Quarterly Report • Feb 13, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第3四半期報告書_20240209192012
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期 第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN MATERIAL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 久男 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E26124 60550 ジャパンマテリアル株式会社 JAPAN MATERIAL Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E26124-000 2022-04-01 2023-03-31 E26124-000 2023-03-31 E26124-000 2022-04-01 2022-12-31 E26124-000 2022-10-01 2022-12-31 E26124-000 2022-12-31 E26124-000 2023-04-01 2023-12-31 E26124-000 2023-10-01 2023-12-31 E26124-000 2023-12-31 E26124-000 2024-02-13 E26124-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26124-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26124-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentsMember E26124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26124-000:GraphicsSolutionReportableSegmentsMember E26124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26124-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentsMember E26124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26124-000:GraphicsSolutionReportableSegmentsMember E26124-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E26124-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E26124-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E26124-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20240209192012
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第3四半期
連結累計期間 | 第27期
第3四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,432 | 36,151 | 46,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,407 | 5,752 | 11,307 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,535 | 3,878 | 7,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,084 | 4,407 | 8,155 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,470 | 46,416 | 43,541 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,983 | 54,529 | 52,433 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.67 | 37.77 | 77.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.3 | 84.5 | 83.0 |
| 回次 | 第26期 第3四半期 連結会計期間 |
第27期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 19.72 | 15.44 |
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期連結会計年度及び第26期第3四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
第2四半期連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDがGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を合わせて70%取得したことに伴い、連結子会社としております。
第3四半期報告書_20240209192012
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより経済活動が正常化に向かう一方で、不安定な国際情勢の中、資源・材料価格の高止まりや為替の変動等による物価上昇など、引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界では、生成AI関連を中心とした需要は好調に推移したものの、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品に加え、データセンター向けの需要も減退し、全体的に半導体需給に緩みが生じておりましたが、当第3四半期後半からメモリ市場において回復の兆しがみられるようになりました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、NAND型フラッシュメモリ工場では2023年3月期第3四半期後半から設備投資の減速が継続したものの、ロジック工場での設備投資が継続されたことから前年同四半期と比べ売上高は増加しました。しかし、材料価格の高騰による原価率の悪化等により、セグメント利益は前年同四半期に比べ減少しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場における減産の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同四半期と比べ減少し、売上高は34,955百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は6,305百万円(前年同四半期比37.9%減)となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け製品が堅調に推移したことにより、売上高は1,031百万円(前年同四半期比13.1%増)、セグメント利益は169百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は164百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は36,151百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は5,485百万円(前年同四半期比40.7%減)、経常利益は5,752百万円(前年同四半期比38.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,878百万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加し、54,529百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,047百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,321百万円増加、有形固定資産が2,719百万円増加、のれんが1,807百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、8,113百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が785百万円増加したものの、未払法人税等が1,388百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,874百万円増加し、46,416百万円となりました。これは主に配当金の支払2,053百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,878百万円の計上、為替換算調整勘定が476百万円増加、非支配株主持分が318百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前連結会計年度末に比べ198名増加し、1,666名となりました。これは主に株式取得によりGBS(SINGAPORE)PTE. LTD.を連結の範囲に含めたことなどによるものであります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240209192012
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 324,000,000 |
| 計 | 324,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 105,149,520 | 105,149,520 | 東京証券取引所(プライム市場)及び名古屋証券取引所(プレミア市場) | 1単元の株式数 100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式 |
| 計 | 105,149,520 | 105,149,520 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | - | 105,149,520 | - | 1,317 | - | 1,720 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,411,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,729,600 | 1,027,296 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,620 | - | - |
| 発行済株式総数 | 105,149,520 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,027,296 | - |
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) ジャパンマテリアル株式会社 |
三重県三重郡菰野町永井3098番22 | 2,411,300 | - | 2,411,300 | 2.29 |
| 計 | - | 2,411,300 | - | 2,411,300 | 2.29 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240209192012
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,839 | 4,791 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,343 | ※ 20,664 |
| 商品及び製品 | 2,674 | 3,391 |
| 仕掛品 | 1,037 | 1,924 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,059 | 3,607 |
| その他 | 3,542 | 2,351 |
| 貸倒引当金 | △62 | △78 |
| 流動資産合計 | 38,433 | 36,653 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,272 | 6,907 |
| その他(純額) | 4,942 | 7,026 |
| 有形固定資産合計 | 11,214 | 13,934 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 1,807 |
| その他 | 43 | 59 |
| 無形固定資産合計 | 43 | 1,867 |
| 投資その他の資産 | ||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,020 | 628 |
| その他 | 2,103 | 1,786 |
| 貸倒引当金 | △383 | △339 |
| 投資その他の資産合計 | 2,741 | 2,075 |
| 固定資産合計 | 13,999 | 17,876 |
| 資産合計 | 52,433 | 54,529 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,588 | 3,374 |
| 未払金 | 1,016 | 714 |
| 未払費用 | 408 | 560 |
| 未払法人税等 | 2,046 | 657 |
| 賞与引当金 | 639 | 330 |
| その他 | 432 | 884 |
| 流動負債合計 | 7,132 | 6,521 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 412 | 300 |
| 退職給付に係る負債 | 708 | 797 |
| 資産除去債務 | 30 | 34 |
| その他 | 608 | 460 |
| 固定負債合計 | 1,759 | 1,591 |
| 負債合計 | 8,891 | 8,113 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,317 | 1,317 |
| 資本剰余金 | 1,643 | 1,821 |
| 利益剰余金 | 41,147 | 42,973 |
| 自己株式 | △1,053 | △1,017 |
| 株主資本合計 | 43,054 | 45,094 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 42 |
| 為替換算調整勘定 | 505 | 982 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26 | △22 |
| その他の包括利益累計額合計 | 487 | 1,002 |
| 非支配株主持分 | - | 318 |
| 純資産合計 | 43,541 | 46,416 |
| 負債純資産合計 | 52,433 | 54,529 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 35,432 | 36,151 |
| 売上原価 | 23,438 | 27,600 |
| 売上総利益 | 11,993 | 8,551 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,748 | 3,065 |
| 営業利益 | 9,245 | 5,485 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 31 |
| 受取配当金 | 10 | 6 |
| 為替差益 | 101 | 167 |
| 受取賃貸料 | 16 | 11 |
| 助成金収入 | 19 | 13 |
| その他 | 13 | 47 |
| 営業外収益合計 | 170 | 277 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 6 |
| 不動産賃貸費用 | 2 | 2 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 8 | 10 |
| 経常利益 | 9,407 | 5,752 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 30 | 146 |
| その他 | - | 2 |
| 特別損失合計 | 30 | 149 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,376 | 5,603 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,752 | 1,544 |
| 法人税等調整額 | 88 | 167 |
| 法人税等合計 | 2,840 | 1,711 |
| 四半期純利益 | 6,535 | 3,891 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 13 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,535 | 3,878 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 6,535 | 3,891 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 35 |
| 為替換算調整勘定 | 540 | 476 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 548 | 515 |
| 四半期包括利益 | 7,084 | 4,407 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,084 | 4,376 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 31 |
該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDがGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.の株式を合わせて70%取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.については、2023年7月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、第2四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 6百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 525百万円 | 584百万円 |
| のれんの償却額 | -百万円 | 40百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第25回定時株主総会 2022年6月29日 |
普通株式 | 1,847 | 18.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第26回定時株主総会 2023年6月28日 |
普通株式 | 2,053 | 20.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 34,360 | 912 | 159 | 35,432 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 34,360 | 912 | 159 | 35,432 |
| セグメント利益 | 10,152 | 122 | 85 | 10,360 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,360 |
| 全社費用(注) | △1,122 |
| その他 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,245 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 34,955 | 1,031 | 164 | 36,151 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - |
| 計 | 34,955 | 1,031 | 164 | 36,151 |
| セグメント利益 | 6,305 | 169 | 94 | 6,570 |
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,570 |
| 全社費用(注) | △1,095 |
| その他 | 10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,485 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.(以下、「GBS社」)の発行済株式の70%を2023年8月4日付で取得し、子会社化することを決議し、取得しました。
なお、70%の内21%は連結子会社であるALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD(以下、「ATS社」)が取得しております。
また、本件株式取得に伴い、GBS社の子会社であるG2 Technology Corp.が当社の孫会社になります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.
事業の内容 :半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はトータルファシリティマネジメントを中心としたエレクトロニクス関連事業の拡大のため今後も市場の成長が見込める東南アジアを重要地域と位置付けており、連結子会社であるATS社とシナジーを創り出せるパートナー企業を探索してまいりました。こうした中、GBS社株主や経営陣と協議を重ね、GBS社が当社の子会社になることにより、当社グループとの相乗効果による双方の企業価値向上に資するものと確信に至り、今般、株式を譲り受け、子会社とすることで合意いたしました。
GBS社はアジア地域において、大手ファンドリー企業との継続的な取引関係を有する半導体製造工程のパーツ・プロセスキットのセカンドソーサーとして半導体関連事業及び車載用ビジョンシステムやADAS(先進運転支援システム)の分野へ事業を展開しているシンガポール法人であります。当社子会社であるATS社とセカンドソーサーとしてのノウハウと事業基盤を融合させることにより、アジア地域でのより効果的な事業展開が実現可能と考えております。
(3) 企業結合日
2023年8月4日(株式取得日)
2023年7月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70%(当社 49% ATS社 21%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び連結子会社であるATS社が現金及び自己株式を対価としてGBS社の株式を70%取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2023年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,258百万円 | (15,927千米ドル) |
| 自己株式 | 178百万円 | ||
| 取得原価 | 2,436百万円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,745百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
5 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 | ||
| 特殊ガス供給装置製造 | 1,330 | - | - | 1,330 |
| 供給配管設計施工 | 11,593 | - | - | 11,593 |
| 特殊ガス販売管理業務 | 11,607 | - | - | 11,607 |
| 技術サービス | 8,965 | - | - | 8,965 |
| グラフィックボード等の販売 | - | 912 | - | 912 |
| 太陽光発電 | - | - | 159 | 159 |
| その他 | 123 | - | - | 123 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,619 | 912 | 159 | 34,691 |
| その他の収益 | 741 | - | - | 741 |
| 外部顧客への売上高 | 34,360 | 912 | 159 | 35,432 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス 関連事業 |
グラフィックス ソリューション事業 |
太陽光発電事業 | ||
| 特殊ガス供給装置製造 | 476 | - | - | 476 |
| 供給配管設計施工 | 13,495 | - | - | 13,495 |
| 特殊ガス販売管理業務 | 11,268 | - | - | 11,268 |
| 技術サービス | 8,957 | - | - | 8,957 |
| グラフィックボード等の販売 | - | 1,031 | - | 1,031 |
| 太陽光発電 | - | - | 164 | 164 |
| その他 | 142 | - | - | 142 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,340 | 1,031 | 164 | 35,536 |
| その他の収益 | 615 | - | - | 615 |
| 外部顧客への売上高 | 34,955 | 1,031 | 164 | 36,151 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 63円67銭 | 37円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,535 | 3,878 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,535 | 3,878 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 102,645,569 | 102,689,580 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240209192012
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.