累計期間 | 第22期

第3四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年9月1日

至2022年5月31日 | 自2022年9月1日

至2023年5月31日 | 自2021年9月1日

至2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,659,751 | 4,900,363 | 6,255,109 |
| 経常損失(△) | (千円) | △139,113 | △7,078 | △231,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △109,626 | △16,476 | △246,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △126,075 | △25,149 | △263,994 |
| 純資産額 | (千円) | 333,350 | 170,281 | 195,431 |
| 総資産額 | (千円) | 2,316,186 | 2,075,924 | 2,280,678 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △63.02 | △9.47 | △141.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 14.4 | 8.2 | 8.6 |

回次 第21期

第3四半期連結

会計期間
第22期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年3月1日

至2022年5月31日
自2023年3月1日

至2023年5月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △52.00 △1.02

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20230713152145

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの位置づけが、5月より5類に引き下げられ、人の移動が活発になり、リモートワークから出社の割合を増やす企業も多く見受けられるようになるなど、経済活動は新型コロナウイルス感染拡大前の状況に向けて再開しつつあります。世界経済においては、米国における金融機関破綻や金利の高止まりによる景気の後退が懸念される他、ロシアによるウクライナ侵攻が継続していることによる資源価格の上昇など先行き不透明な状況がいまだに続いております。

当社グループの属する情報通信サービス業界では、企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」によるビジネスモデル構築や業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっており、またデジタル化による新しい生活様式への対応などのニーズは底堅く、企業におけるIT投資も拡大し続けています。

このような状況の中、当社グループにおきましては、リブランディング戦略の一環として、デジタル化が進む社会で多様化するトラブルに対処するため、顧客からのあらゆる要望を解決する「デジタルの総合病院」を目指し『デジタルホスピタル』をコンセプトにブランドを一新しました。また新たな層へのプロモーションの強化と、既存顧客へのグループ間の各ブランド認知を行い、相互シナジーを強化するため、タレントの稲村亜美氏をイメージキャラクターに起用しました。稲村氏の健康的で親しみやすい雰囲気による、1人ひとりに合わせた最適な方法によるトラブル解決を行う「デジタルの総合病院」としての、ブランドイメージの認知と向上を目指します。

また、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画(連結売上高75億円、営業利益率5%)達成へ向け、更なる集客力の強化、スマホサポートの拡大、法人向け事業の高収益化に向けた構造改革、積み上げ型ストック事業の拡大などにも積極的に継続して取り組んでおります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,900百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失134百万円)、経常損失は7百万円(前年同期は経常損失139百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円)となりました。

なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。

流動資産については1,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が104百万円増加し、売掛金が183百万円、前払費用が10百万円及びその他流動資産が21百万円減少したことによるものであります。

固定資産については598百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が24百万円増加し、無形固定資産が98百万円及び投資有価証券が11百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は1,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。

流動負債については1,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、契約負債が17百万円、未払法人税等が16百万円及びその他の流動負債が15百万円増加し、買掛金が58百万円及び未払金が12百万円減少したことによるものであります。

固定負債については521百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少しました。これは主に、長期借入金が117百万円及び社債が30百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は170百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が16百万円及びその他有価証券評価差額金が8百万円減少したことによるものであります。

(3)経営方針、経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20230713152145

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,160,800
4,160,800
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年7月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,739,800 1,739,800 名古屋証券取引所

ネクスト市場
単元株式数は100株

であります。
1,739,800 1,739,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
1,739,800 360,058 212,597

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,738,000 17,380
単元未満株式 普通株式 1,600
発行済株式総数 1,739,800
総株主の議決権 17,380
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本PCサービス株式会社 大阪府吹田市広芝町9番33号 200 200 0.01
200 200 0.01

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
常務取締役管理部長 田邊 憲昭 2023年5月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性5名(役員のうち女性の比率45.5%) 

 第3四半期報告書_20230713152145

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,410 600,417
売掛金 605,360 421,496
商品 284,294 276,098
原材料及び貯蔵品 7,754 4,851
前払費用 131,307 121,136
その他 93,323 71,558
貸倒引当金 △18,152 △17,964
流動資産合計 1,600,298 1,477,594
固定資産
有形固定資産 57,925 63,236
無形固定資産
のれん 282,145 219,586
商標権 49,513 26,404
その他 53,062 40,455
無形固定資産合計 384,722 286,446
投資その他の資産
投資有価証券 38,727 27,197
差入保証金 114,294 118,900
繰延税金資産 43,506 68,110
長期貸付金 26,878 19,696
その他 15,623 16,454
貸倒引当金 △1,298 △1,711
投資その他の資産合計 237,731 248,647
固定資産合計 680,379 598,330
資産合計 2,280,678 2,075,924
負債の部
流動負債
買掛金 120,402 62,057
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 278,982 269,409
未払金 256,096 243,213
未払費用 74,634 72,961
未払法人税等 15,339 31,416
賞与引当金 4,877 3,061
契約負債 127,766 145,267
その他 101,478 116,920
流動負債合計 1,419,577 1,384,307
固定負債
社債 100,000 70,000
長期借入金 563,285 446,184
その他 2,383 5,150
固定負債合計 665,668 521,335
負債合計 2,085,246 1,905,642
純資産の部
株主資本
資本金 360,058 360,058
資本剰余金 156,566 156,566
利益剰余金 △329,412 △345,888
自己株式 △433 △433
株主資本合計 186,778 170,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,652 △20
その他の包括利益累計額合計 8,652 △20
純資産合計 195,431 170,281
負債純資産合計 2,280,678 2,075,924

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 4,659,751 4,900,363
売上原価 3,072,990 3,166,293
売上総利益 1,586,760 1,734,070
販売費及び一般管理費 1,720,852 1,735,377
営業損失(△) △134,091 △1,307
営業外収益
受取利息 214 347
受取配当金 683 696
助成金収入 1,957 1,557
その他 3,575 4,674
営業外収益合計 6,430 7,276
営業外費用
支払利息 7,275 9,116
事務所移転費用 3,123
その他 4,176 807
営業外費用合計 11,452 13,047
経常損失(△) △139,113 △7,078
特別利益
投資有価証券売却益 33,339
特別利益合計 33,339
特別損失
固定資産除売却損 988 8,156
特別損失合計 988 8,156
税金等調整前四半期純損失(△) △106,761 △15,235
法人税等 1,203 1,241
四半期純損失(△) △107,964 △16,476
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,661
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △109,626 △16,476
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純損失(△) △107,964 △16,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,110 △8,672
その他の包括利益合計 △18,110 △8,672
四半期包括利益 △126,075 △25,149
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △127,736 △25,149
非支配株主に係る四半期包括利益 1,661

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
減価償却費 44,782千円 45,111千円
のれんの償却額 62,331 62,558
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の

期首から適用しております。

また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第

448条第1項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま

た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り

替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
フィールドサポート事業 3,776,870 3,981,119
会員サポートセンター事業 882,881 919,244
外部顧客への売上高 4,659,751 4,900,363
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △63円02銭 △9円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
△109,626 △16,476
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△109,626 △16,476
普通株式の期中平均株式数(株) 1,739,588 1,739,588

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230713152145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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