Japan PC Service Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

 第３四半期報告書_20220714153833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】	Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　家喜　信行
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　田邊　憲昭
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-7722
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　田邊　憲昭
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E30999 60250 日本ＰＣサービス株式会社 Japan PC Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30999-000 2021-05-31 E30999-000 2021-03-01 2021-05-31 E30999-000 2020-09-01 2021-05-31 E30999-000 2021-08-31 E30999-000 2020-09-01 2021-08-31 E30999-000 2022-07-14 E30999-000 2022-05-31 E30999-000 2022-03-01 2022-05-31 E30999-000 2021-09-01 2022-05-31 E30999-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220714153833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年９月１日

至2021年５月31日 | 自2021年９月１日

至2022年５月31日 | 自2020年９月１日

至2021年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,688,690 | 4,659,751 | 6,214,735 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 144,597 | △139,113 | 105,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 54,938 | △109,626 | 54,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 74,057 | △126,075 | 66,441 |
| 純資産額 | （千円） | 536,625 | 333,350 | 528,801 |
| 総資産額 | （千円） | 2,204,852 | 2,316,186 | 2,222,880 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 31.58 | △63.02 | 31.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.1 | 14.4 | 23.5 |

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2022年３月１日 至2022年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.26	△52.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220714153833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、年始頃から新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株の感染が急激に拡大した影響により経済活動は停滞し、さらにその後に生じたウクライナ情勢が資材価格等の高騰や物流問題を引き起こした結果、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社グループの属する情報通信サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会状況変化により、一般家庭のみならず企業や学校等においても情報通信サービスへのニーズは高まりが継続する中、デジタルトランスフォーメーション（DX）化の加速により、企業の設備投資意欲は高まりを見せておりますが、一方でコロナ禍の長期化により訪問・来店型ヒのビジネスモデル事業においては、引き続き個人消費の冷え込みにより低調な状態が継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、重要施策としている、①創業事業の成長②ビジネスソリューション事業の拡大③定額サービス拡大の３つを成長戦略のコアとして事業活動を進めてまいりました。しかしながら、前年に好調であったＧＩＧＡスクール構想によるパソコンやタブレット需要の反動減が生じたことや、前事業年度の有価証券報告書にも当社グループの「事業等のリスク」として記載しております「新型コロナウイルス感染症対策について」に関連する、感染力の強いオミクロン変異株の影響によるビジネスチャンスの延期や損失の発生、及び「大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について」に関連する、大手検索エンジン会社の広告ポリシー変更のマイナス影響が急激に顕在化したことに伴うネット検索システムからの当社への問い合わせや来店等の集客件数の減少といった厳しい事業環境が続きました。

一方で、積み上げ型のストック売上の比率向上への取り組みは順調に進捗しており、加えて定額サービスの拡大として、保証サービス会員数も増加しております。上記大手検索エンジン会社の広告ポリシー変更対策としましては、SEO対策・MEO対策の取り組みの強化、及びWeb検索以外からの集客拡大を進めており、収益基盤の安定化への取り組みは、順調に進んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,659百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は134百万円（前年同期は営業利益140百万円）、経常損失は139百万円（前年同期は経常利益144百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は109百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は48百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ９百万円増加しております。

また、当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は2,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。

流動資産については1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。これは主に、売掛金が73百万円、商品が25百万円及びその他流動資産が25百万円増加し、現金及び預金が９百万円減少したことによるものであります。

固定資産については745百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が49百万円増加し、無形固定資産が62百万円及び投資有価証券が34百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加しました。

流動負債については1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加しました。これは主に、短期借入金が240百万円及び契約負債が128百万円増加し、買掛金が53百万円及び未払法人税等が51百万円減少したことによるものであります。

固定負債については642百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。これは主に、社債が70百万円増加し、長期借入金が97百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は333百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少しました。これは主に、資本剰余金が126百万円及び利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220714153833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,160,800
計	4,160,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,739,800	1,739,800	名古屋証券取引所 ネクスト	単元株式数は100株 であります。
計	1,739,800	1,739,800	－	－

（注）当社は名古屋証券取引所セントレックスに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、名古屋証券取引所ネクストとなっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日	－	1,739,800	－	360,058	－	212,597

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,737,800	17,378	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		1,739,800	－	－
総株主の議決権		－	17,378	－

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本PCサービス株式会社	大阪府吹田市広芝町９番３３号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	627,565	617,840
売掛金	422,914	495,997
商品	232,228	258,128
原材料及び貯蔵品	10,607	8,199
前払費用	94,016	115,910
その他	67,179	92,758
貸倒引当金	△19,008	△17,892
流動資産合計	1,435,503	1,570,943
固定資産
有形固定資産	73,478	65,265
無形固定資産
のれん	365,557	302,998
商標権	79,950	57,217
その他	32,806	55,950
無形固定資産合計	478,313	416,165
投資その他の資産
投資有価証券	75,494	40,597
差入保証金	115,562	115,324
繰延税金資産	23,936	73,231
その他	21,366	35,978
貸倒引当金	△777	△1,318
投資その他の資産合計	235,584	263,812
固定資産合計	787,376	745,243
資産合計	2,222,880	2,316,186
負債の部
流動負債
買掛金	124,904	71,446
１年内償還予定の社債	20,000	40,000
短期借入金	100,000	340,000
１年内返済予定の長期借入金	248,860	254,176
未払金	244,751	250,085
未払費用	80,591	73,614
未払法人税等	66,724	15,491
賞与引当金	8,359	9,065
契約負債	－	128,814
その他	129,414	157,519
流動負債合計	1,023,607	1,340,211
固定負債
社債	40,000	110,000
長期借入金	627,888	530,041
その他	2,583	2,583
固定負債合計	670,471	642,624
負債合計	1,694,078	1,982,836
純資産の部
株主資本
資本金	360,058	360,058
資本剰余金	283,014	156,566
利益剰余金	△148,988	△193,030
自己株式	△433	△433
株主資本合計	493,650	323,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,299	10,189
その他の包括利益累計額合計	28,299	10,189
非支配株主持分	6,851	－
純資産合計	528,801	333,350
負債純資産合計	2,222,880	2,316,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	4,688,690	4,659,751
売上原価	2,877,060	3,072,990
売上総利益	1,811,629	1,586,760
販売費及び一般管理費	1,671,547	1,720,852
営業利益又は営業損失（△）	140,082	△134,091
営業外収益
受取利息	243	214
受取配当金	614	683
助成金収入	1,851	1,957
その他	11,414	3,575
営業外収益合計	14,123	6,430
営業外費用
支払利息	8,773	7,275
その他	835	4,176
営業外費用合計	9,608	11,452
経常利益又は経常損失（△）	144,597	△139,113
特別利益
投資有価証券売却益	－	33,339
特別利益合計	－	33,339
特別損失
固定資産除売却損	572	988
特別損失合計	572	988
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	144,024	△106,761
法人税等	86,148	1,203
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,876	△107,964
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,937	1,661
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	54,938	△109,626

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,876	△107,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,180	△18,110
その他の包括利益合計	16,180	△18,110
四半期包括利益	74,057	△126,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,119	△127,736
非支配株主に係る四半期包括利益	2,937	1,661

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の定額サポートサービス取引等に関して、従前は顧客との契約開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48百万円増加し、売上原価は57百万円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含まれる前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より上記の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

第１四半期連結会計期間より、業務委託費の一部について、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、売上原価として計上していた業務委託費の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた164,987千円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	38,893千円	44,782千円
のれんの償却額	55,678	62,331

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま

す。

また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第

448条第１項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま

た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り

替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	合計
フィールドサポート事業	3,776,870
会員サポートセンター事業	882,881
外部顧客への売上高	4,659,751

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	31円58銭	△63円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	54,938	△109,626
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	54,938	△109,626
普通株式の期中平均株式数（株）	1,739,685	1,739,588

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220714153833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。