Japan PC Service Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2022

 第２四半期報告書_20220414151559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】	Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　家喜　信行
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　田邊　憲昭
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-7722
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　田邊　憲昭
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E30999 60250 日本ＰＣサービス株式会社 Japan PC Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30999-000 2022-04-14 E30999-000 2022-02-28 E30999-000 2021-12-01 2022-02-28 E30999-000 2021-09-01 2022-02-28 E30999-000 2021-02-28 E30999-000 2020-09-01 2021-02-28 E30999-000 2021-08-31 E30999-000 2020-09-01 2021-08-31 E30999-000 2020-08-31 E30999-000 2020-12-01 2021-02-28 E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30999-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220414151559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,090,560 | 3,032,304 | 6,214,735 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 131,043 | △31,248 | 105,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 60,609 | △19,169 | 54,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 82,794 | △35,347 | 66,441 |
| 純資産額 | （千円） | 545,362 | 424,077 | 528,801 |
| 総資産額 | （千円） | 2,284,193 | 2,002,371 | 2,222,880 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 34.84 | △11.02 | 31.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.6 | 21.2 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 134,522 | △190,988 | 133,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,443 | 12,530 | △116,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △95,212 | △49,457 | △151,318 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 760,614 | 399,650 | 627,565 |

回次		第20期 第２四半期連結 会計期間	第21期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2021年12月１日 至2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	23.32	△21.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだ結果等により、感染が一旦は沈静化したものの、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大により、経済活動は停滞した状況が続きました。また半導体不足やロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格等の高騰、サプライチェーンの混乱などにより、今後も依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループの属する情報通信サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会変化により、一般家庭のみならず企業や学校等においても、テレワークの普及により情報通信インフラの修理やメンテナンス等のニーズが高まりを見せましたが、年始からの全国的なまん延防止等重点措置の実施により、対面でのサービス提供は困難な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年８月期を最終年度とする中期経営計画 （連結売上高100億円、連結営業利益７億円（＝営業利益率7％））達成に向け、重要施策としている、①創業事業の成長②ビジネスソリューション事業の拡大③定額サービス拡大の３つを事業の柱とする戦略を定め、業績向上に努めると共に「健康経営優良法人認定」の取得等により、労働環境の改善を推進して参りました。

しかしながら、前年に好調であったＧＩＧＡスクール構想によるパソコンやタブレット需要の反動減、新型コロナウイルス感染症の影響等による大型案件の延期、及び訪問や来店などの対面サービス機会の減少等の影響が、業績に顕著に反映される結果となりました。

一方で積み上げ型のストック売上の比率向上への取り組みは順調に進捗しており、加えて定額サービスの拡大として、保証サービス会員数も増加しており、収益基盤の安定化への取り組みは、順調に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,032百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は△28百万円（前年同期は営業利益127百万円）、経常損失は△31百万円（前年同期は経常利益131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△19百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は41百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ３百万円減少しております。

また、当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は2,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。

流動資産については1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産については752百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、無形固定資産が40百万円及び投資有価証券が34百万円減少し、繰延税金資産が34百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は1,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少しました。

流動負債については1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しました。これは主に、契約負債が104百万円及び短期借入金が90百万円増加し、買掛金が65百万円、未払法人税等が39百万円及びその他流動負債が29百万円減少したことによるものであります。

固定負債については540百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。これは主に長期借入金が119百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は424百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が46百万円増加、資本剰余金が126百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、399百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は190百万円（前年同四半期は134百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加20百万円、仕入債務の減少65百万円及びその他の減少71百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は12百万円（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入43百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は49百万円（前年同四半期は95百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額90百万円、長期借入金の返済による支出126百万円及び社債の償還による支出10百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,160,800
計	4,160,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,739,800	1,739,800	名古屋証券取引所 ネクスト	単元株式数は100株 であります。
計	1,739,800	1,739,800	－	－

（注）当社は名古屋証券取引所セントレックスに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、名古屋証券取引所ネクストとなっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	1,739,800	－	360,058	－	212,597

（５）【大株主の状況】

		2022年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
家喜　信行	兵庫県川辺郡	644,900	37.07
ジャパンベストレスキューシステム株式会社	愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号	384,100	22.07
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	81,800	4.70
ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベーション有限責任事業組合	東京都港区芝２丁目３－12	69,300	3.98
ギグワークス株式会社	東京都港区虎ノ門２丁目10番１号	62,100	3.56
イノベーション・エンジン株式会社	東京都港区芝２丁目３－12 芝アビタシオンビル３Ｆ	47,995	2.75
守屋　博隆	大阪府豊中市	40,900	2.35
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	31,700	1.82
日本ＰＣサービス従業員持株会	大阪府吹田市広芝町９－33 プレシデントビル１Ｆ	19,300	1.10
小坂　史郎	広島県尾道市	18,200	1.04
計	－	1,400,295	80.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,737,800	17,378	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		1,739,800	－	－
総株主の議決権		－	17,378	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本PCサービス株式会社	大阪府吹田市広芝町９番３３号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	627,565	399,650
売掛金	422,914	428,316
商品	232,228	251,018
原材料及び貯蔵品	10,607	12,588
前払費用	94,016	119,746
その他	67,179	56,712
貸倒引当金	△19,008	△17,777
流動資産合計	1,435,503	1,250,256
固定資産
有形固定資産	73,478	67,641
無形固定資産
のれん	365,557	323,851
商標権	79,950	64,772
その他	32,806	48,777
無形固定資産合計	478,313	437,401
投資その他の資産
投資有価証券	75,494	40,680
差入保証金	115,562	115,802
繰延税金資産	23,936	58,344
その他	21,366	33,561
貸倒引当金	△777	△1,318
投資その他の資産合計	235,584	247,071
固定資産合計	787,376	752,114
資産合計	2,222,880	2,002,371
負債の部
流動負債
買掛金	124,904	59,161
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
短期借入金	100,000	190,905
１年内返済予定の長期借入金	248,860	241,371
未払金	244,751	226,658
未払費用	80,591	60,498
未払法人税等	66,724	27,203
賞与引当金	8,359	7,275
契約負債	-	104,678
その他	129,414	99,942
流動負債合計	1,023,607	1,037,694
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	627,888	508,015
その他	2,583	2,583
固定負債合計	670,471	540,598
負債合計	1,694,078	1,578,293
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金	283,014	156,566
利益剰余金	△148,988	△102,573
自己株式	△433	△433
株主資本合計	493,650	413,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,299	10,459
その他の包括利益累計額合計	28,299	10,459
非支配株主持分	6,851	-
純資産合計	528,801	424,077
負債純資産合計	2,222,880	2,002,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	3,090,560	3,032,304
売上原価	1,867,371	1,949,012
売上総利益	1,223,189	1,083,291
販売費及び一般管理費	※ 1,095,337	※ 1,112,237
営業利益又は営業損失（△）	127,851	△28,945
営業外収益
受取利息	215	133
受取配当金	614	683
その他	9,438	2,375
営業外収益合計	10,267	3,192
営業外費用
支払利息	6,303	4,393
その他	773	1,102
営業外費用合計	7,076	5,495
経常利益又は経常損失（△）	131,043	△31,248
特別利益
投資有価証券売却益	－	33,339
特別利益合計	－	33,339
特別損失
固定資産除売却損	575	173
特別損失合計	575	173
税金等調整前四半期純利益	130,467	1,917
法人税等	67,675	19,425
四半期純利益又は四半期純損失（△）	62,792	△17,507
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,182	1,661
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	60,609	△19,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	62,792	△17,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,002	△17,840
その他の包括利益合計	20,002	△17,840
四半期包括利益	82,794	△35,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,612	△37,009
非支配株主に係る四半期包括利益	2,182	1,661

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	130,467	1,917
減価償却費	24,847	28,976
のれん償却額	37,572	41,705
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,315	△1,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47	△689
受取利息及び受取配当金	△829	△817
支払利息	6,303	4,393
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33,339
固定資産除売却損益（△は益）	575	173
売上債権の増減額（△は増加）	10,384	△5,402
未収入金の増減額（△は増加）	△3,799	△4,921
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,956	△20,041
仕入債務の増減額（△は減少）	6,250	△65,743
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,256	△16,154
その他	80,365	△71,094
小計	199,193	△142,122
利息及び配当金の受取額	829	817
利息の支払額	△6,740	△4,419
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△58,759	△45,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	134,522	△190,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,877	△1,999
無形固定資産の取得による支出	△9,798	△22,310
敷金及び保証金の差入による支出	△13,940	△1,380
投資有価証券の取得による支出	△632	△646
投資有価証券の売却による収入	－	43,089
その他	4,805	△4,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,443	12,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	90,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△235,212	△126,457
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,212	△49,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,133	△227,915
現金及び現金同等物の期首残高	761,747	627,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 760,614	※ 399,650

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の定額サポートサービス取引等に関して、従前は顧客との契約開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41百万円増加し、売上原価は37百万円増加し、営業損失、経常損失は３百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれる前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より上記の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

第１四半期連結会計期間より、業務委託費の一部について、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた業務委託費の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた120,449千円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 　　至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）
給与手当	274,503千円	294,705千円
賞与引当金繰入額	7,451	60
貸倒引当金繰入額	△47	△689
広告宣伝費	118,314	137,591

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	760,614千円	399,650千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	760,614	399,650

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

	合計
フィールドサポート事業	2,459,268
会員サポートセンター事業	573,035
外部顧客への売上高	3,032,304

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	34円84銭	△11円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	60,609	△19,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	60,609	△19,169
普通株式の期中平均株式数（株）	1,739,685	1,739,588

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

（１）短期借入金

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、運転資金を使途として、当座借越枠の利用による資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

１.資金使途：運転資金

２.借入先：株式会社みずほ銀行

３.借入金額：100百万円

４.借入金利：基準金利＋スプレッド

５.借入実行日：2022年３月31日

６.返済期日：2022年６月30日

７.担保の有無：なし

（２）長期借入金

当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

１.資金使途：運転資金

２.借入先：株式会社関西みらい銀行

３.借入金額：50百万円

４.借入金利：変動金利

５.借入実行日：2022年４月８日

６.借入期間：５年

７.担保の有無：なし

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220414151559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。