Japan PC Service Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第３四半期報告書_20200714154140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年７月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）
【会社名】	日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】	Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　家喜　信行
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田邊　憲昭
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】	06-6734-7722
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　田邊　憲昭
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E30999 60250 日本ＰＣサービス株式会社 Japan PC Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E30999-000 2019-05-31 E30999-000 2019-03-01 2019-05-31 E30999-000 2018-09-01 2019-05-31 E30999-000 2019-08-31 E30999-000 2018-09-01 2019-08-31 E30999-000 2020-07-14 E30999-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30999-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30999-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30999-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30999-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30999-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30999-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30999-000 2020-05-31 E30999-000 2020-03-01 2020-05-31 E30999-000 2019-09-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200714154140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2018年９月１日 至2019年５月31日	自2019年９月１日 至2020年５月31日	自2018年９月１日 至2019年８月31日
売上高	（千円）	2,681,144	3,947,730	3,927,586
経常利益	（千円）	30,173	101,761	75,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	12,214	30,379	40,951
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,714	50,488	66,339
純資産額	（千円）	312,336	485,792	369,819
総資産額	（千円）	1,723,082	2,134,060	1,685,693
１株当たり四半期純利益	（円）	7.72	18.38	25.80
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	7.57	18.24	25.27
自己資本比率	（％）	16.3	19.2	18.9

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年３月１日 至2019年５月31日	自2020年３月１日 至2020年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.21	△23.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、スマホステーション株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネクストラインの株式を取得したこと及び日本PCマーケティング株式会社の設立により、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200714154140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動は急速に落ち込み、先行きは不透明な状態が続いております。

当社グループの属する情報通信業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）やAI（人工知能）技術の活用等に加えて、2020年１月にサポートが終了しました「Windows7」の変更による駆け込み需要、在宅ワークの普及等により業績は順調に推移しておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による人々の生活様式の一変が業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づいて、成長が加速するホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけ、ビジネスソリューションにおいて競争優位性を確立すると共に、スマートフォン修理店舗とシステム開発事業を譲受したスマホステーション株式会社の設立や、顧客リストの有効活用による通信ＯＡ機器等の提案販売を目的とした日本ＰＣマーケティング株式会社を設立することで、より一層のグループシナジーの発揮による業績拡大に努めました。

一方で、新型コロナウィルスの感染拡大の影響による在宅ワークの急激な普及によって、３月末頃から相談や問合せ件数は大幅に増加しましたが、お客様や従業員の安全に配慮した訪問オペレーションの徹底、感染防止対策による費用増（特別損失として感染症関連費用を10百万円計上しております。）、訪問時の滞在時間の短縮による提案機会ロスによる売上単価の下落等が業績に影響を与えました。

また、スマホ修理店舗におきましても、外出自粛の影響やモール等の集客施設の閉鎖が来店者の減少を招く結果となりました。

なお、これらの厳しい状態は、緊急事態宣言の解除以降は緩やかに解消され、業績は回復基調となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,947百万円（前年同期比47.2%増）、営業利益は101百万円（前年同期比209.4%増）、経常利益は101百万円（前年同期比237.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（前年同期比148.7%増）となりました。

当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。

① フィールドサポート事業

中小企業法人向けサポートの専用チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、スマートフォン修理、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設

置の業務を新たに請け負うことができております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は3,440百万円(前年同期比52.9%増）となりました。

② 会員サポートセンター事業

当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は507百万円（前年同期比17.7%増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円増加しました。

流動資産については1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産については744百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加しました。

流動負債については971百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しました。これは主に、買掛金、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。

固定負債については677百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は485百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

（３）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の経営の基本方針

当社グループは「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。

また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。

②目標とする経営指標

当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。

中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。 

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ネクストラインの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2020年３月31日付で株式を取得いたしました。

なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20200714154140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,160,800
計	4,160,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,687,700	1,687,700	名古屋証券取引所 セントレックス	単元株式数は100株 であります。
計	1,687,700	1,687,700	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月１日～ 2020年５月31日（注）	5,000	1,687,700	1,923	310,094	1,923	294,594

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,682,400	16,824	－
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		1,682,700	－	－
総株主の議決権		－	16,824	－

（注）「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	480,258	684,670
売掛金	350,104	384,622
商品	221,442	202,275
原材料及び貯蔵品	7,652	1,928
前払費用	55,443	71,633
その他	43,121	64,551
貸倒引当金	△20,242	△20,078
流動資産合計	1,137,779	1,389,603
固定資産
有形固定資産	24,125	44,355
無形固定資産
のれん	230,480	415,375
商標権	140,600	117,575
その他	22,578	22,630
無形固定資産合計	393,658	555,581
投資その他の資産
投資有価証券	57,985	56,065
長期未収入金	31,719	－
差入保証金	69,712	84,344
その他	3,209	4,886
貸倒引当金	△32,496	△777
投資その他の資産合計	130,130	144,519
固定資産合計	547,914	744,457
資産合計	1,685,693	2,134,060
負債の部
流動負債
買掛金	105,855	121,804
短期借入金	－	100,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	290,214	308,255
未払金	96,270	107,763
未払費用	111,896	127,993
未払法人税等	12,296	49,219
賞与引当金	6,070	10,655
その他	57,653	125,509
流動負債合計	700,256	971,201
固定負債
社債	80,000	70,000
長期借入金	526,059	594,362
繰延税金負債	5,040	4,169
その他	4,518	8,535
固定負債合計	615,617	677,067
負債合計	1,315,874	1,648,268
純資産の部
株主資本
資本金	278,546	310,094
資本剰余金	263,046	294,594
利益剰余金	△232,753	△202,374
自己株式	△72	△72
株主資本合計	308,767	402,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,431	9,457
為替換算調整勘定	△1,083	△1,116
その他の包括利益累計額合計	10,348	8,340
新株予約権	610	－
非支配株主持分	50,092	75,209
純資産合計	369,819	485,792
負債純資産合計	1,685,693	2,134,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	2,681,144	3,947,730
売上原価	1,608,236	2,492,188
売上総利益	1,072,908	1,455,541
販売費及び一般管理費	1,040,110	1,354,052
営業利益	32,797	101,489
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	226	393
貸倒引当金戻入額	299	183
その他	2,137	9,652
営業外収益合計	2,666	10,232
営業外費用
支払利息	3,428	9,324
その他	1,861	635
営業外費用合計	5,290	9,959
経常利益	30,173	101,761
特別損失
感染症関連費用	－	10,108
特別損失合計	－	10,108
税金等調整前四半期純利益	30,173	91,652
法人税、住民税及び事業税	17,958	49,899
法人税等調整額	－	△10,742
法人税等合計	17,958	39,156
四半期純利益	12,214	52,495
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	22,116
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,214	30,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	12,214	52,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,375	△1,973
為替換算調整勘定	124	△33
その他の包括利益合計	3,499	△2,007
四半期包括利益	15,714	50,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,714	28,371
非支配株主に係る四半期包括利益	－	22,116

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、スマホステーション株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ネクストラインの株式を取得したこと及び日本PCマーケティング株式会社の設立により、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
減価償却費	4,980千円	38,055千円
のれんの償却額	－	38,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,004千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は275,084千円、資本剰余金は259,584千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ31,547千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は310,094千円、資本剰余金は294,594千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ネクストライン

事業の内容　　　：電気通信事業（家庭用インターネット光回線システムの販売）等

② 企業結合を行った主な理由

対象会社が行う事業である家庭用インターネット光回線のニーズは、今後も安定的に持続することが見込まれ、加えて当社がパソコン等の修理や設置に家庭を訪問した際や、当社グループ会社のスマホ修理店舗への来店者に対しても光回線システムの提案を実施できるようになること等により、十分なシナジー効果が認められると判断し、株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2020年３月31日（株式取得日）

2020年５月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　12,314千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

188,845千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却の方法及び償却期間

10年にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	7円72銭	18円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	12,214	30,379
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	12,214	30,379
普通株式の期中平均株式数（株）	1,582,298	1,652,743
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円57銭	18円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	31,992	12,333

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200714154140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。