Japan Medical Dynamic Marketing, INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】	Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大 川　正 男
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】	(03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　澤 木　直 人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】	(03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　澤 木　直 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02894 76000 株式会社日本エム・ディ・エム Japan Medical Dynamic Marketing, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02894-000 2022-02-14 E02894-000 2020-04-01 2020-12-31 E02894-000 2020-04-01 2021-03-31 E02894-000 2021-04-01 2021-12-31 E02894-000 2020-12-31 E02894-000 2021-03-31 E02894-000 2021-12-31 E02894-000 2020-10-01 2020-12-31 E02894-000 2021-10-01 2021-12-31 E02894-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02894-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02894-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02894-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02894-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02894-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02894-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02894-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02894-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02894-000:JapanReportableSegmentsMember E02894-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02894-000:JapanReportableSegmentsMember E02894-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02894-000:AmericaReportableSegmentsMember E02894-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02894-000:AmericaReportableSegmentsMember E02894-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02894-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02894-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02894-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,308,764 | 13,978,136 | 16,738,174 |
| 経常利益 | (千円) | 1,537,635 | 1,954,769 | 2,125,625 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,017,998 | 1,634,426 | 1,664,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 696,483 | 1,975,345 | 1,984,811 |
| 純資産額 | (千円) | 17,424,904 | 20,397,128 | 18,713,232 |
| 総資産額 | (千円) | 24,572,313 | 26,356,116 | 25,193,218 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 38.58 | 61.95 | 63.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 77.0 | 73.9 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.63	23.92

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社グループの事業環境は改善し、売上高は13,978百万円（前年同四半期比1,669百万円増、同13.6％増）、営業利益1,991百万円（前年同四半期比422百万円増、同26.9％増）、経常利益1,954百万円（前年同四半期比417百万円増、同27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,634百万円（前年同四半期比616百万円増、同60.6％増）となりました。

日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されましたが、既存顧客との良好な関係を維持することで症例数が回復し、売上高は8,738百万円（前年同四半期比655百万円増、同8.1％増）となりました。また、米国でも第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により予定していた手術が再び延期されましたが、新規顧客の獲得等に努めた結果、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前年同四半期比17.8％増、円換算後は24.0％増の5,239百万円となりました。

人工関節分野は、米国の人工膝関節製品等の売上が回復し、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比15.4％増（日本4.5％増、米国23.9％増）の8,615百万円となりました。

骨接合材料分野は、「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は前年同四半期比10.6％増の2,926百万円となりました。

脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比21.0％増の2,322百万円となりました。

売上原価は、為替変動の影響などにより、売上原価率が32.1％（前年同四半期は31.9％）となりました。

販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で7,506百万円（前年同四半期比10.2％増）となりましたが、売上高販管費率は53.7％（前年同四半期は55.4％）に低下しました。

営業利益は、売上高の増加等により、1,991百万円（前年同四半期比26.9％増）となりました。

経常利益は、受取手数料8百万円など営業外収益を16百万円計上し、支払利息20百万円など営業外費用を53百万円計上した結果、1,954百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。

特別損益は、米国で発生した債務免除益306百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損62百万円を特別損失に計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,634百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、上記の各製品分野（人工関節分野、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野）に記載の各売上高は当該会計基準等を適用する前の数値となっております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本

売上高は8,738百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は1,240百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。

②米国

売上高は7,954百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は714百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

（参考）主要品目別連結売上高

セグメントの名称及び品目			当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
金額（千円）	（％）
医療機器類	日本		8,948,552
	人工関節	3,395,703	104.5
	骨接合材料	2,926,756	110.6
	脊椎固定器具	2,302,905	120.8
	人工骨	156,198	101.0
	その他	166,988	132.9
米国		5,239,793	124.0
	人工関節	5,220,292	123.9
	脊椎固定器具	19,500	159.2
小計（Ａ）			14,188,345
売上控除（Ｂ）			△210,209
合計 (Ａ)＋(Ｂ)			13,978,136

(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことにより、従来、日本において販売促進費の一部として計上していたリベートを売上高から控除しております。当該控除額は品目別に合理的に按分できないため、上表では一括で「売上控除」として表示しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,162百万円増加し、26,356百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」）550百万円、商品及び製品401百万円であります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、5,958百万円となりました。主な減少は、長期借入金616百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,683百万円増加し、20,397百万円となりました。主な増加は、利益剰余金1,343百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年12月７日開催の取締役会の決議に基づいて、2022年１月７日付で日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を解消し、三井化学株式会社との資本及び業務提携契約を締結しました。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,728,000
計	37,728,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,475,880	26,475,880	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	26,475,880	26,475,880	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	－	26,475	－	3,001,929	－	2,587,029

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	15,300

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,431,900

264,319

同上

単元未満株式

普通株式	28,680

－

同上

発行済株式総数

26,475,880

－

－

総株主の議決権

－

264,319

－

(注) １  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株（議決権の数768個）を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社日本エム・ディ・エム	東京都新宿区市谷台町12－２	15,300	－	15,300	0.05
計	－	15,300	－	15,300	0.05

（注）役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,466,331	2,101,407
		受取手形及び売掛金								4,477,763	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※ 5,027,921
		商品及び製品								7,566,961	7,968,454
		仕掛品								373,212	508,990
		原材料及び貯蔵品								1,303,175	1,471,509
		その他								126,443	138,996
		貸倒引当金								△1,188	△1,326
		流動資産合計								16,312,699	17,215,953
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							717,258	712,839
			機械装置及び運搬具（純額）							350,784	347,124
			工具、器具及び備品（純額）							4,426,331	4,526,886
			土地							1,950,707	1,951,786
			その他							4,919	8,726
			有形固定資産合計							7,450,002	7,547,364
		無形固定資産								254,447	247,384
		投資その他の資産
			関係会社出資金							－	160,278
			繰延税金資産							1,087,377	1,099,912
			その他							88,692	85,223
			投資その他の資産合計							1,176,069	1,345,414
		固定資産合計								8,880,518	9,140,163
	資産合計									25,193,218	26,356,116

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								584,621	681,413
		短期借入金								998,061	827,214
		リース債務								32,233	33,135
		未払法人税等								230,897	351,002
		未払費用								380,971	500,084
		未払金								270,246	188,997
		賞与引当金								173,272	47,602
		役員賞与引当金								54,220	41,553
		その他								109,768	186,843
		流動負債合計								2,834,293	2,857,847
	固定負債
		長期借入金								2,020,713	1,403,902
		リース債務								38,388	19,177
		退職給付に係る負債								998,831	1,038,885
		役員株式給付引当金								71,322	82,122
		資産除去債務								28,815	29,106
		長期預り金								7,000	7,000
		繰延税金負債								480,621	520,947
		固定負債合計								3,645,692	3,101,140
	負債合計									6,479,985	5,958,987
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,001,929	3,001,929
		資本剰余金								2,587,029	2,587,029
		利益剰余金								12,705,447	14,048,805
		自己株式								△111,539	△111,920
		株主資本合計								18,182,866	19,525,843
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								2,788	－
		為替換算調整勘定								475,850	791,804
		退職給付に係る調整累計額								△32,737	△20,765
		その他の包括利益累計額合計								445,901	771,039
	非支配株主持分									84,464	100,245
	純資産合計									18,713,232	20,397,128
負債純資産合計										25,193,218	26,356,116

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										12,308,764	13,978,136
売上原価										3,925,345	4,480,119
売上総利益										8,383,419	9,498,017
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									206,350	267,635
	販売促進費									184,526	76,480
	広告宣伝費									26,825	49,934
	給料及び手当									2,215,289	2,459,405
	退職給付費用									96,754	76,658
	法定福利費									215,874	223,814
	福利厚生費									138,694	148,642
	貸倒引当金繰入額									△11,201	138
	旅費及び交通費									68,502	105,313
	減価償却費									898,425	910,804
	租税公課									98,740	121,700
	研究開発費									335,904	352,713
	支払手数料									1,425,946	1,743,286
	その他									913,049	969,736
	販売費及び一般管理費合計									6,813,683	7,506,265
営業利益										1,569,736	1,991,751
営業外収益
	受取利息									120	97
	受取手数料									8,532	8,862
	為替差益									1,932	－
	その他									4,029	7,367
	営業外収益合計									14,614	16,326
営業外費用
	支払利息									32,379	20,828
	為替差損									－	10,883
	持分法による投資損失									－	10,259
	シンジケートローン手数料									5,997	5,278
	その他									8,338	6,058
	営業外費用合計									46,715	53,308
経常利益										1,537,635	1,954,769
特別利益
	債務免除益									－	306,751
	特別利益合計									－	306,751
特別損失
	固定資産除却損									28,265	62,938
	特別損失合計									28,265	62,938
税金等調整前四半期純利益										1,509,370	2,198,582
法人税、住民税及び事業税										447,212	549,808
法人税等調整額										30,606	4,390
法人税等合計										477,818	554,198
四半期純利益										1,031,551	1,644,383
非支配株主に帰属する四半期純利益										13,552	9,957
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,017,998	1,634,426

 0104035_honbun_0597247503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										1,031,551	1,644,383
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△29,075	△2,788
	為替換算調整勘定									△326,192	321,777
	退職給付に係る調整額									20,200	11,971
	その他の包括利益合計									△335,068	330,961
四半期包括利益										696,483	1,975,345
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									688,381	1,959,563
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,101	15,781

 0104100_honbun_0597247503401.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したChangzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司（注））を持分法適用の範囲に含めております。

（注）常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。  ##### (会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一定期間の取引数量等に応じリベートを支給する取引について、従来、これらの変動対価の金額は販売費及び一般管理費の販売促進費の一部に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ210,209千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。  

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	－千円	52,634千円

記載すべき事項はありません。　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	1,030,432千円	1,044,030千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	264,608	10.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	291,067	11.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,082,444	4,226,319	12,308,764	－	12,308,764
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	2,851,581	2,851,581	△2,851,581	－
計	8,082,444	7,077,900	15,160,345	△2,851,581	12,308,764
セグメント利益	960,960	709,670	1,670,630	△100,893	1,569,736

(注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△100,893千円が含まれています。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	米国	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,738,342	5,239,793	13,978,136	－	13,978,136
外部顧客への売上高	8,738,342	5,239,793	13,978,136	－	13,978,136
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	2,714,404	2,714,404	△2,714,404	－
計	8,738,342	7,954,198	16,692,541	△2,714,404	13,978,136
セグメント利益	1,240,178	714,688	1,954,867	36,883	1,991,751

(注)１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去36,883千円が含まれています。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用した結果、従来の方法に比べ当第３四半期連結累計期間の「日本」の外部顧客への売上高が210,209千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。  ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	38円58銭	61円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,017,998	1,634,426
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	1,017,998	1,634,426
普通株式の期中平均株式数(株)	26,383,960	26,383,769

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間　76,827株、当第３四半期連結累計期間　76,827株）。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。