Quarterly Report • Jun 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
| 【会社名】 | ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan M＆A Solution Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三橋 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河合寿士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河合寿士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39008 92360 ジャパンM&Aソリューション株式会社 Japan M&A Solution Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-11-01 2024-04-30 Q2 2024-10-31 2022-11-01 2023-04-30 2023-10-31 1 false false false E39008-000 2024-06-13 E39008-000 2024-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39008-000 2024-02-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2024-04-30 E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39008-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39008-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39008-000 2023-11-01 2024-04-30 E39008-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2022-11-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0501147003605.htm
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第２四半期
累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月１日
至 2024年４月30日 | 自 2022年11月１日
至 2023年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 306,172 | 752,874 |
| 経常利益 | (千円) | 14,629 | 168,333 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 10,149 | 125,023 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 255,796 | 202,252 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,493,300 | 1,378,000 |
| 純資産額 | (千円) | 715,047 | 597,951 |
| 総資産額 | (千円) | 804,426 | 752,390 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.94 | 104.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 6.62 | 96.39 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.9 | 79.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △57,070 | 200,810 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | － | 11,779 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 106,947 | 221,904 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 706,203 | 656,326 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2024年２月１日 至 2024年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.36 |
(注) １．当社は、第４期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年10月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0501147003605.htm
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、円安のプラス効果や好調なインバウンド需要が企業業績を押し上げ、日経平均株価が1989年以来の最高値を更新するなど、景気の緩やかな回復が見られました。また春闘の賃上げ率が33年ぶりの高さになるなど、回復の持続も期待されています。しかしながら、足元での円安の行き過ぎが物価の落ち着きを阻む一方、海外経済の先行きは不透明で、地政学的リスクの一層の高まりも加わるなど、景気の先行きを見通すのは困難な状況にあります。
当社の事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、株式会社帝国データバンクが行った「全国・後継者不在率動向調査（2023年11月）」によると全国の経営者後継者不在率は53.9%と、調査結果が公表されております。2022年の同調査結果である57.21％と比較すると、改善されておりますが依然として高い水準であり、当社の成約組数の拡大余地は引き続きあるものと考えております。
また、Ｍ＆Ａ仲介業の健全な発展ひいてはご依頼者の信用確保に努めることを目的に「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」に加入いたしました。
このような事業環境下で、当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援するべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組み、Ｍ＆Ａニーズの発掘を図りました。
その結果、当社においては、新規受託件数は順調に増加しております。当事業年度において需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーは5名増員し29名（前年同期24名）になりました。また、当社の重要指標である当第２四半期累計期間の成約組数は29組（前年同期32組）になりました。
結果として、当第２四半期累計期間における売上高は306,172千円、営業利益は14,626千円、経常利益は14,629千円、四半期純利益は10,149千円となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ52,849千円増加し、725,448千円となりました。これは主として、現金及び預金が49,876千円、前払費用が6,196千円増加したものの、売掛金が2,973千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末から大きな変動はなく78,978千円となりました。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ65,060千円減少し、89,378千円となりました。これは主として、買掛金が20,084千円増加したものの、未払費用が15,477千円、未払法人税等が45,192千円、その他が20,574千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ117,096千円増加し、715,047千円となりました。これは主として、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,544千円増加したこと、及び四半期純利益の計上により利益剰余金が10,149千円増加したものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ49,876千円増加し706,203千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57,070千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益14,629千円の計上、仕入債務の増加額20,084千円、法人税等の支払額49,672千円、未払費用の減少額15,477千円、その他流動負債の減少額20,574千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは106,947千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入70,639千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入36,450千円によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,700,000 |
| 計 | 4,700,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,493,300 | 1,503,300 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,493,300 | 1,503,300 | ― | ― |
(注)１．提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2024年５月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 （注） |
12,000 | 1,493,300 | 3,850 | 255,796 | 3,850 | 251,496 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三橋 透 | 東京都新宿区 | 560,000 | 37.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 119,000 | 7.97 |
| 株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北１丁目１３－５ | 114,000 | 7.63 |
| 中島 秀浩 | 神奈川県川崎市宮前区 | 49,000 | 3.28 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦１丁目１０－２０号 | 40,600 | 2.72 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 28,100 | 1.88 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 26,000 | 1.74 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 24,100 | 1.61 |
| 大山 亨 | 神奈川県横浜市旭区 | 20,000 | 1.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 16,600 | 1.11 |
| 計 | ― | 997,400 | 66.80 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 134,700 | 9.38 |
| 計 | － | 134,700 | 9.38 |
2024年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,489,900
14,899
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
3,400
－
－
発行済株式総数
1,493,300
－
－
総株主の議決権
－
14,899
－
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社所有の自己株式31株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2024年２月１日から2024年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年11月１日から2024年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年10月31日) |
当第２四半期会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 656,326 | 706,203 | |||||||||
| 売掛金 | 9,306 | 6,332 | |||||||||
| 前渡金 | 1,690 | 1,430 | |||||||||
| 前払費用 | 5,125 | 11,322 | |||||||||
| その他 | 149 | 160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 672,598 | 725,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 12,404 | 12,404 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △977 | △1,429 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 11,426 | 10,974 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,027 | 4,027 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,843 | △3,917 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 183 | 109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,609 | 11,084 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 110 | 110 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,067 | 17,067 | |||||||||
| 敷金 | 40,601 | 40,312 | |||||||||
| その他 | 10,013 | 10,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,182 | 67,893 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,792 | 78,978 | |||||||||
| 資産合計 | 752,390 | 804,426 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年10月31日) |
当第２四半期会計期間 (2024年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,116 | 31,201 | |||||||||
| 未払金 | 7,909 | 3,624 | |||||||||
| 未払費用 | 53,800 | 38,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,672 | 4,479 | |||||||||
| 契約負債 | 4,342 | 4,110 | |||||||||
| 預り金 | 3,064 | 3,680 | |||||||||
| その他 | 24,533 | 3,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 154,439 | 89,378 | |||||||||
| 負債合計 | 154,439 | 89,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 202,252 | 255,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 197,952 | 251,496 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 197,952 | 251,496 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 197,747 | 207,896 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 197,747 | 207,896 | |||||||||
| 自己株式 | - | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 597,951 | 715,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 597,951 | 715,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 752,390 | 804,426 |
0104320_honbun_0501147003605.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 306,172 | |||||||||
| 売上原価 | 202,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 103,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 88,717 | |||||||||
| 営業利益 | 14,626 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 14,629 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 14,629 | |||||||||
| 法人税等 | 4,479 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,149 |
0104340_honbun_0501147003605.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 14,629 | |||||||||
| 減価償却費 | 525 | |||||||||
| 敷金償却額 | 288 | |||||||||
| 受取利息 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,973 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 260 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,196 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △10 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,084 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 615 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,284 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,477 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △232 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △20,574 | |||||||||
| 小計 | △7,401 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △49,672 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △57,070 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 70,639 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 36,450 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 106,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 656,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 706,203 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||
| 役員報酬 | 29,493 | 千円 |
| 支払報酬 | 13,230 | 〃 |
| 地代家賃 | 12,215 | 〃 |
| 支払手数料 | 10,642 | 〃 |
| 減価償却費 | 525 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
||
| 現金及び預金 | 706,203 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 706,203 | 千円 |
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行57,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,319千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,225千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が255,796千円、資本準備金が251,496千円となっております。
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【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
| Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 | |
| Ｍ＆Ａ成約報酬 | 274,102 |
| Ｍ＆Ａコンサルティング | 32,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 306,172 |
| 外部顧客への売上高 | 306,172 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 6円94銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 10,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 10,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,462,109 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円62銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加額(株) | 71,564 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2024年6月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを下記のとおり決議いたしました。
Ⅰ．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、当社従業員に対し、金銭の払込みを要することなくストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。付与基準といたしましては、付与時点において当社従業員であり、かつ2024年1月30日時点で当社に在籍していた者のうち、一部の者を対象とします。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の内容
①新株予約権の目的である株式の種類及び各新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
②発行する新株予約権の個数
215個
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の前営業日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
ⅰ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
ⅱ 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | |||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
ⅲ さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
④新株予約権を行使することができる期間
2026年６月13日から2034年５月30日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
ⅲ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
⑦新株予約権の取得条項
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）若しくはⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 当期純損失を計上する計算書類（当社第5期事業年度に係るものに限る。）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
⑧組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記③で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記④に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記④に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記⑤に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記⑦に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
本発行要項に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
⑩新株予約権の行使により発生する端数の取扱い
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑪新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
（２）新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
（３）新株予約権の割当日
2024年６月13日
0104420_honbun_0501147003605.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0501147003605.htm
該当事項はありません。
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