Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
| 【会社名】 | ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan M＆A Solution Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三橋 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小坂竜義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 小坂竜義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39008 92360 ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社 Japan M&A Solution Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-11-01 2025-04-30 Q2 2025-10-31 2023-11-01 2024-04-30 2024-10-31 1 false false false E39008-000 2025-06-13 E39008-000 2025-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39008-000 2025-04-30 E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39008-000 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39008-000 2025-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39008-000 2024-11-01 2025-04-30 E39008-000 2024-11-01 2025-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2023-11-01 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2024-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2023-11-01 2024-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39008-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
中間会計期間 | 第６期
中間会計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2023年11月１日
至 2024年４月30日 | 自 2024年11月１日
至 2025年４月30日 | 自 2023年11月１日
至 2024年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 306,172 | 373,173 | 602,292 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 14,629 | △12,520 | △14,575 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (千円) | 10,149 | △8,731 | △11,524 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 255,796 | 263,771 | 258,921 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,493,300 | 1,519,300 | 1,503,300 |
| 純資産額 | (千円) | 715,047 | 706,270 | 702,761 |
| 総資産額 | (千円) | 804,426 | 798,283 | 770,749 |
| １株当たり中間純利益
又は中間（当期）純損失（△） | (円) | 6.94 | △5.77 | △7.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 6.62 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.9 | 87.8 | 90.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △57,070 | 31,975 | △118,130 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | － | △792 | △1,510 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 106,947 | 9,662 | 113,197 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 706,203 | 690,728 | 649,883 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第５期および第６期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0501147253705.htm
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかながらも回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢（ウクライナ情勢、中東情勢）が続く下で、中国経済の先行きの懸念、さらには米国の関税政策による世界経済の悪化や金融市場の不安定化への懸念も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
日本の中小企業Ｍ＆Ａ市場は、経営者の高齢化と後継者不在の深刻化を背景に拡大を続けています。2023年には、休廃業・解散した約５万社のうち約半数が黒字企業であり、Ｍ＆Ａはこれらの貴重な経営資源の散逸を防ぎ、日本経済の持続的成長に貢献する重要な手段となっています。帝国データバンクの調査では、後継者不在率は52.1％と最低値を記録したものの、後継者難による倒産件数は高水準で推移しており、Ｍ＆Ａによる事業承継の必要性は依然として高い状況です。
Ｍ＆Ａの目的も多様化しており、従来の事業承継に加え、新事業創造や多角化、オープンイノベーションを目的としたＭ＆Ａが増加傾向にあります。
市場の拡大に伴い、Ｍ＆Ａ支援機関の質向上とモラル確立が喫緊の課題となっています。2024年８月の「中小Ｍ＆Ａガイドライン」改訂や、自主規制団体の設立・取り組みを通じて、健全な市場発展に向けた官民連携の動きが加速しています。
このような事業環境下で、当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援するべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組み、Ｍ＆Ａニーズの発掘を図りました。
その結果、当社においては、新規受託件数は堅調に増加しており、当中間会計期間のアドバイザリー契約数は225件（前中間会計期間は161件）となり、成約組数については41組（前中間会計期間は29組）になりました。また、需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーについては、前中間会計期間末から４名増加の33名となりました。引き続き、需要の伸長に向けた採用の強化を図ってまいります。
結果として、当中間会計期間における売上高は373,173千円（前年同期比21.9％増）、営業損失は17,371千円（前中間会計期間は営業利益14,626千円）、経常損失は12,520千円（前中間会計期間は経常利益14,629千円）、中間純損失は8,731千円（前中間会計期間は中間純利益10,149千円）となっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ24,005千円増加し、712,242千円となりました。これは主として、現金及び預金が40,845千円、前払費用が8,354千円増加したものの、未収還付法人税等が25,647千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ3,528千円増加し86,041千円となりました。これは主として、繰延税金資産が3,833千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ24,024千円増加し、92,013千円となりました。これは主として、買掛金が3,948千円、未払費用が8,589千円、流動負債その他が10,404千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ3,508千円増加し、706,270千円となりました。これは主として、新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,850千円増加、新株予約権が2,577千円増加したものの、中間純損失の計上により利益剰余金が8,731千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ40,845千円増加し、690,728千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,975千円の収入（前年同期は57,070千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失12,520千円、前払費用の増加額8,354千円などの支出要因、未払費用の増加額8,589千円、未払消費税等によるその他の流動負債の増加額10,404千円、法人税等の還付額25,259千円、株式報酬費用6,969千円などの収入要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、792千円の支出（前年同期はありませんでした）となりました。これは、有形固定資産の取得792千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,662千円の収入（前年同期は106,947千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,700千円、自己株式の取得による支出37千円によるものであります。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,700,000 |
| 計 | 4,700,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,519,300 | 1,519,300 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,519,300 | 1,519,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年２月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)※ | 第８回新株予約権 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）2 第９回新株予約権 当社監査等委員である取締役 3 第10回新株予約権 当社従業員 33 |
| 新株予約権の数(個)※ | 第８回新株予約権 160 第９回新株予約権 60 第10回新株予約権 435 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) |
第８回新株予約権 普通株式 16,000 第９回新株予約権 普通株式 6,000 第10回新株予約権 普通株式 43,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権共通 1,306 |
| 新株予約権の行使期間※ | 第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権共通 2027年２月28日～ 2035年１月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権共通 発行価格 1,306 資本組入額 653 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権共通 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権共通 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権共通 組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年２月28日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び各新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
ⅰ当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
ⅱ当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 募集株式発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年11月１日～ 2025年４月30日 （注） |
16,000 | 1,519,300 | 4,850 | 263,771 | 4,850 | 259,471 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三橋 透 | 東京都新宿区 | 560,000 | 36.86 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 116,500 | 7.67 |
| 株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北１丁目１３－５ | 116,000 | 7.64 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 113,600 | 7.48 |
| 中島 秀浩 | 神奈川県川崎市宮前区 | 49,000 | 3.23 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦１丁目１０－２０号 | 40,600 | 2.67 |
| 株式会社玄武 | 東京都渋谷区松濤２丁目１－１７ | 36,500 | 2.40 |
| 大山 亨 | 神奈川県横浜市旭区 | 20,000 | 1.32 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 16,500 | 1.09 |
| 劉 文江 | 千葉県千葉市美浜区 | 16,000 | 1.05 |
| 計 | ― | 1,084,700 | 71.40 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2023年12月12日付で、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2023年12月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券の数 （株） |
株券等 保有割合 （％） |
| ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング #05-02 | 70,400 | 4.90 |
３．2024年９月20日付で、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券の数 （株） |
株券等 保有割合 （％） |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 74,700 | 4.97 |
2025年４月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,516,400
15,164
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
2,900
－
－
発行済株式総数
1,519,300
－
－
総株主の議決権
－
15,164
－
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社所有の自己株式63株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0501147253705.htm
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年11月１日から2025年４月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0501147253705.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年10月31日) |
当中間会計期間 (2025年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 649,883 | 690,728 | |||||||||
| 売掛金 | 550 | 4,154 | |||||||||
| 前渡金 | 1,540 | 1,815 | |||||||||
| 前払費用 | 7,174 | 15,528 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 25,647 | - | |||||||||
| その他 | 3,442 | 15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 688,237 | 712,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 12,404 | 12,404 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,880 | △2,331 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 10,523 | 10,072 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,538 | 6,330 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,495 | △4,852 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,042 | 1,477 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,566 | 11,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 110 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,409 | 24,242 | |||||||||
| 敷金 | 40,024 | 39,735 | |||||||||
| その他 | 10,013 | 10,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,946 | 74,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,512 | 86,041 | |||||||||
| 資産合計 | 770,749 | 798,283 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年10月31日) |
当中間会計期間 (2025年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,138 | 15,087 | |||||||||
| 未払金 | 5,044 | 5,370 | |||||||||
| 未払費用 | 41,133 | 49,722 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,790 | - | |||||||||
| 契約負債 | 3,371 | 4,760 | |||||||||
| 預り金 | 5,510 | 6,668 | |||||||||
| その他 | - | 10,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,988 | 92,013 | |||||||||
| 負債合計 | 67,988 | 92,013 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 258,921 | 263,771 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 254,621 | 259,471 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 254,621 | 259,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 186,222 | 177,491 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 186,222 | 177,491 | |||||||||
| 自己株式 | △141 | △179 | |||||||||
| 株主資本合計 | 699,623 | 700,555 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,137 | 5,714 | |||||||||
| 純資産合計 | 702,761 | 706,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 770,749 | 798,283 |
0104320_honbun_0501147253705.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年11月１日
至 2024年４月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年11月１日
至 2025年４月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 306,172 | 373,173 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 202,828 | 267,338 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 103,344 | 105,835 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 88,717 | ※ 123,206 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 14,626 | △17,371 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 290 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | - | 4,392 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 167 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2 | 4,850 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 14,629 | △12,520 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 14,629 | △12,520 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 4,479 | △3,789 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 10,149 | △8,731 |
0104340_honbun_0501147253705.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 14,629 | △12,520 | |||||||||
| 減価償却費 | 525 | 808 | |||||||||
| 敷金償却額 | 288 | 288 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 6,969 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △4,392 | |||||||||
| 受取利息 | △2 | △290 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,973 | △3,604 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △110 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 260 | △275 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,196 | △8,354 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △10 | 3,624 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,084 | 3,948 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 615 | 1,157 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,284 | △1,319 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,477 | 8,589 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △232 | 1,389 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | - | 110 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △20,574 | 10,404 | |||||||||
| 小計 | △7,401 | 6,424 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2 | 290 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △49,672 | 25,259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △57,070 | 31,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △792 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | △792 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 70,639 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 36,450 | 9,700 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △141 | △37 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 106,947 | 9,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,876 | 40,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 656,326 | 649,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 706,203 | ※ 690,728 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|||
| 役員報酬 | 29,493 | 千円 | 27,450 | 千円 |
| 支払手数料 | 10,642 | 〃 | 16,726 | 〃 |
| 給料手当 | 4,409 | 〃 | 16,190 | 〃 |
| 支払報酬 | 13,230 | 〃 | 13,525 | 〃 |
| 減価償却費 | 525 | 〃 | 808 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 706,203 | 千円 | 690,728 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 706,203 | 千円 | 690,728 | 千円 |
前中間会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行57,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,319千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,225千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が255,796千円、資本準備金が251,496千円となっております。
当中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0501147253705.htm
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
| Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 | |
| Ｍ＆Ａ成約報酬 | 274,102 |
| Ｍ＆Ａコンサルティング | 32,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 306,172 |
| 外部顧客への売上高 | 306,172 |
当中間会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
| Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 | |
| Ｍ＆Ａ成約報酬 | 345,159 |
| Ｍ＆Ａコンサルティング | 28,013 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 373,173 |
| 外部顧客への売上高 | 373,173 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) |
|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
6円94銭 | △5円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 10,149 | △8,731 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) |
10,149 | △8,731 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,462,109 | 1,512,971 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円62銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加額(株) | 71,564 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(会社法第165条２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け)
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の方法
2025年６月12日の終値1,400円で、2025年６月13日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取付（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。
当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とします。
３．取得の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の総数 40,600株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する2.67％）
（３）株式の取得価額の総額 56,840,000円
0104420_honbun_0501147253705.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0501147253705.htm
該当事項はありません。
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